交通事故の示談を持ちかけられたものの、「応じるべきか迷う…」「示談に応じないとどうなるの？」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、示談に応じない場合でもすぐに不利になるわけではありません。
しかし、対応を誤ると損害賠償が受け取れない・相手から訴えられるなどのリスクにつながるおそれがあります。
この記事では、示談に応じないとどうなるのか、相手側の次の行動、事故被害者が注意すべきポイント、示談に応じるべきタイミングなどをわかりやすく解説します。
示談で損をしないために押さえるべき知識をまとめて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
交通事故の被害者が示談に応じないとどうなる？考えられるリスクとは？
交通事故の被害者が示談に応じないと、以下のリスクが生じます。
- 示談金の受け取りが遅れる
- 時効によって示談金を受け取れなくなってしまう
- 裁判になり負担が増えてしまう
ここからは、それぞれのリスクについて詳しく解説します。
示談金の受け取りが遅れる
被害者が示談に応じないと損害賠償額が確定しないため、加害者からお金を受け取れません。
交通事故後は治療や生活のために多くの支出が発生しますが、本来これらの費用を補填する損害賠償金の支払いが遅れると生活への影響も避けられないでしょう。
時効によって示談金を受け取れなくなってしまう
交通事故の損害賠償請求権には法律上の消滅時効が定められており、時効を過ぎると請求権を失ってしまいます。
交通事故ごとの時効期間は、以下のとおりです。
| 事故の種類 | 請求できる期間（時効） | 起算日 |
| 物損事故（車や建物の壊れた場合） | 3年 | 事故翌日 |
| 人身事故（けがの場合） | 5年 | 事故翌日または症状固定日の翌日 |
| 死亡事故 | 5年 | 死亡日の翌日 |
| 加害者不明の場合 | 20年 | 事故翌日 |
相手からの示談に応じず交渉が長引くと、請求権そのものを失ってしまうおそれがあるので注意しましょう。
なお、以下のような手続きを取れば、時効の完成を先延ばしにできたり、期間をリセットしたりできます。
- 訴訟を提起する
- 財産の仮差押えを申し立てる
- 協議中であること、協議が続く間は時効を完成させない旨の合意を書面で交わす
ただし、いずれも専門的な手続きが必要です。
期限が迫っている場合は、弁護士に相談して早めに対応することが重要です。
裁判になり負担が増えてしまう
示談がまとまらなければ、最終的に裁判にまで発展するケースがあります。
しかし、裁判になると被害者側にも以下のような手間や負担がかかることになります。
- 証拠の準備（診断書・事故状況の写真・修理費の見積もりなど）
- 裁判所への出廷や手続きにかかる時間
- 弁護士費用などの経済的負担
- 長期間にわたる精神的負担
また、裁判になると賠償額を裁判所に確定してもらえますが、解決までに半年から数年を要するケースも珍しくありません。
時間や費用の負担を考えると、示談で解決するほうが合理的なケースも多いでしょう。
【示談に応じられない理由別】交通事故の被害者が損をしないための対処法
示談が一度成立すると撤回できないのが原則なので、条件に納得できないまま示談に応じてはいけません。
一方で、示談に応じないと被害者側がリスクを負うおそれもあります。
そのため、「どんな理由で示談できないのか」を整理し、その状況に応じた適切な対処法を取ることが重要です。
以下、示談に納得できない理由別の対処法を詳しく解説します。
【理由①】提示された示談金額が適切か判断できない・示談金額が思ったより少ない場合
加害者側や保険会社から提示された示談金額が適切か判断できない場合や示談金額が想定よりも少ない場合は、弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。
弁護士であれば、事故のケースごとに適切な示談金額を計算できるほか、相手の提示する示談金額に納得できない場合は、その根拠とともに交渉をおこなってくれます。
なお、保険会社が提示する金額は「自賠責基準」や「任意保険基準」と呼ばれる計算方式を使っており、裁判所が用いる「弁護士基準」と比べて低額になる傾向があります。
最も高額な基準である弁護士基準を採用するには、弁護士への依頼が不可欠です。
確実に適切な賠償金を受け取りたい場合は、早いタイミングで弁護士へ相談しましょう。
「交通事故慰謝料計算機」を使えば示談金の相場額をチェックできる
相手の提示額が適正なものかどうかを判断するにあたっては、ベンナビ交通事故の「交通事故慰謝料の計算機」も参考になります。
本ツールでは、以下の項目を入力することで示談金の相場額を算出できます。
- 事故の種類（軽症、重症、死亡など）
- 所在地
- 年齢・性別
- 事故当時の職業や収入状況
- 入通院日数や通院期間
- 後遺障害等級（該当する場合）
- 亡くなった人物の家族構成・扶養人数（該当する場合）
【理由②】治療を続けたいのに治療の打ち切りを打診された場合
治療を続けたいにもかかわらず、保険会社から治療費の打ち切りを迫られた場合、まず主治医に相談しましょう。
医師から「治療の継続が妥当である」との意見書を作成してもらうことで、保険会社との交渉を有利に進められます。
意見書をもとに治療費の継続を求めても保険会社が支払いを拒否する場合は、一時的に治療費を立て替えながら治療を続けましょう。
立て替えによる経済的負担は一時的に生じますが、示談交渉の際に立て替え分を請求できるため、損失を回避できます。
【理由➂】提示された示談金の内訳に請求できると考えていた費目が入っていない
本来含まれるはずの費目が示談金の内訳に入っていない場合は、まずは保険会社に確認してみましょう。
交通事故の示談金に含めるべき項目は、以下のように多岐にわたります。
- 治療費
- 休業損害
- 入通院慰謝料
- 付添看護費
- 介護費
- 逸失利益
- 後遺障害慰謝料
しかし、加害者側の保険会社は支払いを抑えるために、本来なら含めるべき項目を除外している場合があります。
明確な根拠が示されないまま省かれている場合や、一方的に切り捨てられた場合には注意が必要です。
保険会社の説明に納得できない場合は、弁護士に内訳の妥当性をチェックしてもらいましょう。
弁護士は、過去の裁判例などをもとに、「本来請求できるのに除外されている項目」を見抜き、正当な金額を算出してくれます。
【理由④】提示された過失割合に納得ができない場合
保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、まず保険会社の担当者に連絡しましょう。
保険会社に対しては、まず提示内容の根拠を確認します。
そのうえで、「事故状況の認識に誤りがある」「事故状況に応じた過失割合の算定が適切でない」など、過失割合に納得できない理由を整理して伝えましょう。
その後は、自らの主張を裏付ける客観的な証拠や根拠資料をもとに、過失割合について交渉しましょう。
【準備しておくべき主な証拠・根拠資料】
- ドライブレコーダーの映像
- 事故現場の写真
- 警察署の交通事故証明書や実況見分調書
- 目撃者の証言
- 過失割合の基準書（東京地裁民事交通訴訟研究会「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」、日弁連交通事故相談センター「交通事故損害額算定基準」など）
【理由⑤】後遺障害認定の結果に不満がある場合
事故によるけがで後遺症が残った場合、後遺障害の等級認定を受けられます。
等級は、症状の程度により1級～14級に分かれており、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などの請求が可能です。
ただし、期待していたより低い等級に認定されたり、非該当と判断されることも珍しくありません。
結果に納得できない場合は、異議申立てが可能です。
新たに医師の診断書や検査結果を提出することで、等級が見直される場合があります。
ただし、異議申立てで等級が変更されるケースは限られています。
異議申立ての際は、交通事故を得意とする弁護士にアドバイスをもらい、証拠をしっかりと揃えましょう。
後遺傷害の異議申立てを成功させるコツを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【関連記事】後遺障害の異議申し立てを成功させるコツ｜申立方法や期間、成功率などを解説
交通事故の示談交渉で弁護士に相談・依頼すべき理由
示談交渉では、加害者側の保険会社と直接やり取りをする必要があります。
しかし、保険会社は交渉に慣れているので、被害者だけで交渉を進めると思うような結果にならないケースも少なくありません。
とくに初めて交通事故に巻き込まれた人にとっては、対応方法がわからず戸惑う場面も多いでしょう。
そこで重要になるのが、弁護士への相談です。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得られます。
- 示談金額が適正か判断でき、増額につながる場合がある
- 保険会社との交渉を任せられ、主張が通りやすくなる
- 治療費の打ち切りへの対応も一任できる
- 過失割合を適正に修正できる
- 後遺障害等級認定を適切に受けられる可能性が高まる
「相手との示談交渉に応じるのが嫌だ」という場合でも、弁護士なら適切な対応をおこないながら、あなたが有利になるように尽力してくれます。
最近は初回の相談を無料でおこなっている弁護士も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。
交通事故の示談交渉についてよくある質問
ここでは、交通事故の示談交渉についてよくある質問と、その回答をまとめました。
似たような疑問をお持ちの方は、ぜひここで疑問を解消してみてください。
弁護士に依頼したら費用倒れになることはある？
弁護士費用の一般的な水準を前提とすると、賠償金の増額が20万円前後にとどまる交通事故では、費用倒れになる可能性が高いです。
【弁護士費用の目安】
- 相談料：30分あたり5,000円前後
- 着手金：約20万円
- 報酬金：獲得賠償額の10％前後
- その他：実費（郵送費や交通費など）
一方で、後遺障害が残るような重大な事故や高額な慰謝料請求が見込めるケースでは、費用倒れとなる可能性は低いです。
費用倒れが心配な場合には、まずは無料相談などを利用し、費用倒れとなりそうか確認しておきましょう。
なお、自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、相談料や着手金、報酬金などを保険会社が負担してくれます。
この特約を利用すれば、たとえ賠償額が20万円程度であっても費用倒れのリスクは発生しません。
自動車保険の内容もあわせて確認しておきましょう。
示談交渉が長引く場合に示談金の一部だけでも先に請求できる？
「内払い」や「仮渡金請求」という制度を利用すれば、示談成立を待たずに一定額を受け取れます。
| 制度名 | 請求先 | 請求できる金額 | 支払いまでの期間 |
| 内払い | 任意保険会社 | すでに発生している治療費・休業損害など | 申請から1週間～1ヵ月程度 |
| 仮渡金請求 | 自賠責保険会社 | 被害の程度によって決まる（5万円・20万円・40万円・290万円のいずれか） | 資料提出から2週間程度 |
交通事故の賠償金や慰謝料は、示談成立後に支払われるため、交渉が長引くと医療費や生活費の負担が続き、経済的に苦しい状況に陥るかもしれません。
資金面で困っているときは、加害者の保険会社に連絡して、利用できる制度があるか確認してみましょう。
さいごに｜交通事故の示談交渉に不安があれば弁護士に相談を！
本記事では、交通事故の示談交渉に応じないデメリットや、示談に応じない理由ごとの対処法をわかりやすく解説しました。
相手が提示した示談金に納得できないからといって放置したままにすると、時効によって請求権が消滅したり、加害者側の保険会社が支払いを免れたりするおそれがあります。
納得できない理由に応じて適切に対応し、納得できる条件で示談を進めましょう。
また、示談を適正な内容でまとめるには、弁護士に相談するのが安心です。
弁護士であれば、慰謝料や損害賠償額が正しいかどうかを確認したうえで、必要に応じて増額交渉をしてくれます。
過失割合の修正や治療の打ち切りといった複雑な問題にも対応してくれるので、不利な内容で合意してしまうリスクを回避できます。
ベンナビ交通事故には、交通事故案件の取り扱いを得意とする弁護士が多数登録されています。
お住まいの地域や相談内容から条件に合った弁護士を探すことができ、無料相談が可能な弁護士も簡単に見つかります。
まずは一度利用して、信頼できる弁護士を見つけてください。
