メールで相続問題の無料相談ができる窓口6選！メールの文章例や注意点も解説

親が亡くなり、初めて相続を経験することになったものの、何から始めればよいか悩んでいませんか？

遺産分割や相続登記、相続税の申告など、相続手続きは複雑で専門知識が必要です。

とくに仕事などが忙しくて手続きにかける時間が取れそうにない方にとっては、大きな負担となるでしょう。

そんな方に便利なのが、「相続問題の無料メール相談」です。

自宅から手軽かつ費用をかけずに専門家に質問でき、必要な書類や手続きの流れ、注意点について具体的なアドバイスを受けられます。

本記事では、メールで相続問題の無料相談ができる窓口や相談する際のポイント、注意点を紹介します。

相談内容別にメールの文章例も掲載しているので、実際にメール相談する際の参考にしてください。

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メールで相続問題の無料相談ができる窓口6選

相続について、メールで無料相談ができる主な窓口は以下の6つです。

• 法律事務所
• 司法書士事務所
• 税理士事務所
• 行政書士事務所
• 法テラス
• 国税庁

ここからは、それぞれの窓口の特徴や相談できるケースを解説します。

法律事務所｜相続問題全般を相談できる

法律事務所に所属する弁護士には、相続問題全般を相談できます。

多くの法律事務所では、依頼者の希望や相談内容を把握するためにメールフォームを設けており、簡単な内容であればメールで回答をもらうことも可能です。

ただし、相続トラブルについて適切なアドバイスをするには、詳細な事実関係や資料の確認が必要となる場合も多く、メールだけでは完全に解決できないケースも多いです。

そのため、法律事務所のメール相談はあくまでも制度の確認や対面相談前の仮相談として利用することをおすすめします。

メール相談を通じてレスポンスの丁寧さや速さをチェックして、信頼できそうなら直接相談することも検討してみましょう。

【相続問題を弁護士に相談すべきケース】

• 特定の相続人が遺産を使い込んでいる疑いがある
• 相続放棄をすべきかわからない
• 遺産分割について相続人間で話がまとまらない
• 遺留分を請求したい

司法書士事務所｜相続登記に関することを相談できる

司法書士事務所に所属する司法書士には、主に相続登記や不動産の名義変更といった手続きを相談できます。

司法書士事務所でも、無料のメールフォームを設けている場合があるので、ホームページから問い合わせができる窓口がないか確認してみましょう。

なお、司法書士は相続トラブル全般には対応できない点に注意が必要です。

司法書士が得意とするのは主に相続登記であり、そのほかの対応業務についても遺産分割協議書や財産目録の作成など、書類作成が中心です。

「相続人とトラブルになっているので相談したい」「遺留分を侵害されている」といったケースでは、弁護士への相談を検討しましょう。

【相続問題を司法書士に相談すべきケース】

• 相続する不動産の名義を変更したい
• 相続財産や相続人を調査してほしい
• 財産目録を作成してほしい
• 遺産分割協議書を作成してほしい

税理士事務所｜相続税の計算・申告に関することを相談できる

税理士事務所に所属する税理士には、主に相続税の計算・申告や節税方法に関して相談できます。

無料相談メールフォームを設置している事務所に問い合わせれば、無料相談が可能です。

ただし、正確な回答には詳細な資料や情報が必要になるため、メール相談だけでは限界があるかもしれません。

正確な計算が求められる場面では、面談や追加の資料提出が必要でしょう。

【相続問題を税理士に相談すべきケース】

• 相続税が発生するか知りたい
• 相続税申告手続きを代行してほしい
• 税金をできるだけ抑えたい
• 相続財産に評価が難しい財産が含まれている

行政書士事務所｜資料収集・作成に関することを相談できる

行政書士事務所に所属する行政書士には、主に相続に関する書類作成や資料収集に関して相談できます。

また、必要な書類の確認や見積もり依頼などは、メールで相談できる場合があります。

メールでは「どの書類が必要か」「作成にかかる費用はどれくらいか」などと具体的に質問しましょう。

ただし、行政書士が対応できる相続分野の業務はそこまで多くありません。

弁護士や司法書士よりも相談費用を抑えられますが、あくまでも書類作成や手続きのサポートが中心になることを覚えておきましょう。

【相続問題を行政書士に相談すべきケース】

• 戸籍謄本といった書類の収集を依頼したい
• 被相続人の事業を承継したい
• 被相続人の有価証券や自動車の名義を変更したい
• 被相続人の預貯金を払い戻したい

法テラス｜相続に関わる法律・制度や適切な相談窓口について教えてもらえる

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設置した法的トラブル解決のための総合案内所です。

専用のメールフォームから相談内容を送信すると、専門のオペレーターが関連する法制度や適切な相談機関をメールで案内してくれます。

個別の法律判断や解決策についてはアドバイスをもらえませんが、「誰に相談してよいかわからない」といった場合には法テラスを利用するとよいでしょう。

【相続問題を法テラスに相談すべきケース】

• 相続に関する法律や制度を紹介してもらいたい
• 適切な相談窓口を知りたい

なお、返信までに数日かかる場合もあるため、緊急の場合は電話で問い合わせましょう。

【関連記事】法テラスのメール無料相談ではなにを教えてくれる？ その他の相談窓口も紹介

相続の無料相談メールで使える文章例

相談したい窓口がわかったとしても、どのようにメールを送れば良いかで悩む方は多いのではないでしょうか。

ここでは、代表的な5つのケース別にメールの文章例を紹介します。

実際にメールを送る際は、文章例を参考に必要に応じて内容をカスタマイズして活用してください。

遺産分割に関して相談する場合

遺産分割に関して相談する場合のメール例は以下のとおりです。

相続放棄に関して相談する場合

相続放棄に関して相談する場合のメール例は以下のとおりです。

相続登記に関して相談する場合

相続登記に関して相談する場合のメール例は以下のとおりです。

相続税に関して相談する場合

相続税に関して相談する場合のメール例は、以下のとおりです。

相続トラブルに関して相談する場合

相続トラブルに関して相談する場合のメール例は、以下のとおりです。

なお、相続財産の使い込みに関する相談であれば、使い込みの経緯について時系列で説明しましょう。

メールで相続問題の無料相談をする際のポイント

メールで相続問題の無料相談をする際は、以下の4つのポイントを意識しましょう。

• 相談したい内容を明確に示す
• 遺産や相続人の状況を具体的に記載する
• 質問は箇条書きにまとめる
• 当事者の氏名・住所を明記しておく

これからは、それぞれのポイントを解説します。

相談したい内容を明確に示す

メール相談を利用する際は、相談内容をできるだけ簡潔にまとめましょう。

相続に関する問題は内容が複雑になりやすいです。しかし、文章が長くなるほど、読み手が状況を把握しにくくなります。

たとえば、件名に「遺産分割に関するご相談」と記載したうえで、本文に相談したい内容を具体的に書けば、専門家は必要な情報を素早く把握できるでしょう。

遺産や相続人の状況を具体的に記載する

メール相談であっても、事実関係を正確に伝えることは欠かせません。

相続人の関係や人数、相続財産の種類や評価額などを具体的に記載しておくと、読み手が状況を把握しやすいでしょう。

たとえば以下のように、冗長にならないよう簡潔にまとめるのがポイントです。

• 被相続人：父
• 相続人：長男（私）、母、長女
• 相続財産：父名義の土地（査定価格約2,000万円）、貯金（約1,000万円）

質問は箇条書きにまとめる

以下のように、質問したいことをメール内で箇条書きでまとめると読み手に伝わりやすくなります。

• 公平な遺産分割の方法についてアドバイスをいただきたい
• 父名義の土地と家を私名義に変更したい
• 相続放棄の手続きの進め方や必要書類について知りたい

専門家も重要なポイントを見落とさず、具体的な回答がしやすくなるでしょう。

当事者の氏名・住所を明記しておく

メールで相談する際は、相談者の名前と住所を明記するのが基本です。

相続人間でトラブルがある場合は、トラブル相手の名前も記載しましょう。

氏名を記載しないと、「利益相反」の観点から回答がもらえない場合があります。

利益相反とは、一方の当事者に利益が及ぶ行為によって、他の当事者が不利益を受ける状態のことです。

たとえば、兄と弟が遺産分割をめぐって争っているケースでは、兄と弟は同じ弁護士に相談できません。

そのため、相談者の氏名がわからないと、相談に回答することで利益相反にあたるおそれがあります。

また、住所を記載しておくと、最寄りの法務局の管轄を調べて、詳しい手続きを教えてくれるかもしれません。

なお、専門家は秘密保持義務を有しており、特段の事情がない限りは氏名や住所、相談内容を外部に漏らしません。

安心して必要な情報を伝えましょう。

メールで相続問題の無料相談をする際の注意点

相続問題のメールで無料相談をする場合、主に以下の注意点があります。

• 返信までに時間がかかることもある
• メールだけのやりとりでは回答の具体性や正確性に限界がある
• 利用回数に制限がある

あらかじめこれらの注意点を理解したうえで、メール相談を活用しましょう。

ここからは、それぞれの注意点を詳しく解説します。

返信までに時間がかかることもある

メールは便利な相談手段ですが、専門家とリアルタイムでやり取りできるわけではありません。

実際、メールへの返信目安を「原則3営業日以内」などに設定している事務所も多いです。

専門家がほかの業務で対応できない場合は、返信に1週間程度かかることもあります。

相談内容が複雑で詳細な調査が必要な場合は、さらに時間がかかるかもしれません。

そのため、緊急性の高いトラブルが発生した場合や早急な対応が必要な場合には、電話や面談で相談するほうが賢明です。

メールだけのやりとりでは回答の具体性や正確性に限界がある

無料のメール相談では、専門家は基本的に書類や証拠を細かく確認せず、相談者から提供された情報の範囲内で回答します。

そのため、回答の正確性には限界があります。

より具体的で正確な回答を得たい場合は、直接事務所に来所して相談しましょう。

利用回数に制限がある

事務所によっては「初回のみ無料」や「1人あたり〇回まで」といったように、メール相談の利用回数に制限を設けています。

限られた回数の中で効率的に相談を進めるためにも、相談したい内容を具体的に記載しましょう。

さいごに｜相続トラブルに悩んだときは気軽に専門家を頼ろう！

本記事では、メールで相続問題の無料相談ができる窓口や相談する際のポイント、注意点などをわかりやすく解説しました。

相続に関する手続きは複雑です。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士といった専門家に相談することで、その都度疑問を解消しながら安心して相続手続きを進められます。

相続で不安や疑問を抱えている場合は、まずは無料相談を活用して、専門家に気軽に相談してみましょう。

相談方法はさまざまです。

なかでもメール無料相談は、ご自身の都合に合わせて利用でき、時間や場所を問わず専門家のアドバイスを受けられる点がメリットです。

ただし、返信までに時間がかかる、回答の正確性に限界がある、相談回数に制限がある点には注意が必要です。

必要に応じて、電話相談や対面相談もうまく活用しましょう。

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