自己破産を相談できる窓口12選を紹介｜弁護士に相談する場合の費用や選ぶときのポイントなども解説

借金の返済が重なり、「もうどうしたらいいかわからない」と一人で悩んでいる方は少なくありません。

自己破産は、膨らんだ債務をリセットして人生を再スタートさせるための正当な権利です。

「相談料が払えない」「どこに頼めばいいかわからない」と立ち止まる必要はありません。

全国には、費用を気にせず親身に相談できる公的な窓口や専門家が数多く存在します。

この記事では、無料で相談できる12の窓口を厳選しました。

費用相場や失敗しない弁護士選びのポイントも、専門家の視点で分かりやすく解説します。

一人で抱え込まず、まずは解決への糸口を見つけることから始めてみてください。

自己破産を無料で相談できる窓口12選

自己破産の相談は、窓口によって対応範囲や費用が異なります。

無料で相談できる回数に制限がある窓口もあれば、何度でも無料の事務所もあるため、自分の状況に合わせた選択が可能です。

ここでは、自己破産を検討している人が無料で相談できる窓口を12か所紹介します。

自分に合った窓口を見つけてください。

1.ベンナビ債務整理（債務整理に特化した専門家検索サイト）

ベンナビ債務整理は、借金問題を早く解決したい方、督促を止めたい方におすすめのポータルサイトです。

全国の債務整理に強い弁護士・司法書士を、地域や相談内容で絞り込んで検索できます。

累計相談数は159,600件以上、累計サイト訪問数は1,478万人を超える実績があります。

複数のサイトを比較しなくても、一つのサイトで弁護士事務所をまとめて比較できるのがベンナビ債務整理の特徴です。

各事務所の解決実績や料金体系も掲載されているため、費用面の不安も事前に解消できます。

弁護士に依頼すると受任通知が送付され、最短即日で債権者からの督促が止まります。

「毎日の督促がつらい」「まず何をすればいいかわからない」という方は、ベンナビ債務整理で自分に合った事務所を探してみてください。

2.法テラス（日本司法支援センター）

国が設置した法的支援の総合窓口です。

経済的に余裕がない方でも、弁護士に相談・依頼できる制度が整っています。

法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、同一問題について3回まで無料で弁護士に相談可能です。

相談時間は1回あたり30分程度で、弁護士に話を聞いてもらえます。

また、収入や資産が一定基準以下であれば、弁護士費用の立替制度を利用して相談できます。

立替えた費用は、原則として月額5,000円〜10,000円の分割で返済していく仕組みです。

家族人数	収入基準	資産基準
1人	200,200円	180万円以下
2人	276,100円	250万円以下
3人	299,200円	270万円以下
4人	328,900円	300万円以下

引用元：無料法律相談のご利用の流れ|無料法律相談・弁護士等費用の立替|法テラス

生活保護を受給している場合は、返還免除の申請ができるため、実質的に弁護士費用がかからないケースも存在します。

費用面で弁護士への依頼をためらっている方は、まず法テラスの収入要件を確認してみてください。

【参考】無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

【関連記事】自己破産費用は法テラスの利用で安くなる？デメリットや手続きの流れも解説

3.弁護士会｜法律相談センター

各都道府県の弁護士会が運営する、公的な法律相談窓口です。

営利目的ではないため、中立的で信頼性の高いアドバイスを受けられます。

法律相談は原則有料（30分5,500円程度）ですが、借金問題については無料相談枠を設けている地域が多いのが特徴です。

東京や大阪をはじめ、多くの弁護士会が債務整理に関する無料相談を実施しています。

弁護士会の相談では、自己破産だけでなく、任意整理や個人再生といった別の解決策も含めて提案してくれます。

特定の事務所に所属しない中立的な立場からのアドバイスなので、偏りのない判断材料を得られるのがメリットです。

予約方法は「都道府県名＋弁護士会」で検索し、最寄りの法律相談センターに問い合わせてください。

電話予約が基本ですが、Webから予約できる弁護士会も増えています。

【参考】全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

4.司法書士会｜司法書士総合相談センター

各地の司法書士会が運営する相談窓口です。

借金問題の初期相談や、裁判所に提出する書類の作成支援を受けられます。

司法書士は、1社あたりの債務額が140万円以下の案件について代理交渉が可能となります。

書類作成を中心とした対応になるため、弁護士に比べて費用を抑えやすいのがメリットです。

各地の司法書士会では、定期的に無料相談会を開催しています。

日程や予約方法は、各司法書士会のWebサイトで確認できます。

「弁護士費用が心配」「まずは書類作成だけ依頼したい」という方には、低コストで手続きを進められる選択肢の一つです。

ただし、債務額が大きい場合や複雑なケースでは、弁護士への相談が必要になる点は押さえておいてください。

【参考】各種法律相談｜日本司法書士会連合会

5.市役所などの地方自治体での無料相談

市区町村役場が住民サービスとして実施している、最も身近な法律相談窓口です。

自治体に住んでいれば誰でも利用できます。

相談時間は1回あたり20〜30分程度であることが多いです。

地元の弁護士が対応してくれるため、費用をかけずに専門家の意見を聞けます。

ただし、相談時間が短いため、踏み込んだ個別対応は難しいのが実情です。

自己破産の手続きを進めるには、弁護士事務所や法テラスへ改めて相談する必要があります。

「自己破産すべきかどうか、まず方向性だけ確認したい」という段階であれば、最初のステップとして活用する価値は十分にあるといえます。

予約方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の広報誌や公式サイトで事前に確認してください。

人気のある相談枠はすぐに埋まるため、早めの予約がおすすめです。

6.日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務ほっとライン

多重債務で悩んでいる方が、電話一本で相談できる無料窓口です。

公益財団法人の日本クレジットカウンセリング協会が運営しています。

予約不要で利用でき、匿名での相談にも対応可能です。

「まだ弁護士に相談する段階かわからない」「名前を出すのが不安」という方でも、気軽に電話できます。

相談では、専門のカウンセラーが家計の収支を一緒に整理してくれます。

借金の総額や月々の返済額を踏まえて、現実的な再建計画を提案してもらえるのが特徴です。

状況に応じて、任意整理の支援を直接受けられるケースもあります。

自己破産が必要と判断された場合は、弁護士や法テラスなど適切な窓口への橋渡しもしてくれます。

【参考】多重債務ほっとライン｜JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み相談無料

7.日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

消費者金融からの取り立てや、不当な請求に悩んでいる方向けの専門相談窓口です。

貸金業法に基づく指定紛争解決機関として、日本貸金業協会が運営しています。

相談は無料で、貸金業者との間で起きたトラブルや苦情を受け付けてくれます。

「違法な取り立てを受けている」「返済額に納得がいかない」といった相談に、中立な立場で対応してくれるのが特徴です。

返済が困難な状況を整理し、必要に応じて弁護士や司法書士への紹介もしてくれます。

貸金業者との間にトラブルがある場合は、あっせん手続きを通じて解決を図ることも可能です。

借入先が主に消費者金融やカードローン会社という方には、まず相談してみる価値があります。

【参考】相談窓口のご案内| 日本貸金業協会

8.全国銀行協会｜カウンセリングサービス

銀行のカードローンや住宅ローンの返済に行き詰まっている方向けの相談窓口です。

全国銀行協会が無料で運営しています。

銀行業務に精通した専門の相談員が対応してくれます。

返済計画の見直しや、家計の改善に向けた具体的なアドバイスを受けられるのが特徴です。

銀行との間でトラブルが発生した場合は、中立な立場からあっせん（仲介）もおこなってくれます。

銀行側に直接交渉しにくい場合でも、間に入ってもらえるため安心です。

ただし、対象は銀行からの借入れが中心になります。

消費者金融やクレジットカードの債務が主な原因であれば、日本クレジットカウンセリング協会や日本貸金業協会の窓口が向いています。

【参考】カウンセリングサービス| 全国銀行協会相談室・あっせん委員会| 一般社団法人 全国銀行協会

9.財務局｜多重債務者向け無料相談窓口

財務省の地方機関である財務局が設置している、多重債務問題に特化した公的な相談窓口です。

全国の主要都市にある各財務局で、誰でも無料で利用できます。

専門の相談員が借金の状況を丁寧に聞き取り、解決に向けた助言をしてくれます。

自己破産が適切かどうかの判断だけでなく、弁護士や法テラスなど適切な窓口への紹介も受けることが可能です。

財務局の強みは、ヤミ金や違法業者による被害相談にも行政の立場から対応できる点です。

「違法な金利で借りてしまった」「脅迫まがいの取り立てを受けている」といったケースでは、警察や金融庁とも連携して対処してくれます。

借金の相手先に違法業者が含まれている場合は、弁護士への相談と併せて財務局にも相談しておくのがおすすめです。

【参考】多重債務についての相談窓口｜金融庁

10.消費生活センター｜消費者ホットライン「188」

消費者トラブルの総合窓口として設置されている公的な相談先です。

借金の背景に詐欺や不当な契約がある場合に、特に力を発揮します。

全国共通の電話番号「188（いやや）」に電話すると、最寄りの市区町村の消費生活センターに案内してもらえます。

電話相談は予約不要です。

多重債務の相談はもちろん、悪質商法や強引な勧誘で契約してしまったケースにも対応してくれます。

「よくわからないまま高額なローンを組まされた」「投資詐欺で借金を抱えてしまった」という場合は、消費生活センターへ相談する価値があります。

自己破産の手続きを直接進めてくれる窓口ではありませんが、法テラスや弁護士会など専門機関への橋渡し役として優秀です。

【参考】消費者ホットライン| 消費者庁

11.自立相談支援機関｜生活困窮者自立支援制度

借金の整理だけでなく、生活全体の立て直しを支援してくれる福祉の窓口です。

社会福祉協議会などが運営し、生活困窮者自立支援法に基づいて設置されています。

支援内容は幅広く、家賃補助（住居確保給付金）や家計改善プログラム、就労支援まで無料で受けられます。

「借金は解決できても、その後の生活が不安」という方に向いている窓口です。

精神的な不安が強い方への伴走支援にも力を入れています。

弁護士や法テラスへの相談に支援員が同行してくれるケースもあり、一人で手続きを進めるのが難しい方にとって心強い存在です。

生活保護の申請に至る前の段階で、住まい・仕事・家計を包括的に立て直したい方は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関に問い合わせを検討してみましょう。

【参考】自立相談支援事業｜ 困窮者支援情報共有サイト〜みんなつながるネットワーク〜

12.弁護士事務所・司法書士事務所の独自無料相談

各弁護士事務所・司法書士事務所が独自に受け付けている無料相談窓口です。

公的機関を介さず、専門家にダイレクトに相談できるため、スピード感と解決力に優れています。

「債務整理の相談は何度でも無料」と掲げている事務所が多いのが特徴です。

契約前に費用の見積もりや弁護士との相性を、納得いくまで確認できます。

LINEやメールで24時間365日受付している事務所もあり、深夜や早朝でもすぐに相談を送れます。

「督促が来ていて今すぐ相談したい」という緊急時にも対応してもらいやすい窓口です。

ポータルサイトで複数の事務所を比較したうえで、信頼できると感じた事務所がある場合はホームページから直接問い合わせてみてください。

自己破産を相談する弁護士を選ぶ際のポイント

自己破産の相談先が見つかったら、次は「どの弁護士に依頼するか」を決める必要があります。

ここでは、自己破産を依頼する弁護士選びで失敗しないためのポイントを紹介します。

債務整理手続きの実績が豊富か確認する

自己破産をスムーズに進めるうえで最も重要なのは、債務整理の実績が豊富な弁護士を選ぶことです。

弁護士の業務範囲は広く、離婚・交通事故・刑事事件など分野はさまざまです。

自己破産には破産法や免責に関する専門知識が求められるため、債務整理を数多く手がけている弁護士のほうが手続きに慣れています。

無料相談の際に自己破産の年間対応件数や、過去に似たケースをどう解決したかを質問してみてください。

具体的な事例を交えて説明してくれる弁護士であれば、自分のケースでも的確な見通しを立ててもらえます。

経験豊富な弁護士に依頼すると、裁判所とのやり取りや必要書類の準備をスムーズに進めることが可能です。

手続きが滞りなく進むことで、精神的な負担も大きく軽減されます。

料金体系が明確でわかりやすいか確認する

弁護士費用の見積もりが明確で、支払い方法に柔軟性がある事務所を選ぶのがおすすめです。

自己破産の弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などで構成されています。

無料相談の段階で、費用の内訳と総額の見積もりを出してもらいましょう。

「だいたい○○万円くらいです」と曖昧な説明しかしない事務所は、あとから追加費用が発生するリスクが高いです。

分割払いや後払いに対応しているかも、必ず確認してください。

自己破産を検討している時点で手元に余裕がないケースがほとんどです。

月々の支払額を無理のない範囲で設定できるかどうかは、事務所選びの重要な判断材料になります。

「追加費用が発生する場合はどんなケースか」「裁判所への予納金はいくらか」といった質問にも、明確に答えてくれる事務所であれば安心して依頼できます。

コミュニケーションの取りやすさを確認する

専門用語を使わず、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

自己破産の手続きは、長期間にわたってやり取りを続けるため、弁護士との相性は想像以上に重要です。

無料相談では、話を遮らず最後まで聴いてくれるか、不安や疑問を気軽に質問できる雰囲気かどうかなど、弁護士の聴く姿勢に注目してください。

高圧的な態度の弁護士だと、手続き中に聞きたいことがあっても遠慮してしまいます。

「説明がわかりにくい」「質問しづらい」と感じたら、無理にその事務所に決める必要はありません。

円滑にコミュニケーションを取ることができ、最後まで伴走してくれるパートナーとして、信頼できると感じた弁護士を選んでください。

電話やオンライン相談に対応可否を確認する

自己破産の手続きでは、弁護士との打ち合わせが複数回発生します。

相談のしやすさや事務所へのアクセスも、事前に確認しておきたいポイントです。

Zoomなどのオンライン面談に対応している事務所であれば、自宅から打ち合わせできるため、通院中や仕事の合間でも負担が少なく済みます。

ただし、正式に依頼する際は、一度だけでも対面での面談が必要になります。

対面で通う場合は、自宅や最寄り駅からアクセスしやすい事務所を選ぶのがおすすめです。

手続き中は書類のやり取りや確認事項が発生するため、通いやすさは選ぶ際に重要なポイントになります。

電話・メール・LINEなど、複数の連絡手段に対応している事務所だと、ちょっとした疑問もすぐに相談できます。

平日の日中に電話できない場合は、メールやLINEで24時間受付している事務所を選ぶと安心です。

複数の弁護士を比較して検討する

自己破産の相談は、最初から1社に絞らず、複数の法律事務所で無料相談を受けてから決めるのがおすすめです。

弁護士によって、自己破産に対する見解やリスクの説明は異なります。

自己破産が最善と判断する弁護士もいれば、任意整理で対応できると提案する弁護士もいます。

複数の意見を聞くことで、自分の状況を客観的に把握可能です。

また、同じ自己破産の手続きでも、事務所によって着手金や報酬金の設定は異なります。

2〜3社の見積もりを比べれば、相場感がつかめるため、納得感を持って依頼先を選べます。

無料相談を受けたあと、すぐにその場で契約する必要はないため、一度持ち帰って検討しましょう。

焦って決めるよりも、比較したうえで信頼できる弁護士に依頼するほうが、手続き全体がスムーズに進みます。

弁護士と司法書士の違い｜自己破産を任せるならどっち？

自己破産の手続きをすべて任せて精神的な負担を減らしたいなら、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士には法律上の業務制限がなく、裁判所での手続きもすべて代理人として代行できます。

また、司法書士の場合、自己破産の代理人になることはできません。

また、1社あたりの借金が140万円を超えると法律上の代理人にはなれません。

高額な債務を抱えている方は、最初から制限のない弁護士に相談するほうが手続きはスムーズです。

さらに、家や車などの財産がある「管財事件」では、費用の面でも弁護士が有利です。

弁護士が代理人になれば、裁判所に納める費用を20万円程度まで抑えられる「少額管財」という仕組みを利用できる可能性があります。

司法書士による書類作成のみでは少額管財が使えず、裁判所費用だけで50万円以上かかるケースも少なくありません。

依頼料の安さだけで判断せず、トータルの支払い額や出頭への同行まで含めて比較するのが安心です。

【関連記事】自己破産における司法書士と弁護士の違い｜それぞれのメリット・デメリット

自己破産の無料相談へ行く前に準備すること

無料相談の時間は限られています。

30分〜1時間程度の相談枠を有効に使うためには、事前の準備が欠かせません。

ここでは、無料相談の前に準備しておくべきポイントを紹介します。

聞かれる内容を予測し、情報を整理する

無料相談で弁護士から必ず質問されるのは、主に以下の3点です。

事前に整理しておくと、限られた相談時間を有効に使えます。

• 借入先の詳細
• 収支の状況
• 財産の有無

弁護士は上記の情報をもとに、自己破産が最適か、免責（借金がゼロになること）が可能かを判断します。

主に準備しておくとよい情報は、以下のとおりです。

弁護士に聞かれること	準備しておく情報
借入れの状況	借入先の会社名 総額 月々の返済額 借入れの経緯
収支の状況	手取り収入 家賃 光熱費 食費 家族構成
財産の有無	不動産 車 預貯金 生命保険の有無・金額
督促の状況	督促の頻度 差押えの有無 裁判所からの通知の有無
希望する解決方法	自己破産を希望するか 他の方法も検討したいか

必要なものを準備する

無料相談に持参すべきものは、具体的には以下の書類です。

すべてが揃っていなくても相談は受けられますが、情報が多いほど弁護士のアドバイスは具体的になります。

持ち物	補足
身分証明書	運転免許証・マイナンバーカード・保険証など
印鑑	認印で可（朱肉を使うタイプ。 シャチハタは不可の場合あり）
借入れ関連の書類	督促状・催告書・利用明細・クレジットカードなど
収入に関する書類	直近2〜3ヶ月分の給与明細・源泉徴収票など
財産に関する書類	通帳のコピー・車検証・保険証券・不動産の登記簿など
裁判所からの書類	支払督促や訴状など（届いている場合のみ）

無料相談だけのつもりという場合でも、必要なものを持参しておくのがおすすめです。

弁護士が具体的な数字をもとにアドバイスしてくれるため、相談の精度が格段に上がります。

自己破産にかかる費用相場

自己破産にかかる費用は、主に弁護士費用と裁判所への費用の2つで構成されています。

ここでは、自己破産にかかる費用の内訳と相場を具体的に紹介します。

裁判所費用｜1万円～50万円以上

自己破産は、本人の財産状況や借金の理由によって進め方が3つに分かれます。

	同時廃止事件	少額管財事件	通常管財事件
申立手数料	1,500円	1,500円	1,500円
予納金	1万1,859円	20万円～	50万円～

【参考】破産事件の手続費用一覧｜裁判所

財産がほとんどなく、借金の原因に大きな問題がない場合は「同時廃止」として手続きを進めます。

財産を換価する手間がないため、裁判所費用は1〜3万円程度です。

一方で、一定の財産がある場合や浪費などの調査が必要な場合は「管財事件」となります。

裁判所が選んだ破産管財人が財産を清算するため、予納金として最低50万円以上が必要です。

弁護士を代理人に立てることで利用でき、簡略化された「少額管財」という選択肢もあります。

管財事件よりも期間が短く、費用も20万円程度です。

どの手続きになるかは、個々の事案に応じて裁判所が判断します。

弁護士費用｜20万円～60万円以上

自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合、別途弁護士費用が必要です。

事務所ごとに金額は異なりますが、一般的に弁護士費用は20万円～60万円以上となります。

弁護士費用の内訳や金額は、主に以下のとおりです。

内訳	詳細	費用相場
相談料	弁護士に相談する際に発生する費用	30分5,000円～1万円程度 ※初回無料も多い
着手金	弁護士が事件に着手するときに支払うお金	10万円～50万円
成功報酬	裁判所から免責許可決定（借金の支払い義務が免除されること）が得られた場合に支払う費用	0円～30万円
実費	手続きを進める上で実際にかかった費用	1,000円以上

多くの事務所が分割払いに対応しており、月々3万〜5万円程度で支払えるケースもあります。

「手持ちがないから依頼できない」と諦める前に、無料相談で支払い方法を相談してみてください。

【関連記事】自己破産の弁護士費用はいくらかかる？法テラスを利用すれば大幅に費用を抑えられる

自己破産の相談費用を抑えるコツ

自己破産の費用は、依頼先や制度の利用方法によって大きく変わります。

ここでは、自己破産にかかる費用をできるだけ抑えるための具体的な方法を紹介します。

初回無料相談を活用する

自己破産の相談費用を抑える最も手軽な方法は、無料相談を積極的に活用することです。

弁護士事務所、法テラス、自治体の法律相談など、無料で利用できる窓口は複数あります。

まずは無料相談をいくつか利用して、費用や対応の違いを比較してみてください。

同じ自己破産でも、事務所によって着手金や総額は異なります。

複数の見積もりを取ることで、相場感をつかめます。

無料で相談できる時間は、30分〜1時間程度と限られています。

相談時間を有効に使うには、事前に借入先の情報や収支の状況を整理しておくのがおすすめです。

メモにまとめておけば、弁護士も短時間で的確なアドバイスを出しやすくなります。

民事法律扶助制度を利用する

経済的に弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できます。

弁護士費用を国が立て替えてくれる制度で、月々5,000円〜1万円程度の分割で返済していく仕組みです。

生活保護受給者であれば返済自体が免除され、実質負担なしで解決できるケースもあります。

利用には収入基準がありますが、家賃負担がある場合は上限が緩和される仕組みです。

「自分の手取りでは無理かも」と諦める前に、まずは現在の収入と家賃額を伝えて、利用できるか確認してみましょう。

審査に2週間〜1か月ほどかかるため、督促を急いで止めたい方は早めの相談がおすすめです。

分割払い・後払いで支払う

債務整理に特化した事務所のほとんどは、費用の分割払いに柔軟に対応しています。

依頼者がすでに経済的に苦しいことを前提としているため、無理な一括払いを求められることはありません。

また、弁護士が介入すると貸金業者への返済が即座に止まるのも大きなメリットです。

これまで返済に消えていたお金をそのまま費用の支払いに回せるため、新たな家計の負担は発生しません。

「月々いくらなら払えるか」を正直に伝えれば、個々の収支に合わせた無理のない計画を組んでくれます。

まずは無料相談で、自分に合った支払いスケジュールを具体的に提案してもらいましょう。

生活保護の受給を検討する

生活保護受給中の方は、法テラスの制度を利用して「実質自己負担なし」で自己破産できる可能性があります。

国が立て替えた弁護士費用の返済が、事件終了後に全額免除される特別な仕組みです。

通常は月々5,000円程度の返済が必要ですが、生活保護の方は免除申請をおこなうことで支払いが不要になります。

裁判所に納める予納金も立替の対象となるため、手持ちの現金がなくても手続きを始められます。

破産の手続きと生活保護の申請を同時に進めることも可能なため、再起を諦める必要はありません。

最寄りの福祉事務所や、法テラスに対応した弁護士事務所へ相談してみましょう。

自己破産を弁護士に相談するのがおすすめな理由

弁護士に依頼する最大のメリットは、受任通知によって貸金業者からの督促が即座に止まることです。

弁護士が介入すると、業者は本人への直接連絡ができなくなるため、精神的な平穏をすぐに取り戻せます。

手続き面でも、複雑な書類作成や裁判所とのやり取りをすべて任せられるのが大きな魅力です。

ギャンブルや浪費といった事情がある場合でも、反省の姿勢を適切に伝え、免責（借金ゼロ）を得るための対策を立ててくれます。

一人で悩むと書類の不備や判断ミスが起こりやすいですが、プロに頼れば確実に解決へ進めます。

督促の不安を終わらせ、前向きに生活を立て直すための環境を整えることから始めてみてください。

自己破産の相談は「ベンナビ」を活用

自己破産の相談先を探している方には、債務整理に特化した弁護士検索サイト「ベンナビ債務整理」がおすすめです。

全国の債務整理に強い弁護士を掲載しており、地域や相談内容で絞り込んで比較できます。

初回無料相談に対応している事務所も多いため、費用を気にせず複数の弁護士に話を聞くことが可能です。

24時間受付、土日祝対応、電話相談OKの事務所も簡単に検索できるのが特徴です。

「平日は仕事で相談できない」「今すぐ督促を止めたい」という方は、自分の状況に合った弁護士事務所を探してみましょう。

自己破産に関するよくある質問

自己破産を相談したいと考えている方のよくある質問をまとめました。

自己破産はしたもん勝ち？

結論から言うと、自己破産は「したもん勝ち」ではなく、法的に認められた再出発のための制度です。

生活に行き詰まった人を救済するために、破産法に基づき国が用意した正当な権利といえます。

無理な返済を続けて生活が破綻する前に、法的手続きで借金をリセットするほうが再起は早まります。

放置し続ければ遅延損害金が膨らみ、事態はさらに悪化する一方です。

ただし、一度自己破産をすると5〜7年程度はローンやカードが使えなくなるといったペナルティも伴います。

得をするための裏技ではなく、平穏な日常を取り戻すための、人生の再起動と捉えましょう。

【関連記事】自己破産後にクレジットカードは使えない？おすすめの代替手段と再取得のポイント

自己破産をしたことによる影響は？

自己破産をしても、家族が保証人でなければ、家族の財産が没収されることはありません。

破産はあくまで個人の手続きであり、配偶者名義の預金や車、子どもの進学などには影響が及ばないのが特徴です。

ただし、家族が「保証人」になっている場合は注意が必要となります。

本人の返済義務が消えても保証人の義務は残るため、一括返済を請求されるリスクが高いです。

同居家族に内緒で進めるのは、家計の証明書類が必要なため難しいでしょう。

家族と別居している場合は、バレずに済む可能性も高いため、まずは弁護士へ状況を正直に話してみてください。

自己破産したら車がなくなる？

自己破産をしても、すべての車を手放す必要はありません。

時価（査定額）が20万円以下の古い車や、ローンを完済している車であれば、手元に残せる可能性が高いです。

年式や走行距離から価値が低いと判断されれば、生活に必要な「自由財産」として認められます。

ただし、ローンが残っている場合は、所有権を持つローン会社が車を引き揚げてしまうのが一般的です。

「仕事でどうしても車が必要」という場合は、家族名義の車を利用するなどの対策があります。

車を維持できるかの基準は裁判所によっても異なるため、まずは弁護士に査定額やローンの状況を相談してみましょう。

【関連記事】自己破産をしても車を残す方法を徹底解説！注意したいNG行為も紹介

自己破産したあとの借金は誰が払う？

自己破産で免責が認められると、本人の借金の支払い義務はすべて消滅します。

手続き後は返済に追われる不安がなくなり、業者からの請求も一切受けません。

ただし、保証人や連帯保証人がいる場合は、支払い義務がそのまま保証人へ移ります。

本人が借金を免れても保証人の責任は残るため、債権者から一括返済を求められるリスクに注意が必要です。

また、借金のある方が亡くなった場合、放置すると負の遺産として相続人に引き継がれます。

相続を知ってから3か月以内に相続放棄をすれば回避できるため、心当たりがある方は早めの確認が不可欠です。

自己破産の申し立て中に偏頗弁済してしまった場合は？

自己破産の手続き中に、特定の債権者だけに返済する行為を「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼びます。

偏頗弁済は免責不許可事由に該当し、免責が認められなくなるリスクがあるため注意が必要です。

自己破産ではすべての債権者を平等に扱わなければいけません。

特定の人だけに返済すると、他の債権者との公平性が崩れてしまいます。

もし偏頗弁済をしてしまった場合は、弁護士へ正直に伝えてください。

隠したまま手続きを進めると、あとから発覚した際に免責が取り消される可能性があります。

正直に申告すれば、破産管財人が返済分を回収したうえで、裁量免責が認められるケースも高いです。

自己判断で対処しようとせず、弁護士の指示に従うことが免責を確実に得るための最善策です。

自己破産したことが周りにバレますか？

結論から言うと、自己破産をした事実が職場や周囲に知られる可能性は極めて低いです。

国が発行する官報には氏名が掲載されますが、一般の人が日常的に閲覧することはまずありません。

戸籍や住民票にも記載されないため、役所の手続きや転職の際に発覚する心配も不要といえます。

弁護士が介入すれば債権者から職場への連絡も止まりやすいため、周囲に知られず手続きを進めることが可能です。

ただし、勤務先から借金がある場合や、家族が保証人のケースでは通知が届くため隠し通せません。

同居家族には家計の書類を揃える際に協力が必要なため、事前に話しておくのが無難です。

さいごに

自己破産は、借金の返済が困難な状況から合法的に再スタートを切るための制度です。

「恥ずかしいこと」ではなく、生活を立て直すために国が用意した手段と考えてください。

まずは無料相談を利用して、自分の状況で自己破産が最善の選択肢かどうかを確認するところから始めてみましょう。

法テラス、弁護士会、市役所など、無料で相談できる窓口は複数あります。

「どの弁護士に相談すればいいかわからない」という方は、ベンナビ債務整理の活用がおすすめです。

地域や相談内容で絞り込み、初回無料相談に対応している事務所を比較できます。

24時間受付・土日祝対応の事務所も掲載されているため、今すぐ督促を止めたい方でもすぐに行動に移せます。

費用や手続きの不安は、専門家に相談することで解消できます。

一人で抱え込まず、まずは無料相談から始めてみてください。