【一覧表付き】弁護士費用はいくら？分野別の相場・払えない場合の対処法を解説

弁護士費用は相談・依頼内容によって大きく異なり、10万円程度で済むケースもあれば100万円を超えるケースもあります。また、費用内訳も細かく分かれているため、適正価格かどうか判断しにくいのが実情です。

そのため、適切な価格で弁護士に相談・依頼するためには、事前に費用相場を把握しておくことが重要です。

本記事では、弁護士費用の内訳や主要な法律分野ごとの費用相場、費用負担を抑えるためのコツなどを解説します。弁護士費用が高すぎて払えないときの対処法もまとめているので、参考にしてください。

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弁護士費用の内訳・種類

弁護士費用の内訳・種類は以下のとおりです。

費用の種類	内容	相場の目安
相談料	法律相談する際に生じる費用	30分あたり5,000円〜1万円（初回無料の事務所も多い）
着手金	依頼時に生じる費用（結果にかかわらず返金されない）	10万円～30万円
報酬金	解決内容に応じて生じる費用	経済的利益の10%〜16%程度
日当	弁護士が事務所外で仕事した際に生じる費用	半日3万円〜5万円、1日5万円〜10万円
実費	問題解決に要した経費	数千円〜数万円（案件による）
手数料	単発の事務手続きを依頼する際の費用	3万円〜20万円程度
顧問料	顧問契約で法律事務を依頼する際の費用	月額3万円〜

各費用が発生するタイミングや金額の目安などを詳しくみていきましょう。

相談料｜法律相談する際に生じる費用

相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用を指します。

法律事務所によって違いはありますが、30分あたり5,000円～1万円程度に設定されているケースが一般的です。ただし、初回相談に限っては、無料で受け付けている法律事務所も数多く見受けられます。

初回無料相談を利用した場合、相談時間を過ぎたら有料相談への切り替えを打診されます。知らないうちに相談料が発生し、請求されるようなことはないので安心してください。

着手金｜依頼時に生じる費用

着手金とは、弁護士が事件を受任する際に生じる費用を指します。弁護士に依頼する際に支払う必要があり、たとえ期待どおりの結果にならなかったとしても返金されません。

着手金の金額設定は法律事務所によって異なり、依頼内容ごとの定額もあれば、「経済的利益の○％」もあります。固定金額であれば10万円～30万円程度が相場ですが、依頼内容によっても異なるのでよく確認してください。

なお、着手金を無料とし、報酬金に上乗せする料金体系を採用している事務所もあります。初期費用を抑えたい場合は、完全成功報酬制の事務所を探すのもひとつの方法です。

報酬金（成功報酬）｜解決内容に応じて生じる費用

成功報酬とは、弁護士に依頼して問題解決した場合の成果に応じて発生する費用です。着手金と同様、依頼内容や獲得金額などに応じて料金が設定されています。

金銭が発生する案件を依頼した場合は、経済的利益の10%〜16%程度を報酬金として支払うケースが一般的です。例えば、慰謝料300万円を獲得した場合に報酬金が10%であれば、30万円を支払います。

ただし、依頼内容や法律事務所ごとに成功・失敗の定義は異なるため、どのような場合に報酬金が発生するのかを依頼前にすり合わせておくことが大切です。

日当｜弁護士が事務所外で仕事した際に生じる費用

日当とは、弁護士が案件対応のために事務所外で仕事した際に発生する費用です。裁判所への出廷や相手方との交渉のために、弁護士が遠方へ出向く場合などは日当を請求されます。

日当の金額は拘束時間によって異なり、半日であれば3万円～5万円程度、1日であれば5万円～10万円程度が相場です。ただし、事務所によっては日当を着手金に含めていたり、近隣の裁判所であれば請求しなかったりと対応はまちまちです。

見積もりをとる際には、日当の取り扱いも具体的に聞いておくことをおすすめします。

実費｜問題解決に要した経費

実費は、案件を進めるうえで実際にかかった経費で、一般的には数千円～数万円がかかります。具体的には、以下のような費用です。

• 収入印紙代（裁判所への申立てに必要）
• 郵便切手代（裁判所からの書類送達に使用）
• 交通費（裁判所や相手方への移動にかかる費用）
• 印刷費
• 通信費

実費の金額は、案件の種類によって大きく変わります。例えば、訴訟を提起する場合には収入印紙代だけでも数万円に達することがあります。実費の概算額を事前に聞いておけば、支払い総額をより正確にイメージできるはずです。

手数料｜単発の事務手続きを依頼する際に生じる費用

手数料は、1回で完了する事務手続きに対して支払う費用です。報酬金のように成果に連動するわけではなく、「1件○万円」と固定されているケースが一般的です。

例えば、内容証明郵便であれば3万円〜5万円、遺言書の作成であれば10万円〜20万円程度が目安となります。

なお、手数料を支払うことで依頼できるのは、継続的な活動を伴わない手続きです。交渉や訴訟のように相手方と継続的にやり取りする業務は、手数料ではなく着手金・報酬金の料金体系が適用されます。

顧問料｜顧問契約で法律事務を依頼する際に生じる費用

顧問料は、弁護士と顧問契約を結び、継続的な法律サポートを受けるための費用です。基本的には月額契約で、簡易な法律相談や契約書のチェックなどに対応してもらえるケースが多いといえます。

顧問料の範囲を超える業務が発生した場合は、別途費用がかかります。契約前に月額料金でどこまで対応してもらえるのかを明確にしておくことが重要です。

なお、個人向けのホームロイヤー契約を用意している事務所もあるので、日常的な法律トラブルに備えたい方は選択肢に入れておくとよいでしょう。

【分野別】弁護士費用の一覧表

分野別の弁護士費用相場は以下のとおりです。

分野	依頼内容	費用相場
離婚問題	離婚手続きの代理	30万円〜110万円
	慰謝料・財産分与などの金銭請求	20万円以上
	親権・養育費・面会交流などの交渉	20万円以上
債務整理	任意整理	3万円以上
	個人再生	40万円〜60万円
	自己破産	30万円〜60万円
	過払い金請求	獲得金額の20%〜25%
遺産相続	遺産分割	獲得金額の20%程度
	遺留分侵害額請求	獲得金額の20%程度
	遺言書作成	10万円〜20万円程度
	遺言執行	30万円以上
	相続放棄	5万円～10万円程度
交通事故	—	獲得金額の20％程度
労働問題	給与・残業代の未払い問題	20万円以上
	不当解雇の対応	30万円以上
	ハラスメント・労働災害の対応	10万円以上
	退職代行	5万円〜10万円
債権回収	内容証明郵便の作成・送付	3万円〜5万円
	支払督促	10万円以上
	交渉・調停・訴訟での債権回収	10万円以上
インターネットトラブル	投稿の削除	5万円〜40万円
	加害者の特定（開示請求）	15万円〜60万円
	著作権侵害などの損害賠償請求	20万円以上
刑事事件	—	60万円〜100万円
少年事件	—	60万円〜150万円程度
医療過誤	—	100万円前後
不動産トラブル	—	20万円以上
消費者トラブル	—	10万円以上
企業法務	顧問契約	月3万円〜30万円

ただし、弁護士費用は事務所によってもバラつきがあるため、上記の範囲内に収まらないこともあります。あくまでも参考程度に留めておき、正確な金額を知りたい方は直接事務所に確認してください。

離婚問題の弁護士費用相場

離婚問題を弁護士に依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。

依頼内容	弁護士費用の相場
離婚手続きの代理	30万円〜110万円
慰謝料・財産分与など金銭請求	20万円以上
親権・養育費・面会交流の交渉	20万円以上

ケース別に弁護士費用の相場を詳しくみていきましょう。

離婚手続きの代理を依頼する場合：30万円～110万円

離婚手続きを弁護士に依頼した場合、費用の目安は30万円〜110万円程度です。金額に幅があるのは、協議離婚・調停離婚・裁判離婚のどの段階まで進むかによって、弁護士の業務量が変わるためです。

	協議離婚	調停離婚	裁判離婚
着手金	20万円～30万円程度	30万円～40万円程度	30万円～50万円程度
報酬金	10万円～20万円程度	30万円～40万円程度	30万円～60万円程度

協議離婚であれば、相手方との交渉や離婚協議書の作成が主な業務となるため、比較的費用負担を抑えられます。一方、調停や裁判に発展すると、裁判所への出廷や書面の準備が加わるため、着手金・報酬金が高額になります。

費用を抑えたい場合は、協議の段階から弁護士に入ってもらい、調停・裁判への移行を防ぐのが有効です。

慰謝料や財産分与などの金銭請求を依頼する場合：20万円以上

慰謝料や財産分与といった金銭請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用は少なくとも20万円以上かかるものと考えておきましょう。着手金がベースにあり、あとは経済的利益に応じて10%〜16%程度の報酬金が加算されます。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	20万円〜30万円
報酬金	獲得額の10%〜16%程度

例えば、慰謝料300万円の獲得に成功した場合は、着手金「20万円～30万円」に報酬金が「獲得額300万円×15%＝45万円」が加算され、65万円〜75万円程度の弁護士費用が発生します。

獲得額が大きくなるほど報酬金も上がる仕組みのため、費用倒れのリスクは事前に確認しておく必要があります。

請求額に対して手元に残る金額がどの程度になるか、見積もりの段階で弁護士にシミュレーションしてもらいましょう。

親権・面会交流・養育費などの交渉を依頼する場合：20万円以上

親権・面会交流・養育費に関する交渉を弁護士に依頼する場合、着手金は20万円〜30万円が相場です。そして、解決した内容に応じて、以下のような報酬金が加算されていきます。

解決した内容	報酬金の相場
親権の獲得	20万円〜30万円
面会交流	20万円〜30万円
養育費	得られた養育費の2年〜5年分の10%〜20%程度

親権や面会交流などの交渉は個別に依頼するよりも、まとめて依頼したほうが弁護士費用を抑えられる場合があります。そのため、弁護士に対しては関連する問題を全て伝えたうえで、見積もりを取るようにしましょう。

離婚問題の弁護士費用については、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。

【関連記事】離婚にかかる弁護士費用はいくら？相場や費用がないときの方法

債務整理の弁護士費用相場

債務整理を弁護士に依頼した場合の費用相場は、手続きの種類によって大きく異なります。

依頼内容	弁護士費用の相場
任意整理	3万円以上
個人再生	40万円〜60万円
自己破産	30万円〜60万円
過払い金請求	回収額の20%〜25%（着手金無料の事務所が多い）

以下で、依頼内容ごとの弁護士費用相場を解説します。

任意整理を依頼する場合：5万円以上

任意整理の弁護士費用は、債権者1社あたり5万円以上が相場です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	1社あたり3万円程度
報酬金	解決報酬金：1社あたり2万円程度 減額報酬金：減額分の10％程度

任意整理は裁判所への申立てが不要なので、個人再生や自己破産と比べて費用を抑えやすいのが特徴といえます。ただし、事務所によって料金設定は異なるため、見積もり時に具体的な計算方法を確認しておきましょう。

個人再生を依頼する場合：40万円～90万円

個人再生の弁護士費用は、40万円〜90万円程度が相場です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	20万円〜50万円程度
報酬金	20万円〜30万円程度
住宅ローン特則の加算	5万円〜10万円程度

マイホームを残すために住宅ローン特則を利用する場合は、手続きが複雑になるため費用が加算されることもあるので注意してください。

また、個人再生では裁判所に納める予納金や収入印紙代として、2万円〜3万円の実費も別途必要です。個人再生委員が選任される場合は、さらに15万円〜25万円の予納金が求められることもあります。

自己破産を依頼する場合：30万円～60万円

自己破産の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて30万円〜60万円程度が相場です。同時廃止事件と管財事件のどちらになるかで弁護士の業務量が増減し、弁護士費用も大きく変わってきます。

手続きの種類	弁護士費用の相場	裁判所費用
同時廃止事件	30万円〜40万円程度	2万円〜3万円程度
管財事件	40万円〜60万円程度	20万円〜50万円程度

同時廃止事件は、めぼしい財産がない場合に適用される簡易な手続きです。一方、管財事件は不動産や一定額以上の預貯金がある場合に適用され、破産管財人への報酬として予納金が別途かかります。総額では、100万円以上の費用負担が生じるケースも珍しくありません。

過払い金請求を依頼する場合：獲得金額の20％～25％

過払い金請求の弁護士費用は、取り戻した金額の20%〜25%程度が相場です。着手金を無料とし、完全成功報酬制を採用している事務所が多いため、初期費用をかけずに依頼できるのが特徴といえます。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	1社あたり3万円～5万円程度（無料の場合も多い）
報酬金	回収額の20～25%程度

例えば、過払い金100万円を任意交渉で回収できた場合、弁護士費用は20万円程度となり、手元に残るのは約80万円です。

なお、訴訟に移行した場合は報酬割合が上がることもあります。満額回収を目指して訴訟を提起するか、早期解決を優先して和解に応じるかは、費用対効果を踏まえて弁護士と相談しましょう。

債務整理に関する弁護士費用は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

【関連記事】債務整理・借金問題の弁護士費用はいくら？支払えない場合の対処法も解説

遺産相続の弁護士費用相場

遺産相続に関する弁護士費用相場は、以下のとおりです。

依頼内容	弁護士費用の相場
遺産分割	獲得額の20%程度
遺留分侵害額請求	獲得額の20%程度
遺言書作成	10万円〜20万円程度
遺言執行	30万円以上
相続放棄	5万円～10万円程度

以下で、依頼内容に応じて弁護士費用相場を解説します。

遺産分割を依頼する場合：獲得金額の20％程度

遺産分割協議の代理交渉を依頼した場合の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて獲得金額の20％前後が目安です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	獲得金額の2％～8％程度
報酬金	獲得金額の4％～16％程度

例えば、弁護士に遺産分割協議を依頼して300万円獲得できた場合は、約60万円の弁護士費用が発生します。なお、遺産分割協議では話し合いがまとまらず、調停や審判に移行した場合は数十万円単位の追加費用がかかるものと考えられます。

遺留分侵害額請求を依頼する場合：獲得金額の20％程度

遺留分侵害額請求の弁護士費用も、獲得金額の20％程度が相場といえます。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	獲得金額の2％～8％程度
報酬金	獲得金額の4％～16％程度
手数料	3万円～5万円（内容証明郵便を送る場合）

遺留分侵害額請求に当たっては内容証明郵便を送るケースが多く、弁護士費用に手数料が別途加算されることもあります。また、当事者間の交渉が決裂し、調停・訴訟に発展した場合には、別途費用負担が生じる点に注意してください。

遺言書作成を依頼する場合：10万円～20万円程度

遺言書の作成を弁護士に依頼する場合、費用は10万円〜20万円程度が相場です。一般的には、「1通○万円」といったように定額制で設定されています。

遺言書の種類	弁護士費用の相場
自筆証書遺言の作成サポート	10万円〜15万円程度
公正証書遺言の作成サポート	15万円〜20万円程度

公正証書遺言を作成する場合は、弁護士費用とは別に公証役場への手数料も必要です。手数料は遺産の金額に応じて変わり、数千円〜数十万円の幅があります。

遺言執行を依頼する場合：30万円以上

遺言執行を弁護士に依頼する場合、費用は30万円以上が相場です。

対象財産額	弁護士費用の相場
300万円以下	30万円
300万円超～3000万円以下	対象財産額の2％＋24万円
3000万円超～3億円以下	対象財産額の1％＋54万円
3億円超	対象財産額の0.5％＋204万円

一般的に、遺産総額が300万円以下の場合は一律30万円、300万円を超えると弁護士費用が加算されます。

相続放棄を依頼する場合：5万円～10万円程度

相続放棄の弁護士費用は、5万円～10万円前後が相場です。手続き自体は比較的シンプルなため、弁護士費用も定額制で設定されているケースが多くみられます。

費用の種類	弁護士費用の相場
手数料	5万円～10万円前後

相続放棄したい相続人が複数いる場合は、まとめて依頼すると1人あたりの費用が割引されることもあるので一度確認してみましょう。反対に、複雑な財産調査を要する場合や申述期限が間近に迫っている場合などは、弁護士費用が上乗せされることもあります。

遺産相続に関する弁護士費用の詳細は、以下の記事でも解説しているので参考にしてください。

【関連記事】遺産相続の弁護士費用の相場｜誰が払う？払えない場合の対処法なども解説

交通事故の弁護士費用相場：獲得金額の20％程度

交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼すると、損害賠償金などの獲得金額に応じた報酬金の20％程度がかかります。

獲得金額	着手金	報酬金
300万円以下	獲得金額の8％	獲得金額の16％
300万円を超え3,000万円以下	獲得金額の5％＋9万円	獲得金額の10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	獲得金額の3％＋69万円	獲得金額の6％＋138万円
3億円を超える場合	獲得金額の2％＋369万円	獲得金額の4％＋738万円

ただし、交通事故案件は着手金を無料とし、完全成功報酬制を採用している事務所もあり、その場合は報酬金は少し高めに設定されています。示談交渉で賠償額が増額した場合のみ報酬金が発生する仕組みのため、費用倒れのリスクを抑えやすいのが特徴です。

また、交通事故の場合、自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。300万円程度が上限のため、自己負担なしで依頼できるでしょう。

【関連記事】交通事故の弁護士費用の相場はいくら？弁護士費用特約・計算方法を解説

労働問題の弁護士費用相場

労働問題を弁護士に依頼した場合の費用相場は、依頼内容によって以下のように変動します。

依頼内容	弁護士費用の相場
給与・残業代の未払い請求	20万円以上
不当解雇への対応	30万円以上
ハラスメント・労働災害	10万円以上
退職代行	5万円〜10万円

依頼内容に応じて弁護士費用相場を詳しくみていきましょう。

給与や残業代の未払い問題を依頼する場合：20万円以上

給与・残業代の未払い請求を弁護士に依頼する場合は、20万円以上の費用負担が生じるものと考えておきましょう。着手金は固定で、報酬金は獲得金額に応じて上がっていくケースが一般的です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	20万円〜40万円程度
報酬金	獲得金額の20％程度

未払い額が少額の場合は費用倒れになるリスクがあるため、無料相談の段階で回収見込額と弁護士費用の概算を比較しておきましょう。費用倒れが心配な方は、完全成功報酬制の法律事務所に依頼するのもおすすめです。

不当解雇の対応を依頼する場合：30万円以上

不当解雇への対応を弁護士に依頼する場合は、着手金と報酬金を合わせて30万円以上が相場です。着手金に加え、復職が認められたり、解決金を獲得できたりした場合に報酬金が発生します。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	30万円程度
報酬金	獲得金額の10％程度（定額の場合は20万円～30万円程度）

不当解雇の解決方法は、復職を目指すか、解決金を受け取って退職するかの2パターンに大きく分かれます。解決金は給与3ヵ月〜6ヵ月分程度とされており、報酬金はこの獲得額をもとに算出されます。

なお、交渉で決着がつかず労働審判や訴訟に発展すると、数十万円程度の追加費用がかかる点に注意してください。

ハラスメント・労働災害の対応を依頼する場合：10万円以上

ハラスメントや労働災害に関する損害賠償請求を依頼する場合、弁護士費用は少なくとも10万円以上かかるものと考えられます。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	10万円〜30万円程度
報酬金	獲得金額の15％～30％程度

労災対応の場合は損害賠償請求の費用とは別に、労災申請の代行費用がかかることがあります。また、労働審判や裁判に発展した場合には、追加費用が発生する点にも注意しておきましょう。

退職代行を依頼する場合：5万円～10万円

弁護士に退職代行を依頼する場合は、退職手続きの代行費用として5万円〜10万円程度かかります。

費用の種類	弁護士費用の相場
手数料	5万円～10万円程度

有給の取得交渉を要する場合や会社側からの要求に対応する場合などは、別途料金が加算されることもあります。

法律事務所によっては、退職が成功した場合に報酬金が発生するため、事前に確認しておきましょう。また、退職にあたって金銭の支払いを求める場合は、着手金や獲得金額に応じた報酬金が加算されます。

労働問題の解決を依頼した場合の弁護士費用は、以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

【関連記事】労働問題の解決を依頼した場合の弁護士費用はいくら？相談から解決までの目安を紹介

債権回収の弁護士費用相場

債権回収を依頼した場合の弁護士費用は以下のとおりです。

依頼内容	弁護士費用の相場
内容証明郵便の作成・送付	3万円〜5万円
支払督促	10万円以上
交渉・調停・訴訟での債権回収	10万円以上

以下で、それぞれの弁護士費用相場を解説します。

内容証明郵便の作成・送付を依頼する場合：3万円～5万円

内容証明郵便の作成・送付を弁護士に依頼する場合、費用は3万円〜5万円程度です。

弁護士名の記載	弁護士費用の相場
なし	1万円～3万円
あり	3万円～5万円

注意したいのは、3万円〜5万円はあくまで書面の作成・送付のみの費用である点です。相手方との交渉代理は含まれていないため、内容証明を送っても反応がなかった場合は、別途交渉や訴訟の費用が発生します。

【関連記事】内容証明郵便とは？効力や書き方・弁護士に依頼するメリットを解説

支払督促を依頼する場合：10万円以上

支払督促の手続きを弁護士に依頼する場合、基本的には5万円～30万円程度の着手金に加え、回収できた金額に応じた報酬金が発生します。最低でも総額10万円はかかるでしょう。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	5万円～30万円程度
報酬金	回収額の10％～20％程度

なお、支払督促の着手金は定額とされている場合もあれば、以下のように債権額に比例する場合もあります。

債権額	着手金
100万円以下	10万円程度、または請求額の10％程度
100万円を超え500万円以下	15万円～30万円程度、または請求額の8％程度
500万円を超え1,000万円以下	30万円～50万円程度、または請求額の6％程度
1,000万円を超え3,000万円以下	50万円～100万円程度、または請求額の4％程度
3,000万円を超える場合	100万円以上、または請求額の2％～3％程度

料金体系によって弁護士費用は大きく異なるので、複数の事務所から見積もりを取り、比較することが大切です。

交渉や調停・訴訟での債権回収を依頼する場合：10万円以上

交渉・調停・訴訟を通じた債権回収を弁護士に依頼する場合、費用は10万円以上が目安です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	10万円～30万円程度
報酬金	回収額の10%〜20%程度

注意すべきは、裁判で勝訴しても相手に資産がなければ満額回収できず、弁護士費用のほうが高くついてしまう点です。依頼前の段階で回収の見込みを立てておけば、費用倒れを防ぐことができます。

インターネットトラブルの弁護士費用相場

インターネットトラブルを依頼した場合の弁護士費用は以下のとおりです。

依頼内容	弁護士費用の相場
投稿の削除請求	5万円〜40万円
加害者の特定（発信者情報開示請求）	15万円〜60万円
著作権侵害の損害賠償請求	20万円以上

以下で、依頼内容ごとの弁護士費用相場を解説します。

投稿の削除を依頼する場合：5万円～40万円

SNSや掲示板への誹謗中傷投稿の削除を弁護士に依頼する場合、費用は5万円〜40万円程度が相場です。任意交渉で削除を求めるか、裁判所への仮処分申立てをおこなうかで弁護士費用は大きく異なります。

	任意交渉	仮処分の申立て
着手金	5万円～10万円程度	20万円程度
報酬金	5万円～10万円程度	15万円～20万円程度

実務上、仮処分申立てが必要になり、投稿削除の弁護士費用が高額になることも少なくありません。しかし、投稿が拡散される前に削除することが重要なので、ためらわずにまずは弁護士に相談してください。

【関連記事】ネットの削除依頼にかかる値段は？依頼内容ごとの弁護士費用を解説

加害者の特定（開示請求）を依頼する場合：15万円～60万円

匿名の投稿者を特定するための開示請求を依頼する場合、弁護士費用は15万円〜60万円程度が相場です。

開示請求には、サイト管理者などに直接連絡して開示を求める「任意開示」と、裁判手続きによって開示を求める「仮処分」の2種類があり、それぞれ弁護士費用も異なります。

	任意開示	仮処分の申立て
着手金	5万円～10万円程度	20万円～40万円程度
成功報酬	10万円～20万円程度	10万円～20万円程度

ただし、上記は匿名投稿者を特定するために要する費用です。慰謝料請求や刑事告訴に進む場合は、別途弁護士費用が発生します。

【関連記事】発信者情報開示請求の費用はいくら？弁護士に依頼した場合の費用相場も解説

著作権侵害などの損害賠償請求を依頼する場合：20万円以上

著作権侵害に対する損害賠償請求を依頼する場合、弁護士費用は着手金10万円以上、さらに、獲得金額に応じて報酬金が上乗せされるケースが多いといえます。

総額で最低でも20万円はかかると思ってください。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	10万円～20万円程度
報酬金	獲得額の16%程度

例えば、弁護士に損害賠償請求を依頼して200万円獲得できた場合、費用総額は42万円～52万円程度になると予想されます。獲得額が小さい案件では、費用倒れのリスクがあるので注意してください。

刑事事件の弁護士費用相場：60万円～100万円

刑事事件の弁護活動を弁護士に依頼する場合、費用は60万円〜100万円程度が相場です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	30万円〜50万円程度
報酬金	30万円〜50万円程度
接見費用	1回あたり2万円〜5万円程度

刑事事件の弁護士費用は、事件の内容や依頼段階によっても変動します。例えば、無実を争う事件やすでに逮捕されている事件などは、弁護士の負担が大きくなるため、弁護士費用も高額になる傾向があります。

なお、報酬金は不起訴や執行猶予、無罪判決を獲得できた場合に発生するケースが一般的です。

【関連記事】刑事事件で弁護士費用はどのくらいかかる？費用を抑えるコツについても解説

少年事件の弁護士費用相場：60万円〜150万円程度

少年事件の弁護士費用は、60万円〜150万円程度が相場です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	30万円〜50万円程度
報酬金	30万円〜100万円程度

少年事件では、少年の権利を守りつつ、更生に向けた支援をおこなう「付添人活動」が加わるため、弁護士費用もやや高めの設定です。報酬金は、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得した場合などに発生します。

【関連記事】少年事件の対応に強い弁護士を探す方法とおすすめのサイト

医療過誤の弁護士費用相場：100万円前後

医療過誤の損害賠償請求を弁護士に依頼する場合は、着手金70万円～100万円に報酬金が加算されるケースが一般的です。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	70万円〜100万円程度
報酬金	獲得額の10%〜20%程度

医療過誤案件の弁護士費用が高くなりやすいのは、医療の専門知識が求められるためです。カルテの分析や協力医への意見聴取といった事前調査だけで、数十万円かかることも珍しくありません。

しかし、医療過誤の損害賠償額は高額になる傾向があります。弁護士費用を差し引いても、手元には十分な金額が残るはずです。

不動産トラブルの弁護士費用相場：20万円以上

不動産トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、費用は20万円以上が相場です。着手金に加えて、賃料未払いの回収などで経済的利益が生じた場合は報酬金が加算されます。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	10万円～20万円程度
報酬金	獲得金額の10％～20％程度

賃料未払いや明渡請求は、内容証明の送付から訴訟まで段階的に進めるため、どの段階で解決するかによっても費用が変わります。また、土地の境界線をめぐるトラブルは、測量・鑑定費用が別途発生するケースもある点に注意してください。

【関連記事】【弁護士監修】不動産オーナー向けの弁護士の選び方|不動産トラブルの早期解決

消費者トラブルの弁護士費用相場：10万円以上

消費者トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、費用は10万円以上が目安です。依頼した時点で着手金が発生し、被害金を回収できた場合などは報酬金が加算されます。

費用の種類	弁護士費用の相場
着手金	10万円～30万円程度
報酬金	回収額の16％程度

相手方との交渉を伴う場合は、10万円以上かかるケースがほとんどです。クーリングオフのために弁護士名義で内容証明郵便を作成してもらう程度であれば、数万円程度で依頼できる場合もあります。

一方、投資詐欺や情報商材詐欺などの返金請求は難易度が高く、弁護士費用も高額になりやすいです。すでに被害金が使われていて回収できないことも多いので、費用倒れのリスクには注意しておきましょう。

企業法務の弁護士費用相場：1ヵ月あたり3万円～30万円

企業法務の弁護士費用は、1ヵ月あたり3万円〜30万円程度を顧問料として支払うケースが一般的です。主には法人格の有無や企業の規模によって、顧問料の金額が変動します。

事業規模	弁護士費用の相場（月額）
個人事業主・小規模事業者	3万円〜5万円程度
中小企業	5万円〜15万円程度
中堅〜大企業	15万円〜30万円程度

契約内容にもよりますが、顧問料の範囲内で対応できるのは、簡易な法律相談や契約書のチェックが中心です。労務トラブルへの対応やM&Aに関する法的助言などの個別案件は、別途費用が発生することもあります。

なお、弁護士の稼働時間に応じて費用を算出するタイムチャージ制を設けている法律事務所もあり、1時間あたり3万円～5万円程度が相場です。

【関連記事】顧問弁護士の費用はいくら？ 相場と対応内容について紹介

弁護士費用は誰が払う？

弁護士費用は、原則として依頼者自身が負担します。たとえ裁判で勝ったとしても、相手方に弁護士費用を支払わせることは基本的にできません。

ただし、以下のようなケースでは、例外的に弁護士費用の一部または全部を請求できる可能性があります。

• 不法行為に基づく損害賠償を請求する場合
• 労働災害に基づく損害賠償を請求する場合
• 弁護士費用の負担に関する契約上の合意がある場合
• 高度な専門的知識を要する裁判が開かれる場合

不法行為や労働災害に基づく損害賠償請求訴訟では、裁判所が認容した損害額の約10％を弁護士費用相当額として支払ってもらうことができます。

弁護士費用の負担を抑える4つの方法

弁護士費用は決して安くないので、経済的な事情で依頼することをためらう人も少なくありません。ここでは、弁護士費用の負担を抑える4つの方法を解説するので参考にしてください。

トラブルが複雑化する前に相談しておく

弁護士費用を抑えるうえで最も効果的なのは、トラブルが複雑化する前に相談することです。トラブルが複雑化すると解決に必要な手続きが増えるため、弁護士費用も高くなる傾向にあります。

例えば、離婚協議を依頼する場合と、離婚裁判を依頼する場合とでは、弁護士費用に数倍の差が生じることも珍しくありません。無料相談を利用すれば費用はかからないので、問題が小さいうちに一度相談しておくことをおすすめします。

自宅や職場から通いやすい事務所を選ぶ

事務所の所在地も、弁護士費用に影響する要素のひとつです。遠方の事務所に依頼すると、弁護士が裁判所や相手方のもとへ出向くたびに日当・交通費が発生します。

例えば、日当は1回あたり3万円〜5万円が相場なので、裁判の期日が5回あれば15万円〜25万円もの追加費用が生じる計算です。

一方、自宅や職場から通いやすいエリアの事務所を選べば、弁護士の出張費用を大幅にカットできます。また、自分自身が事務所に足を運ぶ際の時間的・金銭的な負担も軽くなるでしょう。

複数の事務所の見積もりを比較する

複数の事務所から見積もりを取り、比較することも弁護士費用の節約につながります。事務所ごとに料金設定が異なるため、同じ案件でも数十万円の差が出ることは珍しくありません。

見積もりを比較する際は、金額だけでなく以下の点もチェックしてください。

• 総額で損しないか（着手金が安い代わりに報酬金が高すぎないかなど）
• 追加費用が生じることはあるか（調停・裁判に移行した場合の追加着手金など）

ただし、費用の安さだけで選ぶのはリスクがあります。費用とサービスの質のバランスを見極めたうえで、納得できる事務所を選んでください。

無料相談を活用する

多くの法律事務所では無料相談を実施しているため、有効に活用しましょう。初回限定とされている場合がほとんどですが、30分5,000円〜1万円程度の法律相談料を節約できます。

また、無料相談の中で弁護士の人柄や事務所の雰囲気を確認しておけば、依頼後のミスマッチを防げます。契約後に弁護士を変更する場合は着手金が二重でかかってしまい、費用負担が増えるので、無料相談で信頼性をチェックしておきましょう。

ベンナビでは初回相談無料の弁護士を簡単に検索できるため、まずは気軽に問い合わせてみてください。

弁護士費用が高すぎて払えないときの対処法4選

弁護士費用が払えないからといって、弁護士への依頼をあきらめる必要はありません。以下で紹介する方法を実践すれば、手元にお金がなくても弁護士に依頼できるので参考にしてください。

法テラス（民事法律扶助制度）を利用する

経済的に余裕がない場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用するのもひとつの方法です。弁護士に無料で相談できるうえ、依頼する場合には弁護士費用を法テラスに立て替えてもらい、月5,000円～1万円程度の分割で支払うことができます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するには、以下のような厳しい基準を満たしている必要があります。

【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域】
（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載）

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	20万200円以下	180万円以下
2人	27万6,100円以下	250万円以下
3人	29万9,200円以下	270万円以下
4人	32万8,900円以下	300万円以下

【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外】

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	18万2,000円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	270万円以下
4人	29万9,000円以下	300万円以下

引用元：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

法テラスの利用方法は、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

【関連記事】初めて法テラスを利用する方へ｜安心して利用するための基礎知識を解説

分割払いや後払いに対応している事務所を探す

手元にまとまったお金がない場合は、分割払いや後払いに対応している事務所を探してみてください。特に借金問題に関する案件では、弁護士費用の支払方法を柔軟に設定してもらえる可能性が高いです。

分割払い・後払いに対応しているかどうかは事務所のホームページに記載されていることが多いため、相談前に確認しておきましょう。公表されていなくても、分割払い・後払いができることはあるので、無料相談の際に分割払いや後払いの可否を直接聞いてみるのがおすすめです。

完全成功報酬制の事務所に依頼する

当面の費用負担を抑えたいのなら、完全成功報酬制を採用している事務所に依頼しましょう。

完全成功報酬制とは、成果が得られた場合にのみ報酬金を支払う料金体系のことです。一般的には、交通事故の損害賠償請求や過払い金請求など、回収見込みの高い案件で採用されています。

完全成功報酬制のメリットは、依頼時の費用負担がゼロになる点です。弁護士費用を用意できていない状況でも、依頼に踏み切れます。

ただし、完全成功報酬制では、報酬金の割合が通常より高めに設定されていることがあります。着手金ありの場合と比べて、トータルの費用が高くなる可能性がある点には注意してください。

弁護士費用特約・弁護士保険を確認する

弁護士に相談する際には、加入している自動車保険や火災保険などに弁護士費用特約が付帯していないか確認しておきましょう。

弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を肩代わりしてくれる特約です。上限額は300万円に設定されていることが多く、相談料も10万円程度までは別枠でカバーされます。

また、弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく配偶者や同居の親族にも適用できるケースが一般的です。弁護士保険に加入している場合も、基本的には自己負担なしで弁護士に相談・依頼できるので有効に活用してください。

無料相談ができる弁護士はベンナビで簡単に探せる！

無料相談ができる弁護士を探す際は、ベンナビの利用をおすすめします。ベンナビは、地域や相談内容を指定して、弁護士を検索できるポータルサイトです。

以下の法律分野ごとにサイトが分かれており、自分の悩みにあった弁護士を見つけられる点が特徴です。

• 離婚
• 相続
• 交通事故
• 刑事事件
• 労働問題
• 債権回収
• 債務整理
• IT
• 不倫慰謝料

ベンナビでは「初回相談無料」「オンライン相談可」「休日対応可」といった詳細条件を設定して、弁護士を検索することもできます。24時間いつでも無料で利用できるので、有効に活用してください。

弁護士費用に関してよくある質問

最後に、弁護士費用に関してよくある質問に回答します。同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

依頼後に追加費用が発生することはある？

法的手続きが一段階進んだ場合や状況が複雑化・長期化した場合などは、依頼後に追加費用がかかることがあります。追加費用が発生しやすいのは、以下のようなケースです。

• 交渉で解決する予定だった案件が調停や裁判に移行した場合
• 相手方が控訴し、高等裁判所での対応が必要になった場合
• 相手方から訴え返された場合

上記のような事案では、追加の着手金として10万円〜30万円程度を求められるのが一般的です。想定外の費用負担が生じないように、追加費用が発生する条件については契約前に確認しておきましょう。

裁判で負けた場合は弁護士費用を支払う必要がなくなる？

裁判で負けた場合でも、すでに支払っている着手金は返金されません。一方、報酬金は成果に応じて発生するものなので、敗訴した場合は支払い不要です。

なお、完全成功報酬のプランで依頼していた場合は、敗訴時の費用負担が実費や日当のみとなるケースもあります。

私選弁護人と国選弁護人はどちらが安い？

費用だけで比較すれば、国選弁護人のほうが圧倒的に安く済みます。国選弁護人の費用は国が負担するため、被疑者・被告人の自己負担は原則ゼロです。

項目	国選弁護人	私選弁護人
費用相場	原則無料（資力要件あり）	数十万円以上
弁護士の選択	選べない	自分で選べる
対応の柔軟性	担当弁護士による	刑事弁護に強い弁護士を指名可能

ただし、国選弁護人を利用できるのは、資力が一定基準以下（50万円未満が目安）の方に限られます。また、国選弁護人は自分で選べないので、弁護の質にばらつきが出やすいのもデメリットです。

まとめ

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・日当・実費・手数料・顧問料の7種類で構成されています。費用相場は依頼内容によって大きく異なりますが、基本的に数十万円以上はかかるものと考えておきましょう。

弁護士費用を抑えるには、トラブルが複雑化する前にできるだけ早く相談することが重要です。また、早めに相談しておくことは、トラブルの早期解決にもつながります。

ベンナビなら、地域や相談内容を絞り込んだうえで、無料相談に対応した弁護士だけをピックアップすることが可能です。まずは無料相談で、費用の見通しを確認することから始めてみましょう。