爆サイとは、地域特化型の匿名掲示板です。
特に水商売・風俗の方が爆サイで悪口を書かれたという投稿がよく見られます。
一度爆サイに書かれた悪口は永久にインターネット上に残り続け、自分の名前で検索すると悪口や誹謗中傷が出てくるという事態に陥ってしまいます。
では、爆サイに悪口を書かれたときは、どうすれば削除してもらえるのでしょうか。
本記事では、
について、実際に有罪となった事例と一緒に紹介していきます。
爆サイに誹謗中傷や個人情報を書き込まれ、嫌がらせを受けないか不安で悩んでいませんか？
結論からいうと爆サイへの書き込みは、削除することができます。弁護士に相談・依頼すれば、犯人の特定方法や慰謝料を請求する方法がわかります。
また、弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、ネット上の誹謗中傷問題の解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
掲示板・SNS書き込み削除について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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爆サイは、正式名称を「爆サイ.com」と言い、大都市から山間部まで網羅された超大型匿名掲示板です。
「地域に特化した日本最大級のローカルコミュニティサイト」というキャッチコピーのとおり、地域の様々な情報が得られます。
地域に特化していることから、地域の施設やお店に対する不満が投稿されると、その原因となった店員やスタッフが特定されやすいという特徴があります。
特に、爆サイ内の「風俗」「お水（水商売）」カテゴリーの掲示板では、従業員の個人情報や悪口を書かれる傾向が強いです。
TwitterやYahoo！知恵袋でも、風俗や水商売の方からの「爆サイに悪口を書かれた」という書き込みが多く見られます。
爆サイは個人が特定しやすく拡散性も高いので、悪口を書かれた場合はすぐに対処が必要です。
一度書かれた悪口は、まとめサイトや他の掲示板など、様々な場所に拡散される可能性があるためです。
爆サイで悪口を書かれた場合の対処方法は、爆サイ運営に削除依頼を出す方法と、弁護士に依頼する方法の2通りです。
爆サイ利用規約では、下に書いてある権利を侵害する行為を禁止しています。
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また、以下の事項の書き込みも禁止です。
（参考：爆サイ.com｜利用規約） |
利用規約には、禁止された書き込みがあった場合、運営会社が当該書き込みの削除・編集を行うことが定められています。
爆サイに書かれた悪口の削除を依頼する場合、「悪口を書かれて許せない」「誹謗中傷が不愉快」といった感情的な理由では削除されません。削除依頼を受けつけてもらうためには、
これらを客観的に伝える必要があります。
なお、企業のホームページやSNSなどで既に公開されている個人情報は、爆サイに書き込んでも違反になりません。
公にしていない個人情報の書き込みだけが規約違反ですので、注意しましょう。
爆サイ運営に削除依頼を出す方法を説明します。
爆サイに削除依頼を出す際、いくつか注意点があります。注意点を守らないと、削除依頼が受けつけられない場合があるのでよく確認してから依頼しましょう。
爆サイの誹謗中傷を削除するには、各スレッドの最下部にある「削除依頼」ボタンをクリックし、「削除依頼フォーム」から依頼します。 フォームには、以下の事項を入力します。
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名前以外の項目は必須です。スレッドNo.とスレッドタイトルは、既に入っているものを使います。
爆サイの運営者情報には、メールアドレスが記載されています。しかし、メールアドレスに直接削除依頼を送っても、対応してもらえません。
削除依頼は、必ずフォームを使って送信しましょう。削除依頼の送信には、爆サイへの会員登録が必要です。
LINE・Google・Twitterアカウントでも登録できますし、メールアドレスでも登録できます。
爆サイの削除依頼は、１つの依頼につき1つのコメントが削除対象となります。
一回で複数コメントの削除依頼はできないので、それぞれ削除要請をする必要があります。
削除依頼では、フォームに「レス番号」を入力します。
複数のコメントを削除して欲しいときも、レス番号には1つのレス番号しか入れられません。
削除希望のコメントが5個ある場合は、レス番号ごとに合計5回削除依頼を送る必要があります。
なお、スレッド全体に対して削除依頼したい場合は、レス番号に「0」を入力し、削除依頼理由に以下の項目を記入します。
（参考：爆サイ削除依頼フォーム）
削除依頼理由の中では、特に②が重要です。
②の注意書きには「できる限り法的観点で、また定量的な尺度から記載ください」と明記されています。
どの権利がどのように侵害されているか、感情ではなく法律に基づいて書くことが大切です。
「定量的な尺度」の意味ですが、「定量的」を辞書で調べると、このように書かれています。
定量的（読み方：ていりょうてき）
物事の様子または変化などを数字に直して分析するさまを意味する語。
（引用元：weblio辞書｜定量的）
つまり、権利の侵害具合を数値で表すことが大切です。
「メールアドレスを書き込まれたことで、迷惑メールが1日に50件以上来るようになった」「携帯電話番号を晒され、1時間に約10件の着信が毎日来るので日常生活に支障をきたしている」など、明確な数値を記載しましょう。
爆サイの利用規約では、72時間以内に同じ内容の削除依頼を行うことや威圧的な削除依頼は業務妨害と判断し、禁止リストに登録すると明記されています。
削除依頼について
2.注意事項
同内容の連続した削除依頼（72時間以内に同内容の複数回の依頼）及び威圧的削除依頼は、弊社の業務妨害と判断し禁止リスト登録を行い、今後の依頼にはお答え出来なくなることが御座います。予めご留意ください。
（引用元：削除依頼について）
禁止リストに登録されると、削除依頼が受けつけられません。
早く対処して欲しくても、続けての削除依頼は控えましょう。
また、「早く削除しろ」「いつまで時間をかけているんだ」など、削除へ向けて圧をかける依頼も、禁止リストに登録されます。
爆サイで削除依頼をしても、必ず削除されるとは限りません。
以下は爆サイの利用規約からの引用です。
第４条【当社の権限】
(1)当サイトの運営に当たり、当社は以下の権限を有します。尚、本条項はあくまでも当社の権利を定めるものであり、下記各項目および利用者からの削除依頼や修正依頼に対して実行する義務を有しません。（中略）
1.当該投稿記事の削除および編集を投稿者の同意を得ることなく実施する権利、及び当該投稿者に対する、アクセス拒否その他が必要と判断する措置を講じることができる権利（後略）
（引用：爆サイ.com｜利用規約）
爆サイ利用規約には「当該投稿記事の削除および編集を投稿者の同意を得ることなく実施する権利」がありますが、「利用者からの削除依頼や修正依頼に対して実行する義務を有しません」と明記されています。
つまり、爆サイで削除依頼が受けつけられるのは、爆サイ運営が利用規約違反と認めたときのみです。
規約違反と認められるには、
この2点が明らかな必要があります。
確実に削除してもらうためには、削除依頼理由に該当の書き込みでどの権利が侵害されているか、法律の観点から客観的に記載することが大切です。
以下に、削除依頼の例文を挙げます。参考にしてください。
【例文1】
| 今回、削除を依頼したレス番号×には、私が利用しているメールアドレスが記載されています。こちらは、利用規約第3条【禁止事項】（1）6「本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載」に該当します。当該書き込みによって毎日100件以上の迷惑メールが来るようになり、日常生活や仕事に支障をきたしています。そのため、削除のご対応をお願い致します。 |
【例文2】
| 当該レス番号の内容は、利用規約第3条【禁止事項】（1）6に定められている「他人の名誉（中略）を侵害する行為」に該当します。当該書き込みにより、職場や近所の住人に誤解を受け、公私ともに人間関係が悪化しています。削除して頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。 |
弁護士に依頼するメリットは、削除依頼対象が法律のどの部分に抵触するか理解した上で対処してもらえることです。
法律の専門家である弁護士は、削除依頼対象となる書き込みがどの権利を侵害しているか、どの法律に違反しているか判断できます。
従って、削除依頼は弁護士に依頼した方が、スムーズに進む場合があります。
弁護士に依頼した方が良い例として、書き込み削除の仮処分の申立て手続きを紹介します。
裁判は判決が出るまでに時間がかかります。
インターネットでの悪口や誹謗中傷の書き込みは、裁判をしている間に拡散される可能性があります。
仮処分命令には強制執行力があるため、爆サイ運営は削除の仮処分命令が出た場合は従わなければなりません。
仮処分の申立てにおいては、「被保全権利」と「保全の必要性」という2つの要件を申立人側が 証明する必要があります。
「被保全権利」とは、名誉権やプライバシー権など守られるべき権利を言い、「保全の必要性」は、権利を守る必要性を指します。
「被保全権利」と「保全の必要性」は、法的な根拠に基づいて疎明する必要があります。
個人での申立ての場合、疎明が難しい場合が少なくないので、弁護士への依頼がおすすめです。
ネット上で「SNS投稿 削除」と検索すると、「投稿を消します！」と謳った業者が見つかります。
しかし、業者に削除依頼をしてはいけません。
業者による削除依頼は、弁護士以外の者の法律事務取扱を禁止する弁護士法72条違反となるからです。
さらに、高額の報酬を請求されるなどトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
爆サイの削除依頼フォームにも、削除依頼は当事者が行うか弁護士に依頼するよう明記されています。
削除依頼は、業者ではなく、法律の専門家である弁護士に依頼しましょう。
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爆サイで悪質な書き込みを繰り返す犯人の特定方法は以下の通りです。
まず、爆サイの運営会社に発信者のIPアドレス等の開示請求を行います。
IPアドレスが開示されたら、IPアドレスから発信者が使っている経由プロバイダを割り出す作業が必要です。
そして、経由プロバイダに「発信者情報開示請求」を行い、発信者情報の開示を請求します。
請求に応じてプロバイダから発信者情報が開示されると、ようやく犯人が特定できるのです。
開示請求の流れは、「プロバイダ責任制限法」（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）によって定められています。2022年10月1日より、改正プロバイダ責任制限法が施行されます。
改正プロバイダ責任制限法では、裁判所の発信者情報提供命令により、発信者特定のために運営者とプロバイダが情報交換をし、発信者情報が申立人に同時に提供されるようになります。
今（2022年7月現在）は改正法が施行される前ですので、従来の申請方式について説明します。
発信者のIPアドレス等の開示請求を行うには、本人確認書類や被害証明資料、印鑑証明書などの必要書類と合わせて「発信者情報開示請求書」を爆サイの運営会社へ提出します。
実際に書き込みがあったことを証明できなければ、開示請求は認められません。
被害証明資料として、悪口や投稿日時が書かれた画面のスクリーンショットや印刷物が必要です。
掲示板のURLも控えておきましょう。開示請求と合わせて、ログが消されないよう保存する申請をします。
ログ保存を申請するには、爆サイ内にある「ログ照会依頼フォーム」に必要事項を入力し、送信します。
書き込みで権利を侵害されていることが認められると、爆サイ運営から発信者のIPアドレス等の情報が開示されます。
IPアドレスと同時に、タイムスタンプも開示されます。タイムスタンプは、投稿が何月何日の何時にされたかが分かる、大事な証拠です。
IPアドレスだけでは、誰が投稿したか分かりません。
IPアドレスから経由プロバイダを割り出し、経由プロバイダへ発信者情報開示請求を行う必要があります。
経由プロバイダから発信者情報が開示されることで、ようやく発信者を特定できるのです。
IPアドレスから投稿者が利用しているプロバイダを探すには、「IP SEARCH」や「Whois(ドメイン/IPアドレスサーチ)」といった検索サービスがあります。
経由プロバイダが判明したら、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。
プロバイダから開示される発信者情報は、氏名・住所・メールアドレス・電話番号・携帯のSIMカード識別番号などです。
開示請求はあくまで請求なので、プロバイダの開示は任意です。
プロバイダ側にも個人情報の守秘義務があるため、開示請求に応じないケースもあります。
プロバイダ側から開示を拒否された場合は、「発信者情報開示訴訟」を提起し、発信者情報の開示を請求します。
プロバイダ側がログを保存する期間は、3か月から6か月とされています。
6か月を過ぎるとログが消去される可能性があるので、発信者情報開示請求は、投稿から3か月以内に行うことが懸命です。
爆サイ運営への開示請求からプロバイダへの開示請求までに、数か月かかります。
ログが消去される可能性があるので、投稿を発見したら開示請求は早急に行いましょう。
爆サイで悪口を書かれた相手に対して損害賠償を請求したくなるのは、当然の流れです。
「デジタルタトゥー」とも呼ばれ、ネット上での書き込みは永久的に残るからです。相手を訴えたい気持ちにもなるでしょう。
爆サイの書き込みによって民法上の権利が侵害された場合、民法709条に従って、慰謝料をはじめとする損害賠償を請求することができます。
刑法上の罪としては、名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・偽計業務妨害罪等の対象です。
爆サイの悪口によって個人の権利が侵害されている場合、民法709条に従って損害賠償請求ができます。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（引用：e-gov法令検索）
悪口や誹謗中傷で、自分の権利や利益を侵害されたことが証明できれば、発信者に対して慰謝料等の損害賠償を請求できます。
一つの方法として、慰謝料を請求する書面を作成し、発信者宛に内容証明郵便で送付して請求することが考えられます。
発信者が任意での請求に応じない場合の解決方法は、裁判を検討することになります。
ただし、発信者との交渉次第では、裁判の前に示談で解決できる場合もあります。
法律的知識が必要になることも多いので、こちらも弁護士に依頼した方が良いでしょう。
爆サイの悪口が名誉毀損罪と侮辱罪に該当する場合があります。名誉毀損罪と侮辱罪は、個人の名誉に対する罪です。
（名誉毀き損）
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀（き）損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
（侮辱）
（侮辱）
第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（引用：e-gov法令検索）
2つの罪の違いは、「公然と事実を摘示」しているかどうかです。摘示とは、具体的な事柄を示すことを言います。事実の摘示があれば名誉毀損罪で、なければ侮辱罪となります。
具体的に言うと、「あいつは頭がおかしい」とだけ書かれていれば侮辱罪の対象です。
しかし、「あいつはずっと不倫をしていてどうかしている」と書かれると、具体的な事実が示されているので名誉毀損罪の対象となります。
名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪で、被害者の告訴が必要です。
名誉毀損罪や侮辱罪で訴えたい場合は、書き込みが名誉毀損罪などに該当するかどうか、警察や弁護士・法務局などに相談しましょう。
相談の際は、書き込みがある画面のスクリーンショットやURLなど（投稿日時を特定できるもの）、被害があったことを証明する証拠の準備を忘れないでください。
信用毀損罪や業務妨害罪は、嘘の客観的事実を不特定多数に伝播させて人の信用を毀損したときに適用される罪です。
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（引用：e-gov法令検索）
「虚偽の風説の流布」とは、客観的な真実と異なる事実を不特定多数に伝播させることを言います。
「偽計」とは、勘違いを利用して人を欺くことです。嘘の事実を不特定多数に伝播させることで、閲覧者の勘違いを引き起こし信用を損なうことにより、信用毀損罪が成立します。
偽計業務妨害罪は、嘘の事実を不特定多数に伝播させて勘違いを引き起こし、業務を妨害する罪です。
業務妨害罪の「業務」とは、「社会的地位に基づいて、反復して行う業務」を指します。仕事だけでなく、ボランティア・労働組合などの組合活動・NPO法人の活動も業務です。
嘘の事実や誹謗中傷を爆サイに書き込み拡散させることは、刑法233条の「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」の部分に該当する場合があります。
従って、爆サイで悪口を書かれた場合、発信者を信用毀損罪もしくは偽計業務妨害罪で訴えることも考えられます。
実際に、爆サイの書き込みが有罪となった判決を紹介します。
この判決では、被害者を特定できる本名とともに、中傷を書き込んだ被告人が名誉毀損罪で有罪となりました。
被告人は、爆サイの「a市雑談」掲示板のスレッド上に、女性への中傷を書き込みました。
その行為が「不特定多数の者が閲覧可能な状態にさせ、公然と事実を摘示し、被害者の名誉を毀損した」として、名誉毀損罪に問われました。
裁判では「被害者の本名を載せるなどという、容易に被害者を特定できる方法により、一度アップロードされてしまうと被害の拡大の懸念が大きいインターネット上で、名誉を毀損した」と認定されました。
被告人は、かつて本件女性に対する名誉毀損罪で有罪判決を受け、当時執行猶予中でした。
再犯であることや、同じ裁判で「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）」違反の罪に問われたことも加味され、被告人には懲役1年6月の実刑判決がくだされました。
（参考：秋田地裁判決、平成30年 3月28日、平30（わ）13号 ・（わ）27号）
爆サイで悪口を書かれた場合はすぐ削除依頼に動きましょう。
書き込みのログが残る期間は投稿から3か月から6か月と限られているからです。
削除依頼は指定のフォームより送信します。依頼の際は、法的根拠に基づいて、自分の権利が侵害された理由を明確に記載することが必要です。
個人で削除依頼が通らなかった場合は、法律の専門家である弁護士に相談して、削除仮処分の申立てや投稿者を特定するための発信者情報開示請求を検討しましょう。
爆サイは、地域に特化した掲示板であることから、個人を特定され悪口が拡散されやすい特徴があります。
一度書かれた悪口は、消さない限りずっとインターネット上に残ります。いわれのない悪口は風評被害となり、自分の将来に影響を及ぼす可能性もあります。
場合によっては、中傷やプライバシーの侵害が家族にまで及ぶかもしれません。
削除依頼は、早いにこしたことはありません。自分や家族の身を守るためにも、爆サイに悪口を書かれたらすぐに削除依頼を出しましょう。
爆サイに誹謗中傷や個人情報を書き込まれ、嫌がらせを受けないか不安で悩んでいませんか？
結論からいうと爆サイへの書き込みは、削除することができます。弁護士に相談・依頼すれば、犯人の特定方法や慰謝料を請求する方法がわかります。
また、弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、ネット上の誹謗中傷問題の解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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任意整理の手続きが始まると、借金返済の督促や取り立てが一時的にストップします。
債権者と支払い条件について合意できて任意整理の手続きが終わると、新しい条件での借金返済が始まります。
任意整理をするにあたっては、支払い開始までの期間などを把握して心づもりをしておきたいですよね。
また、せっかく任意整理をするのであれば、再び借金返済ができなくなるような事態は避けたいものです。
そこで、本記事では以下のような任意整理後の支払いについて解説します。
任意整理について不安に思っている方は参考にしてください。
任意整理は裁判所を通さずにおこなう手続きです。
したがって、債権者との交渉は自分でやらなければなりません。
任意整理を検討中の方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。
債務整理が得意な弁護士であれば、現実的な返済計画を一緒に立ててくれるでしょう。
初回相談無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずは以下から相談してみましょう。
※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域ご選択ください。
後払い/分割払い対応可能な弁護士事務所も多数掲載！
任意整理後、最初の支払いが始まるまでの期間は約3ヵ月〜6ヵ月が一般的です。
任意整理で返済額や返済期間などの支払い条件について債権者との和解が成立すると、支払いが開始します。
ただし、スムーズに和解が成立するかどうかは債権者との交渉次第であるため、支払い開始までの期間は一概には言えません。
なかには3ヵ月もかからないこともありますし、逆に6ヵ月以上かかることもあります。
任意整理の手続きは、基本的に以下のような流れで進行します。
以下では、それぞれの流れについて解説します。
任意整理の手続きは弁護士や司法書士に依頼するのが一般的で、法律相談をしたのち見積内容に問題がなければ弁護士費用・司法書士費用を支払います。
任意整理を依頼すると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼者である債務者の代理人として債務整理をおこなうことを知らせる通知のことです。
債権者に受任通知が届くと、貸金業法の規定に基づき、債務者に対する督促や取り立てがストップします。
弁護士や司法書士は、債権者に対して債務者との取引履歴の開示を求めます。
債権者から取引履歴が開示されると「利息制限法の上限金利である15％〜20%を超えた借り入れがないか」「もしある場合はいくらなのか」などを調査します。
上限金利を超えて支払っていた利息は「過払い金」として返還され、借金の元本に充当できます。
過払い金がある場合は借金の引き直し計算をおこない、借金残額を確定します。
なお、過払い金は現在抱えている借金だけでなく、すでに完済している過去の借金にも適用されます。
過払い金の時効である「借金完済後10年または過払い金請求ができると知ったときから5年」の期間を過ぎていなければ、過払い金を回収できる可能性が高いです。
借金残額が確定すると、今後の利息の支払いや返済期間などの支払い条件について、債権者との交渉が始まります。
交渉では、債権者側の対応次第でスムーズに進むこともあれば時間がかかることもあります。
支払い条件について双方が合意すれば和解契約書を交わし、返済計画に基づいて支払いが開始されます。
任意整理の手続きを始めてからここに至るまでの期間が、一般的には約3ヵ月～6ヵ月とされています。
任意整理の場合、裁判所が関与しないため強制力はありません。
なかには債権者側が支払い条件の緩和などに応じず、和解契約が成立しない場合もあります。
そのような場合の対応としては、簡易裁判所に申し出て「特定調停」に移行するという方法があります。
特定調停とは、裁判所が間に入って債権者と債務者の和解を図る手続きのことです。
特定調停の場合、個人再生や自己破産などのように官報で氏名や住所が公表されたりすることはありません。
しかし、裁判所から自宅に通知が送付されるため、同居家族などがいる場合は手続きをおこなっていることを知られる可能性があります。
また、特定調停が完了するまでには一般的に3ヵ月〜4ヵ月程度の期間を要するほか、費用なども発生します。
任意整理後にお金に困って支払いが遅れてしまった場合、以下のようなリスクがあります。
1回（1ヵ月）支払いが遅れただけであれば待ってもらえるケースもありますが、長期間滞納したりすると以下のようなリスクがあります。
これらは任意整理に限らず、金銭消費貸借契約にもとづき借金全般で起こる滞納時のペナルティです。
任意整理による支払い条件の和解契約も金銭消費貸借契約の一種であり、契約に違反すれば同様のペナルティを受けます。
もし任意整理後に支払いが遅れそうな場合は、速やかに依頼先の弁護士や司法書士に連絡して対応を相談しましょう。
任意整理では、弁護士や司法書士経由で債権者に支払うことも可能です。
しかし、支払いが遅れたりすると辞任されてしまう可能性もあります。
そのような場合は自力で対応することになり、原則として依頼時に支払った着手金は返金されません。
任意整理は、安定した収入があることを前提に、利息や返済回数などの支払い条件を緩和して借金の完済を目指す手続きです。
ただし、なかには失業などで収入を失ったりして借金返済の見込みがなくなることもあります。
ここでは、そのような場合の対処法について解説します。
まず一つ目の方法としては、再び債権者と交渉して和解契約を結び直すという方法があります。
ただし、相手によっては対応を拒否されることもありますし、交渉に応じてくれても厳しい条件を提示されるおそれがあります。
複数の借金を抱えていて任意整理していないものがある場合は、追加で任意整理をおこなうという方法もあります。
追加介入がうまくいけば、毎月の返済負担が軽くなって支払いを継続できる可能性があります。
再和解や追加介入では解決が難しい場合は、個人再生や自己破産を検討しましょう。
任意整理は減額効果が比較的小さく、自力での借金返済が困難な場合には個人再生や自己破産などの方が向いています。
ただし、個人再生や自己破産をおこなうには裁判所とのやり取りが必要であるうえ、家や自動車などの財産を処分することになる場合もあります。
債務整理が得意な弁護士や司法書士であれば、どの方法を選ぶべきか的確にアドバイスしてくれるため、一度相談してみることをおすすめします。
ここでは、任意整理後の支払いに関するよくある質問について解説します。
任意整理をして支払いが始まるまでの期間は、約3ヵ月〜6ヵ月が一般的です。
ただし、スムーズに和解が成立するかどうかは債権者との交渉次第であるため、場合によっては6ヵ月以上かかったりすることもあります。
ケースにもよりますが、1回（1ヵ月）支払いが遅れただけであれば待ってもらえることもあります。
もし支払いが遅れそうな場合は、速やかに依頼先の弁護士や司法書士に連絡して対応を相談しましょう。
たとえば「借金100万円・年利15%・返済期間3年」というケースで任意整理した場合、毎月の返済額や減額分などをまとめると以下のとおりです。
| 任意整理前 | 任意整理後※ | |
|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 3万4,665円 | 2万7,777円 |
| 返済総額 | 124万7,934円 | 100万円 |
| 減額分 | 24万7,934円 | |
※利息をカットできた場合の金額（あくまでも目安です）
基本的に、任意整理中や任意整理直後にクレジットカードは作成できません。
任意整理をおこなうと、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、一定期間はクレジットカードの審査などに通りにくくなります。
任意整理の場合、ブラックリストになる期間の目安としては「借金が完済してから5年程度」で、5年を過ぎればクレジットカードを作成できる可能性があります。
任意整理後に支払いが滞ると、借金残額の一括返済・遅延損害金の発生・財産差し押さえなどのペナルティが発生します。
任意整理をおこなう際は弁護士や司法書士とよく相談して、無理なく返済できる和解条件を探っていきましょう。
当社が運営する「ベンナビ債務整理」では、債務整理の実績豊富な全国の弁護士事務所・司法書士事務所を掲載しています。
各事務所の実績や解決方針のほか、料金体系・実際の解決事例・インタビュー記事なども掲載しており、比較検討しながら自分に合った依頼先を探せます。
無料相談を実施している事務所も多いので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
信頼できる弁護士や司法書士と出会うことで、あなたの悩みを解決する方法が見つかるはずです。
借金の契約書や支払督促状などで「借金」や「債務」という言葉を見かけたという方もいるのではないでしょうか。
「借金」の意味は、お金を借りることという認識が一般的かと思います。
では、「債務」「負債」「債権者」には、どういった意味があるのでしょうか。借金問題の解決には、これらの言葉の意味を正しく理解しておくことが重要です。
そこで、本記事では、
■「借金」「債務」「負債」の似ているようで違う意味
■「債務」と「債権」の意味
■「債権者」がもつ5つの法的効力
■「債務者」が借金を返せないと起こる3つのこと
■借金問題を解決できる「債務整理」
についてもご紹介します。
「借金、債務、債権者などの言葉の違いがよくわからない」
「借金が返せなくて困っている」
「債務整理が気になっている」
という人は、ぜひ参考にしてください。
借金問題は放置していると、利子が膨らみ続け、最終的には自己破産しか解決策がなくなることがあります。
早い段階の対処であれば任意整理や個人再生など、自己破産以外の債務整理の方法で解決ができるかもしれません。
借金問題でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談をするメリットは以下の通りです。
また債務整理問題に注力している弁護士事務所では、あなたの事情を考えて、分割払いや後払いができるところも存在します。
初回無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずは下記からお気軽にご相談ください。
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「借金」と「債務」は、似ているようで言葉の意味が違います。
また、同じく似た意味で使われる「負債」の意味についても解説します。
「借金」とは文字通り、他人から金銭を借りることを指します。
一部のサービスを受けるためや、物品を購入するために、金融機関などから借り入れる金銭というとイメージがしやすいかもしれません。
「債務」は、借りたお金を返す義務のことを指します。
「債務者」は、借りたお金を返す義務のある人＝借金をしている人のことです。
「負債」は、「借金」に似た意味を持つ会計用語です。
ただし「負債」は、個人の借金ではなく、会社の借金のことを指します。
「債務」と「債権」は反対語です。
借金においては、
となります。
と呼ばれます。
債権者（＝お金を貸した人）は、債務者からお金を返してもらうために、さまざまな法的効力をもっています。
債権者がもつ法的効力には、おもに
などがあります。
ここからは、債権者がもつ5つの法的効力について詳しくご紹介します。
債務者から受け取った借金の返済金は、債権者に保持が認められます。債務者から「返済した借金をやっぱり返してほしい」と求められても、債権者はそれに応じる必要はありません。
借金が返済されない場合、債権者は借金返済を求める裁判を起こすことができます。
借金が返済されない場合、裁判所の許可が出れば、債権者は債務者の財産を差し押さえて、借金返済にあてることができます。
裁判所から債務者に対して「借金を全額返済しなければならない」との強制執行が出れば、債権者はその内容をそのまま執行することができます。
借金が返済されない場合、裁判所の許可が出れば、債権者は債務者の給与などの財産を実際に差し押さえることができます。
お金を貸した側（＝債権者）の利益が守られるように、債権者には訴求力・執行力などの強力な法的効力があります。
そのため借金が返せなかった場合、お金を借りた側（＝債務者）にはおもに３つの事が起こります。
借金をするときの契約（金銭貸借契約）では、返済が2か月以上滞った場合、分割払いが認められなくなります。
そのため借金返済を２カ月以上滞納すると、債権者（消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者）から、残りの借金の一括返済を請求されます。
実際には返済が1～2か月滞った時点で、まずは貸金業者から督促がきます。
その督促を無視していると、滞納から2～3か月たった頃に一括返済の請求がきます。
この一括請求は貸金業者からではなく、債権回収のプロである「債権回収会社」から来ることも多いです。
債権回収会社は、合法的なあらゆる手段で、債務者から1円でも多くの借金を回収することを目的としています。
さらに一括請求が来た時点で、債務者情報はブラックリストに載り、新たな借入契約やクレジットカード契約などができなくなります。
その一括請求も無視していると、貸金業者（債権回収会社）は法的措置を取ります。
借金返済が滞ると、貸金業者は法的措置として損害賠償請求を起こします。
損害賠償請求を起こされた場合、借金の元金・利息にプラスして、「遅延損害金」が請求されます。
遅延損害金の額は、借金額や延滞日数などによって異なりますが、年15～20％の利率が相場です。
借金返済が遅れれば遅れるほど、遅延損害金の額は増え、返さなければならない借金額が一道増えてしまうことになります。
貸金業者が法的措置を取り、裁判所から強制執行の許可が出れば、債務者の給料・預貯金・不動産・生命保険・自家用車といった財産が差し押さえられます。
差し押さえられた財産は、自由に使ったり換金することができなくなります。
また、差し押さえが決まると、裁判所からの訴状が自宅に届くので、借金返済が滞っていることが家族に知られる可能性があります。
さらに、給料が差し押さえられた場合は、勤務先が債務者の給料を使用し、債権者に借金を返済する形になります。勤務先にも借金の滞納が知られてしまうことはもちろん、迷惑をかけることに繋がるかもしれません。
「借金がもう返せない…」
「滞納していたら一括返済の請求がきたけれど、それも返せないので放置していたら、財産が差し押さえられた…」
「一体これからどうしたら良いのか…」
そんな時に、いえ、そうなる前にしておきたいのが「債務整理」です。
「債務整理」とは、借金の減額・免除・支払い期間の調整などにより、法的に借金問題を解決する方法です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」などがあり、それぞれ整理できる借金や、制限される財産などに違いがあります。
それぞれメリット・デメリットもあり、抱えている借金額や返済能力などによって、どの種類の債務整理がベストなのかも異なります。
いずれの方法においても、債務整理は借金を合法的に整理し、借金返済の負担を軽くして人生の再スタートを切るための大切な方法です。
債務整理には、さまざまな法制度や法的知識が必要になります。
たとえば債務整理は、貸金業者や債権回収会社を相手に
などを交渉する必要があります。
交渉次第では、払い過ぎた利息（過払い金）の返還を受けることもできます。
相手方も貸したお金はきちんと利息をつけて返してもらいたいですし、損はしたくないので、債務整理の交渉は簡単ではありません。
また
など、専門知識が必要な選択・手続きを1人でおこなうのは困難です。
そのため債務整理は、専門家である弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
債務整理を得意とする弁護士・司法書士も多く存在します。
借金が返せなくて困っている時は、早めに弁護士・司法書士に相談し、ベストな債務整理によって借金問題を解決しましょう。
→債務整理を相談できる弁護士・司法書士の一覧を「ベンナビ債務整理」で見る
「借金」は借りたお金のことです。（会社の借金は「負債」ともいう）
借金を返す義務のことを「債務」といい、借金をしている人のことを「債務者」といいます。
逆にお金を貸している人のことを「債権者」といい、債権者には借金を返してもらうための強い法的効力があります。
そのため借金返済が滞ると、債権者から
といった事が起こります。
財産が差し押さえられると、給与や預貯金が自由に使えなくなるうえ、家族や勤務先にも借金滞納がバレたり迷惑をかけてしまいます。
そうなる前に、弁護士や司法書士に「債務整理」を依頼して、借金問題を解決しましょう。
「ベンナビ債務整理」には、債務整理の実績豊富な多くの弁護士・司法書士が掲載されています。
全国各地の対応地域別に、事務所の実績や解決方針はもちろん、料金体系・実際の解決事例・インタビュー記事が掲載されている場合もあるので、自分に合った弁護士・司法書士を選ぶことができます。
無料相談を実施している事務所も多いので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
信頼できる弁護士・司法書士と出会うことで、きっとあなたのお悩みを解決する方法が見つかるはずです。
借金問題は放置していると、利子が膨らみ続け、最終的には自己破産しか解決策がなくなることがあります。
早い段階の対処であれば任意整理や個人再生など、自己破産以外の債務整理の方法で解決ができるかもしれません。
借金問題でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談をするメリットは以下の通りです。
また債務整理問題に注力している弁護士事務所では、あなたの事情を考えて、分割払いや後払いができるところも存在します。
初回無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずは下記からお気軽にご相談ください。
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