離婚時に避けて通れないのが「財産分与」です。婚姻中に築いた財産は名義に関係なく夫婦の共有財産とされ、公平に分け合う必要があります。
しかし、財産の範囲や評価額、分け方を巡ってトラブルになることも少なくありません。
できるだけ早い段階で、適切な窓口に相談しましょう。
当記事では、財産分与の基本から相談先の種類、弁護士へ依頼するメリットや費用まで詳しく解説します。
相談前に必要な準備も説明するので、ぜひ参考にしてください。
財産分与の話し合いがなかなかうまくいかず、誰かに相談したい…と悩んでいませんか。
結論からいうと、財産分与で悩んでいるなら弁護士へ相談するのをおすすめします。財産分与は、お金が絡むためシビアになりがちなので、法律のプロに相談しておくことで、心強い味方となってくれるでしょう。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
- 財産分与の話し合いについてアドバイスをもらえる
- 財産分与以外の離婚問題についてもアドバイスをもらえる
- 万が一話し合いで揉めても、依頼すれば代理交渉してもらえる
当サイトでは、離婚問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
財産分与とは？基礎知識
財産分与とは、離婚時において、それまで夫婦が協力して築き上げた「共有財産」を公平に分配する手続きです。
貢献度に応じて2分の1ずつ分け合います（通称「2分の1ルール」）。
財産分与の対象は、婚姻期間中に購入もしくは発生した財産。預貯金、不動産、自動車、生命保険、有価証券、退職金などが含まれ、名義がどちらであるかは問いません。
《具体例》
- 婚姻中に発生した預金
- 婚姻中に購入した土地・建物などの不動産
- 婚姻中に購入した自動車
- 婚姻中に購入した株式
- 婚姻中に加入した保険の解約返戻金
- 婚姻期間に相当する部分の退職金
- 夫婦の収入から積み立てた学資保険
一方で、婚姻前から所有していたものや親からの相続財産は「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象外です。
なお財産分与は当事者間で話し合い、内容や割合を決めます。
それで合意できなければ「家庭裁判所での調停」、そして「裁判官が判断する審判」という段階で進めるのが一般的です。
財産分与の相談窓口おすすめ5選
財産分与について専門的なアドバイスを受けられる窓口を5つご紹介します。
それぞれの特徴を理解し、自身の状況に最適な相談先を選びましょう。
弁護士法律事務所｜財産調査から調停・訴訟まで全てを任せられる
財産分与や離婚問題で配偶者と揉めている場合には、弁護士への相談が向いています。
弁護士は財産分与の全ての手続きを代理できる唯一の専門家。
財産の調査から、相手との交渉、家庭裁判所での調停・訴訟対応まで一貫してサポートを受けられます。
慰謝料、親権、養育費といった離婚に関するそのほかの問題にも対応できるので、財産分与を含めた離婚問題全般の解決も期待できるでしょう。
多くの法律事務所では初回相談を無料で受け付けているため、早い段階での相談がおすすめです。
弁護士を探すならベンナビ離婚！
ベンナビ離婚は、離婚問題に注力している全国の弁護士・法律事務所が多数掲載されているポータルサイト。
各事務所の詳細な情報や解決事例が掲載されており、財産分与をはじめとして、親権や養育費、別居問題など相談内容に応じて最適な弁護士を検索できます。
「初回相談無料」「オンライン面談可能」といった条件で絞り込み検索もでき、サイト利用料は無料です。
まずは気軽に探してみてください。
法テラス｜費用を抑えて弁護士に相談・依頼できる
弁護士に相談したいが、費用を抑えたいという方は、法テラス（日本司法支援センター）の利用がおすすめです。
法テラスは、経済的に余裕がない方でも法的サービスを受けられる国の機関。
収入・資産が一定基準以下であれば、無料法律相談（30分×3回）を受けられます。
具体的には、次の基準以下の方が利用可能です。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円 |
| 二人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円 |
| 三人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円 |
| 四人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円 |
さらに、弁護士費用の立替払い制度もあり、月々5,000円からの分割返済が可能です。
費用面で弁護士への相談を躊躇している方は、法テラスの利用を検討しましょう。
司法書士事務所｜不動産の名義変更を相談できる
財産分与の結果、不動産の名義変更が発生する場合には、司法書士への相談が最適です。
司法書士は、不動産の名義変更（所有権移転登記）の専門家。
財産分与で不動産を取得する際の登記手続について、詳しいアドバイスと代行サービスを受けられます。
ただし司法書士は交渉の代理権がないため、相手方との話し合いは自分でおこなう必要があります。
すでに合意済みで登記手続のみを依頼したい場合には、司法書士へ相談しましょう。
行政書士事務所｜財産分与契約書や離婚協議書の作成を依頼できる
離婚協議書や財産分与契約書などの法的書面作成を依頼したい場合には、行政書士への相談がおすすめです。
当事者間で合意した内容を、法的に有効な書面にまとめるサポートを受けられます。
費用は弁護士より安価ですが、司法書士同様、交渉の代理はできないので注意してください。
夫婦間の話し合いだけで財産分与の取り決めや条件合意ができ、争いやトラブルがない場合は、行政書士へ書面作成を依頼するとよいでしょう。
市区町村の無料法律相談｜まずは気軽に弁護士に話を聞ける
まずは気軽に弁護士に話を聞きたい、財産分与の基礎知識を知りたいという方は、自治体が開催している無料法律相談を利用するとよいでしょう。
市役所や区役所では、住民サービスとして弁護士による相談会を定期的に開催しています。
自治体によりますが、予約制で20分～30分程度の相談が可能です。
相談時間は短いですが、財産分与の基本的な考え方や今後の方向性について、初期的なアドバイスを受けるのに向いています。
財産分与の相談は弁護士がおすすめ！6つのメリット
財産分与で最大限の利益を確保し、トラブルを回避するためには、弁護士への相談が最も効果的です。
メリットを理解し、適切なタイミングで専門家の力を借りましょう。
相手が隠している預金口座や保険を発見できる
弁護士に相談すると、相手が意図的に隠している預金口座や生命保険などを発見できる可能性があります。
弁護士は「弁護士会照会制度」を利用して勤務先や保険会社に照会をかけ、収入資料や保険の解約返戻金額などを取り寄せることが可能です。
配偶者の挙動に不自然な点がある方や、財産の漏れが心配な方にはメリットが大きいでしょう。
評価が難しい財産を適正な時価で評価できる
不動産や非上場株式など、評価額の算定が難しい財産について、弁護士は不動産鑑定士や公認会計士と連携し、客観的で適正な「時価」を算出して交渉します。
財産分与の評価は「別居時」または「離婚時」の時価でおこなうのが原則。
購入時の価格や相手の言い値を基準にすると、不当に少ない金額で合意させられてしまうリスクがあります。
例えば、相手が「価値が下がった」と主張する不動産も、鑑定の結果、購入時より価値が上がっていることが判明するケースも珍しくありません。
分与割合を有利に交渉できる
財産分与の割合は原則2分の1ですが、双方納得できれば、どのような分け方でも問題ありません。
弁護士は、財産形成に特別な貢献をした「寄与分」を主張したり、相手が相談者の「特有財産」を使い込んでいないかを調査したりして、交渉を有利に進めることが可能です。
判例上、夫婦の一方の特別な努力によって財産が通常以上に増加した場合など、2分の1ルールを修正すべき事情があれば、寄与分が認められることがあります。
しかし、これらを法的に主張するには高度な専門知識が求められるため、弁護士へ依頼すべきでしょう。
相手と交渉を代行してくれ、ストレスがなくなる
感情的になりがちな相手方との交渉窓口を全て弁護士に一本化できるため、精神的な負担や直接対決のストレスから完全に解放されるのも、大きなメリットです。
財産分与を含む離婚問題は、感情的な対立が表面化しやすく、自分だけで冷静に進めるのは難しいもの。
弁護士は相談者の「代理人」として法的権限を持ち、適切な主張や条件提示をおこないます。
相手と直接話し合う必要がなくなり、安心して生活再建や子どものケアに専念できるでしょう。
法的に不備のない離婚協議書や公正証書を作成できる
弁護士は、合意内容を網羅し、法的に有効かつ執行力のある「離婚協議書」や「公正証書」を不備なく作成します。
特に将来のトラブルを未然に防ぐには、「執行認諾文言付公正証書」を作成しておくことが極めて重要です。
もし財産分与の分割払いが滞った際、この公正証書があれば、改めて裁判を起こすことなく、強制執行の手続き（給与や預金の差し押さえ）ができます。
「執行認諾文言付公正証書」を当事者だけで作成するのはハードルが高いため、弁護士への依頼が不可欠でしょう。
離婚後のトラブルにも迅速に対応してもらえる
離婚後に相手が財産分与の支払いを怠ったり、不動産の名義変更に応じなかったりした場合でも、案件を当初から把握している弁護士が迅速に対応できます。
弁護士は事実関係や合意内容、相手方の性格などを熟知しているため、トラブル発生時にゼロから事情を説明する必要がありません。
スムーズにトラブルが解決に向かうため、ストレスを軽減でき、時間も無駄にしないのはメリットです。
財産分与を弁護士に相談した方がいい具体的なケース6選
とくに特定のケースでは、早期に弁護士への相談を検討すべきです。
専門的な法的サポートにより、より有利な条件での財産分与が期待できます。
配偶者との話し合いがまとまらない・揉めている
相手が感情的で話し合いにならない、または財産分与自体を拒否するなど、協議が難航している場合は、弁護士を代理人に立てましょう。
法に基づいた冷静な交渉が可能になります。
当事者同士では感情論になりがちな議論も、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、建設的な話し合いに転換できます。
例えば、「1円も渡さない」という相手に対し、弁護士が「財産分与は法律上の権利です。
応じなければ調停を申し立てます」と通知するだけで、相手が交渉に応じるケースは少なくありません。
特定の財産や2分の1を超える財産を獲得したい
「自宅に住み続けたい」「事業で使っている資産は確保したい」「あるいは自分の貢献度が大きいので2分の1以上ほしい」といった特別な希望がある場合も、弁護士に依頼しましょう。
例えば、自宅を取得する代わりに相手に金銭を支払う「代償分割」をおこなう場合、適正な不動産評価と支払い額の交渉が不可欠です。
また、2分の1以上の分与を求める「寄与分」の主張は、裁判所に認めてもらうハードルが非常に高いため、専門的な立証活動が求められます。
弁護士は、依頼者の希望を実現するための最適な解決策を法的観点から提案し、交渉を代理します。
不動産の財産分与が必要である
共有財産に不動産が含まれる場合、評価額の算定や住宅ローンの処理、名義変更（登記）、税金問題など極めて専門的な論点が多く発生するため、当事者だけで解決しようとするのは大変です。
例えば住宅ローンが残っていれば、金融機関との交渉が必要になることがあります。
また、不動産の分与は譲渡所得税や不動産取得税といった税金が課される可能性があり、税理士とも連携できる弁護士が望ましいでしょう。
配偶者の財産を全て把握できていない
相手の収入や貯蓄を正確に知らない、財産を隠している可能性があるといった場合には、弁護士に調査をしてもらいましょう。
特に相手に家計を任せきりにしていたり、相手が事業を営んでいたりする場合、共有財産を把握しきれていないケースは多くあります。
弁護士の調査権限（弁護士会照会など）を活用すれば、全ての財産を明らかにできます。
資産だけでなく負の財産もある
住宅ローンや生活費のための借金などマイナスの財産がある場合も、弁護士へ依頼するのがおすすめ。
負債が財産分与の対象となる「夫婦共同の債務」か、個人的な借金かを法的に分ける必要があるためです。
ギャンブルや浪費による個人的な借金は、原則として財産分与の対象にはなりません。
弁護士は、借金の目的や内容を精査し、依頼者が相手の個人的な負債まで背負うことがないように主張します。
離婚後に財産分与ができていない
離婚時に財産分与を取り決めず、あとから請求する場合、離婚成立から2年という時間制限（時効）があります。
時効完成が迫っている場合は、直ちに弁護士に相談し、時効を中断させるための法的手続を取らなくてはいけません。
相手が話し合いに応じず時間を稼ごうとしている間に期限が過ぎてしまった、という事態を避けるためにも、早めに弁護士に相談してください。
財産分与を弁護士に相談・依頼するときの費用相場
弁護士費用は事務所により異なりますが、一般的な相場を理解しておくことで、適正価格かどうか判断できます。
| 相談料 | 0～5,500円（税込）程度/30分毎 |
| 着手金 | 30万円～50万円程度 |
| 成功報酬 | 経済的利益の10％～20％ |
| そのほか（日当・実費） | 状況によって異なる |
相談料：初回無料あり
弁護士の法律相談料は、一般的に30分あたり約 0〜5,500円（税込）程度が相場。
多くの法律事務所では「初回無料相談」を設けているため、最初は負担なく相談できるでしょう。
着手金：30万円～50万円
着手金は、弁護士が案件に取り掛かるための前払い費用です。
財産分与を含む離婚事件の場合は30万円～50万円程度が相場ですが、事案の複雑さや財産額により変動します。
成功報酬：経済的利益の10％～20％
成功報酬は、実際に獲得できた財産額（経済的利益）に応じて支払う費用。
一般的に経済的利益の10％～20％が相場です。
例えば1,000万円の財産を獲得した場合、弁護士へ支払う成功報酬は100万円～200万円となります。
そのほか：日当や実費
弁護士に依頼すると、裁判所出廷の際の日当や交通費・通信費・郵送料といった実費も別途必要です。
これらは状況や対応内容、出張の有無などで変動するため、事前に見積もりを確認しておきましょう。
総額で数万円程度を見込んでおくと安心です。
【事前準備が大事】財産分与を弁護士に相談するときの3つの注意点
無料相談の短い時間を最大限に有効活用するためには、事前準備が極めて重要です。
準備が不十分だと、事実関係の聞き取りだけで時間が終わってしまい、肝心な法的アドバイスを得られません。
離婚したい理由や現状をまとめておく
結婚から離婚を考えるに至った経緯、財産分与について相手とどのような話をしているか、といった現状を時系列で簡単なメモにまとめておきましょう。
事実関係を時系列で整理することで、法律的な問題点を弁護士が素早く把握できます。
慰謝料請求の可否など、財産分与以外の問題点が見つかることもあるでしょう。
財産がわかる資料を持参する
預貯金通帳のコピー、不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税評価証明書、源泉徴収票など財産関連の資料をできる限り持参しましょう。
資料という客観的な情報があると、弁護士はより正確な財産分与の見込額を算出できます。
| 財産の種類 | 必要な資料 |
| 預貯金 | 記帳済みの通帳のコピー |
| 不動産 | 固定資産税の納税通知書 |
| 保険 | 保険会社から定期的に届く契約内容のお知らせ |
| 給与 | 直近の源泉徴収票や給与明細 |
財産分与の希望を整理しておく
「いくら欲しい」という金額だけでなく、「自宅に住み続けたい」「子どもの学費としてまとまったお金が欲しい」など希望や優先順位を明確にしておきましょう。
希望が明確であれば、弁護士はそれを実現するための法的な戦略を立てやすくなります。
希望が現実的かどうか、どうすれば実現可能性が高まるかといった具体的なアドバイスも可能です。
財産分与に強い弁護士を探すときのポイント4つ
弁護士選びは、財産分与の結果を左右する最も重要な要素です。
専門性が高くて信頼できる弁護士に依頼すると、得られる利益が最大化されて精神的な負担も軽減できます。
離婚問題に特化した弁護士を選ぶ
企業法務や刑事事件などではなく、「離婚・男女問題」を主要な取扱分野として掲げている、経験豊富な弁護士を選びましょう。
離婚・家事事件は、専門的な知識や裁判実務のノウハウが結果を大きく左右します。
Webサイトに財産分与に関する詳しい解説や具体的な解決事例を掲載している法律事務所は、専門性が高いと判断できます。
親身に話を聞いてくれる弁護士を選ぶ
法律的な知識だけでなく、あなたの不安な気持ちに寄り添って真摯に話を聞いてくれる、人間的に信頼できる弁護士を選びましょう。
コミュニケーションの相性は非常に重要です。
離婚問題の解決には数ヵ月から1年以上かかることもあります。
威圧的であったり話をよく聞いてくれなかったりする弁護士では、長期にわたって協力していくパートナーとして信頼できません。
費用を明確に提示してくれる弁護士を選ぶ
相談後、依頼する場合の弁護士費用の内訳や総額の見積もりを、書面で明確に提示してくれる事務所を選びましょう。
弁護士費用に関するトラブルはあとを絶ちません。
「成功報酬がいくらになるかわからない」といった曖昧な説明をする弁護士は避けるべきです。
誠実な弁護士は、依頼前に費用について詳細な説明をおこない、必ず委任契約書を作成します。
複数の法律事務所で無料相談を受ける
最初に相談した弁護士に即決せず、少なくとも2ヵ所～3ヵ所の事務所で無料相談を受けましょう。
複数の弁護士の意見を聞くと、提示された見通しや方針、費用が妥当なのかを判断できます。
また、弁護士によってアプローチや人柄はさまざま。
比較することで、最も信頼できる弁護士を見つけられるでしょう。
財産分与について弁護士に寄せられるよくある相談
財産分与について、多くの方が抱く疑問にお答えします。
住宅ローンや負債も財産分与の対象になる？
住宅ローンや自動車ローンなど、夫婦の共同生活のために作られた借金は「マイナスの財産」として扱われ、財産分与の対象となります。
プラスの財産（預貯金、不動産など）の合計額から、マイナスの財産の合計額を差し引いた残額が、実質的な分与対象です。
相続財産は財産分与の対象になる？
相続財産は原則として、財産分与の対象になりません。
夫婦の一方が親などから相続した財産は、夫婦の協力とは無関係に得た「特有財産」とされ、財産分与の対象からは除外されます。
また、婚姻前から所有する財産も財産分与の対象外です。
将来受け取る予定の退職金は財産分与の対象になる？
退職金は財産分与の対象です。給料の後払い的な性質をもつため、婚姻期間に対応する部分は夫婦の共有財産と見なされます。
まだ退職していなくても、離婚時（または別居時）に「自己都合で退職した場合に支給されるであろう金額」を基準に計算するのが一般的です。
離婚後でも財産分与を請求できる？
離婚後でも財産分与の請求は可能です。
ただし、「離婚が成立した日から2年以内」という時間制限があります。
期限を過ぎると、相手が任意に応じない限り、財産分与を請求する権利は完全に失われるので注意してください。
さいごに
財産分与は、離婚後の生活再建に直結する重要な手続き。
対象財産や分け方を誤ると、不利益を被ったり将来的なトラブルにつながる可能性があります。
公平かつ適切に進めるには、早めに専門家へ相談することが大切です。
特に弁護士は調査から交渉、裁判対応まで一貫して任せられる心強い存在。
費用面が不安な方でも、法テラスや自治体の無料相談といった制度を活用すれば安心です。
適切な窓口を選び、確実な解決を目指しましょう。
