弁護士保険のデメリットとは？補償内容や役立つシーン・デメリットを超える有用性について

「弁護士保険 デメリット」とお調べした方には、保険料が掛け捨てになる可能性や、本当に必要な時に使えるのかといったご懸念があると思います。業界に10年以上携わる我々から見ても当然の疑問です。

弁護士保険にも確かにデメリットは存在します。しかし、私たちが日々実感しているのは、そのデメリットを遥かに上回る「絶大な安心感」というメリットです。

法的トラブルは、交通事故や病気と同じで、ある日突然、誰の身にも起こり得ます。その「万が一」の際、費用を気にせず「すぐに弁護士に依頼できる」という切り札を持っているか否かは、ご自身やご家族の人生を守る上で決定的な差となります。

現代社会において、交通事故やビジネス上の紛争、あるいは近隣や家族間のトラブルといった法的リスクは避けて通れません。これらの問題に直面した際、高額な弁護士費用や専門知識の不足が、正当な権利の主張を妨げ、泣き寝入りを招く最大の要因となります。

本記事では、まずプロの視点でデメリットを包み隠さず解説し、その上で、なぜ私たちが「それでも加入する価値がある」と断言できるのか、その本当の理由を詳しくご説明します。

表：法的トラブル解決における弁護士依頼および弁護士保険の総括

弁護士保険（弁護士費用保険）とは

個人や事業活動において予期せぬ法的トラブルに遭遇した際、弁護士への相談料や依頼にかかる着手金、報酬金といった費用を補償する保険です。

この保険の最大の目的は、数十万円から数百万円になる可能性のある弁護士費用の経済的負担を、月々数千円程度の保険料で軽減することにあります。これにより、費用の不安から正当な権利を諦めてしまう「泣き寝入り」を防ぐ効果があります。

補償対象は、個人向け（離婚、相続、近隣騒音、ネット誹謗中傷など、日常生活のトラブル）と事業者向け（売掛金未回収、労務問題、契約トラブルなど、事業運営に伴うトラブル）に大別され、幅広いリスクをカバーします。対象となるトラブルは、交通事故などの突発的な「特定偶発事故」と、それ以外の「一般事件」に分類されます。

弁護士保険は、トラブルが深刻化する前の初期段階で弁護士に気軽に相談できる環境を整備し、公正な解決を支援する「転ばぬ先の杖」としての役割を果たします。

多くの商品で、被害者・加害者の立場を問わず補償が適用される点も特徴です。ただし、保険契約前に発生したトラブルは補償されないなど、免責事項の確認は不可欠です。

弁護士保険の一般的な７つのデメリット

弁護士保険への加入をおすすめできる人・事業者の特徴

弁護士保険は、そのデメリット（掛け捨て、待機期間、免責事由など）から、まだ必要性を感じていない方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、月々数千円〜数万円程度の費用で「法的トラブルによって人生や経営が頓挫するリスク」を回避できるという点は、非常に大きなメリットです。

弁護士保険は、特に以下のようなリスクを抱えている方にとって、デメリットを上回る有効な「備え」となります。

経済的な余裕がなく、費用倒れや泣き寝入りを避けたい方

法的トラブルの解決を弁護士に依頼すると、内容によっては数十万円から数百万円にも及ぶ費用（着手金や報酬金など）が発生する可能性があります。

現時点で潤沢な資金がない場合、たとえ相手の不当な要求であっても、この高額な費用を恐れて正当な権利の主張を諦めてしまう「泣き寝入り」に陥るリスクがあります。

このような経済的な不安を抱える方こそ、弁護士保険への加入が強く推奨されます。月々わずか数千円程度の保険料を支払っておくことで、万が一の際には弁護士費用が補償されるため、費用の心配をせずに法律の専門家を頼ることができます。

また、少額の金銭トラブル（例：友人に貸した50万円の未返済、不当な敷金返還請求）のように、弁護士に依頼すると**「費用倒れ」になる可能性が高い事案**であっても、保険を利用すれば自己負担を抑えつつ、法的な手段で適正な解決を目指すことが可能になります。

日常生活や通勤で「偶発的な事故」リスクが高い方

外出機会が多い方、特に自動車や自転車を運転する方、あるいは公共交通機関で長時間通勤・通学する方は、**予期せぬ事故やトラブル（特定偶発事故）**に巻き込まれるリスクが社会との接点が多い分高まります。

例として、自動車・自転車事故、歩行中の人身事故、混雑した電車内での痴漢冤罪などが挙げられます。

これらの特定偶発事故は、離婚や相続といった一般事件とは異なり、多くの場合、保険加入後の待機期間や不担保期間が適用されず、責任開始日以降すぐに補償を受けられるというメリットがあります。

また、自動車保険の弁護士費用特約は基本的に被害者側を対象としますが、単独の弁護士保険であれば、ご自身が加害者となってしまった場合の事故処理にかかる弁護士費用も補償の対象となるケースが多いです。

被害が軽微なむちうちや物損事故の場合でも、弁護士特約がないと費用倒れになりがちですが、弁護士保険を利用すれば費用を気にせず、保険会社が提示する金額（任意保険基準）よりも高額な裁判基準で適正な賠償金交渉を行えます。

法務部を持たない中小企業経営者、個人事業主・フリーランスの方

企業経営において法的トラブルは避けられず、多くの企業が課題を抱えていますが、法務の専門部署を持たない中小企業やスタートアップ企業、個人事業主・フリーランスは、備えが不十分になりがちです。

売掛金の未回収、従業員との労務トラブル（不当解雇、ハラスメント、残業代請求）、顧客からの悪質なクレーム（カスハラ）、ネットでの風評被害 など、事業に致命的な影響を与えるリスクが常に潜んでいます。

これらの企業や個人事業主・フリーランスにとって、弁護士保険は「ライトな顧問弁護士」のような役割を果たします。

顧問弁護士を雇う費用（月額5万円程度が相場）はかけられなくても、弁護士保険であれば月々5,000円台から安価に加入でき、万が一訴訟に発展した際の着手金や報酬金といった高額な弁護士費用が補償されます。

さらに、契約書チェック や、法的疑問をすぐに解消できるチャット相談サービスといった予防法務機能 が付帯している商品もあり、トラブルを未然に防ぎ、安心して経営に集中できる体制を構築できます。

参考：bonobo 経営を平和に、サブスク法務と。

家族のトラブル（いじめ、相続、離婚など）に備えたい方

家族に関わるトラブル、特に離婚や相続といった親族間の紛争は、感情的な対立が激しく、長期化しやすい一方で、費用を気にして当事者間での解決が困難になるケースが多々あります。

また、子どもが学校でいじめに遭った場合や、高齢の親が介護施設でトラブルに巻き込まれた場合など、自分以外の家族が被害者となるリスクも軽視できません。

弁護士保険には、契約者本人だけでなく、配偶者や子ども、親族までを補償対象に追加できる商品や特約があります。これにより、家族がトラブルに巻き込まれた際も、費用を気にせず専門家を頼れます。

特に離婚や相続に関するトラブルは、不担保期間（1年～3年など）が設定されていることが多い一般事件ですが、将来の発生に備えてあらかじめ加入しておくことで、いざというときに弁護士に依頼し、親権や財産、慰謝料に関する公正かつ法的な解決を図ることができます。

近隣トラブルやネット誹謗中傷といった「無形の被害」に悩まされたくない方

目に見える損害ではないものの、生活の質や精神衛生に深刻な影響を与える「一般事件」のリスクに備えたい方にも弁護士保険は有効です。

近隣トラブル（騒音、悪臭、違法駐車） や SNSでの誹謗中傷・風評被害、職場のハラスメント などは、当事者同士で話し合うと事態が悪化しがちです。

弁護士保険に加入し、弁護士という第三者（法律のプロ）を介入させることで、感情論を排除し、法的な根拠に基づいた冷静な交渉を進めることができます。

例えば、SNSの誹謗中傷に対し、費用を気にせず発信者情報開示請求などの複雑な法的手続きを進めたり、悪質な勧誘に対して弁護士保険ステッカーを提示し、トラブルを未然に防ぐ抑止力として活用したりできます。

また、多くの弁護士保険には弁護士直通ダイヤルなどの無料相談窓口が用意されており、トラブルが深刻化する前に初期相談できるため、迅速かつ適切な対応が可能となります。

弁護士保険の活用事例と費用補填の具体例5選

弁護士保険の活用事例として、個人向けおよび事業者向けの具体的なケースをご紹介します。特に弁護士保険のメリットが明確に表れている事例を5つピックアップし、本来負担するはずだった費用と保険金でカバーできた金額（自己負担額）を解説します。

事例 1：製造物責任による交通事故（個人向け）

家電量販店で購入した電動自転車に乗って坂道を下っていた際、急ブレーキをかけたところハンドルを取られ転倒し、全治3ヶ月の重傷を負いました。原因は自転車のフロントフォークの溶接不良であり、製造元メーカーに対して慰謝料や治療費、休業損害などを請求したいケースです。

自分で解決を試みた場合、消費者センター経由でメーカーと話し合い、新品への交換と治療費実費分の30万円を支払ってもらうのが精一杯でした。この場合、仕事への影響など、3ヶ月間の通院で生じる懸念が残ります。

弁護士保険活用による結果

弁護士保険（「ミカタ」99プランの試算）を利用して弁護士に損害賠償請求を依頼し、裁判を起こした結果、180万円の損害賠償を勝ち取り、経済的利益を大幅に増額することができました。

※このケースでは、弁護士費用約50万円が全額保険でカバーされ、依頼者は自己負担なしで180万円の経済的利益を得ています。

事例 2：退職した元従業員からの不当解雇訴訟（事業者向け）

不祥事を起こした従業員に退職勧奨を行い、自主退職という形で退職金を支払い済みでしたが、後になって元従業員から「不当解雇である」として慰謝料200万円を求める解雇無効訴訟を起こされてしまったケースです。

企業側は主張に納得がいかなかったものの、弁護士費用や裁判の長期化によるコストを懸念し、相手方の要求を飲んでしまう（経済的利益 $0$ 円）結果となりがちです。

弁護士保険活用による結果

弁護士保険（「事業者のミカタ」標準プラン・スタンダードタイプ）に加入していたことで、弁護士に裁判対応を委任し、慰謝料の支払いに応じない旨を主張。

最終的に請求された慰謝料の支払いを免れることに成功し、200万円の経済的利益（請求された支払いを免れた額）を得ました。

※弁護士費用総額は不明ですが、保険金として134,200円が支払われています。保険を活用することで、200万円の慰謝料支払いを免れたという、事業継続上極めて大きな利益を得ています。

事例 3：大口の工事代金未払いと裁判（事業者向け）

工務店が施主に対して行った工事代金2,000万円が未払いとなったため、裁判を起こして代金を回収しようとしたケースです。代金未払いトラブルは、交渉がこじれると裁判に発展しやすく、弁護士費用も高額になりがちです。

法的手段を取らなければ、2,000万円の売掛金が回収できないリスクがあります。

弁護士保険活用による結果

工賃2,000万円の未払いに対して裁判を起こした結果、弁護士費用130.5万円のうち、92.5万円が保険金で補填され、大幅に自己負担額を削減できました。

※この事例では、弁護士費用130.5万円のうち約71%が補填されています。

事例 4：貸し切り客による店舗の備品破損トラブル

イタリアンレストランを大学のサークル生20名が貸し切りで利用した際、一部の利用客が泥酔し、自動検温器や花器、トイレの便座など約90万円相当の店舗備品を破損しました。予約幹事に連絡しても「壊した覚えはない」「誰がやったか分からない」と話し合いにならなかったため、弁護士へ請求を依頼したケースです。

相手側が責任を認めないため、自己負担で修理費用をまかなうか、泣き寝入りする可能性が高くなります。

弁護士保険（bonobo）活用による結果

弁護士に依頼し、示談交渉を行った結果、約90万円の全額を回収することに成功しました。 bonoboは実額補償（免責金額なし、てん補割合100%）を目指した商品設計であり、スタンダードプランの場合、弁護士費用（200万円/事案を限度）は全額補償されます。

※bonoboのスタンダードプランは実額補償（免責金額なし、てん補割合100%）を目指しているため、補償上限額内（200万円/事案）であれば、弁護士費用は実質的に全額カバーされます。

参考：bonobo保険金支払事例より

事例 5：不適切な雇用管理による従業員からの残業代請求トラブル

「正社員」として募集した社員に対し、誤って「契約社員用の雇用契約書」をそのまま使用して契約を結びました。また、残業代を抑えるため、現場マネージャーが社員の実際の出勤打刻時間を勝手に「10時」に修正していました。

その社員から労働基準監督署へ相談が入り、その後、未払い残業代の支払いを求めて約175万円の請求額で調停を申し立てられてしまったケースです。

労務管理の不備（雇用形態の不一致、打刻修正）が明確であるため、企業側は敗訴や多額の残業代支払いリスクに直面します。

弁護士保険（bonobo）活用による結果

弁護士に調停対応を依頼した結果、約175万円の請求額のうち、80万円を支払うことで和解が成立しました。弁護士が介入し、請求額を大幅に減額したことで、企業側の経済的損失を抑えることができました。

bonoboの弁護士費用補償により、企業は費用を気にせず、労務トラブルに強い弁護士に迅速に対応を依頼できます。

※bonoboのスタンダードプランは実額補償（免責金額なし、てん補割合100%）を目指しており、弁護士費用（200万円/事案を限度）は全額補償されます。企業は弁護士費用を気にせず、約95万円の請求リスクを回避しました。

参考：bonobo保険金支払事例より

まとめ

交通事故や日常生活、そして経営の現場に潜む法的なトラブルは、時に人生や事業を停滞させかねません。高額な弁護士費用を恐れて泣き寝入りしたり、専門的な知識を持つ相手に不利な条件を飲んだりする時代は終わりを告げました。

弁護士保険は、この高すぎる法的アクセスの障壁を、月々わずかな保険料で取り払い、適正な賠償金や公正な解決を実現します。

単なる事後的な費用の補償にとどまらず、特に事業者向けの「bonobo」のような商品は、契約書チェックや法務チャット相談といった予防法務機能を付帯することで、「トラブルが起こる前の安心」を日常的に提供します。

これにより、私たちは不安や恐れから解放され、費用倒れのリスクを解消しつつ、人生や経営における日々の**「決断」を力強く前進させる**ための確かな基盤となる、法の盾を手に入れることができるのです。

アシロ少額短期保険

山田 亮一 (代表取締役)

保険業界経験20年以上。MDRT成績資格会員(2017,2018)。株式会社光通信に新卒入社、同社の保険子会社出向を経て関連保険会社6社の取締役を歴任。 現在はトラブルが「起こる前」も「起こった後」も利用できる、サブスク法務サービス付きの弁護士費用保険『bonobo』を運営する、株式会社アシロ少額短期保険の代表取締役に着任。

編集部