児童ポルノ禁止法に触れる行為をしてしまい、強い不安を抱えていないでしょうか。
相手方に発覚し、「警察に訴える」と言われている状況や、すでに警察から連絡が来ている状況では、逮捕や起訴、前科が付く可能性が頭をよぎり、冷静な判断が難しくなりがちです。
一方で、弁護士に相談したいと考えても、「費用が高そう」「無料で相談できる窓口があるのかわからない」といった理由から、行動に移せずにいる人も少なくありません。
そこで本記事では、児童ポルノ禁止法違反について弁護士に無料相談できる窓口を紹介します。
また、弁護士に相談・依頼するメリットや、児童ポルノ禁止法違反の罰則、示談金相場についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
児童ポルノ禁止法違反（加害者）を弁護士に無料で相談できる窓口はある？
ここでは、弁護士に無料相談ができる代表的な窓口を整理したうえで、児童ポルノ禁止法違反のような刑事事件に実際に適している相談先について解説します。
児童ポルノ禁止法違反を弁護士に無料で相談できる窓口は少ない
児童ポルノ禁止法違反を弁護士に無料で相談できる窓口は多くありません。
なぜなら、ほとんどの無料相談窓口では、刑事事件の加害者からの相談を受け付けていないからです。
なお、弁護士に無料相談ができる窓口としては、主に以下が挙げられます。
- 弁護士会の法律相談センター
- 法テラス
- 市区町村の役所がおこなっている法律相談会
それぞれの窓口の特徴を、刑事事件対応の観点から整理すると以下のとおりです。
| 相談窓口 | 児童ポルノ禁止法違反の無料相談 | 特徴・注意点 |
|---|---|---|
| ベンナビ刑事事件 | ◎ 可能 | 刑事事件に注力する弁護士を直接探せる 初回無料相談、24時間対応、電話・オンライン相談に対応する事務所も多い |
| 弁護士会の法律相談センター | △ 限定的 | 民事事件が中心 刑事事件は対応不可のセンターが多い 有料・予約制の場合がほとんど |
| 法テラス | × 原則不可 | 刑事事件の無料法律相談は対象外 勾留後の国選弁護人制度とは別 |
| 市区町村の法律相談会 | △ 限定的 | 生活相談や民事中心 刑事事件は対応不可と明記している自治体が多い |
弁護士会の法律相談センターや自治体の法律相談会は、相続や離婚、金銭トラブルなどの民事事件を主な対象としています。
刑事事件については取り扱い不可、または有料相談のみとなるケースが多く、緊急性の高い児童ポルノ禁止法違反の相談には適していません。
また、法テラスは刑事事件そのものを無料相談できる窓口ではなく、逮捕前や在宅事件の段階では利用できない点に注意が必要です。
ベンナビ刑事事件なら弁護士への無料相談ができる法律事務所を簡単に探せる
児童ポルノ禁止法違反のような刑事事件では、弁護士に直接相談することが最も確実な方法です。
その際に活用しやすいのが、刑事事件の対応に注力する弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ刑事事件」です。
刑事事件に注力する法律事務所では、逮捕前や警察から連絡が来た段階でも初回の無料相談を受け付けているケースが多く、地域や事件内容に応じて相談先を簡単に探せます。
複数の法律事務所を個別に確認する必要がなく、相談条件や対応方針を比較しながら弁護士を選べる点も特徴です。
児童ポルノ禁止法違反の対応を弁護士に相談・依頼するメリット
児童ポルノ禁止法違反は、捜査の進み方や初動対応によって、その後の処分が大きく左右されます。
そのため、できるだけ早期に弁護士へ相談することが大切です。
ここでは、弁護士に相談・依頼することで得られる具体的なメリットを見ていきましょう。
豊富な法知識を背景に適切なアドバイスをしてもらえる
児童ポルノ禁止法違反では、「どの行為が違法に該当するのか」「どの段階でどのような対応を取るべきか」といった判断が難しくなりがちです。
弁護士に相談することで、現在の状況が法的にどの位置付けにあるのかを整理したうえで、取り調べへの対応方法や今後想定される手続きについて、具体的な助言を受けられます。
自己判断で誤った対応を取ると、不利な供述や不要なトラブルにつながるおそれがあるため、早い段階で専門的なアドバイスを受けることが重要です。
長期的な身柄拘束を回避できる可能性が高まる
逮捕や勾留が認められた場合、最大で20日以上にわたり身柄を拘束される可能性があります。
弁護士に依頼すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張し、勾留の回避や早期釈放を目指した弁護活動をおこなってもらえます。
在宅事件として処理されれば、日常生活への影響を最小限に抑えながら対応を進めることが可能です。
示談交渉が成功する可能性が高まる
児童ポルノ禁止法違反で被害者が存在する場合、弁護士に依頼することで示談交渉が成功する可能性は高まります。
加害者本人が直接示談交渉をおこなうと、被害者側の感情的な反発を招きやすく、話し合い自体が成立しないケースも少なくありません。
連絡方法や謝罪の伝え方を誤ることで、事態が悪化するおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、第三者として被害者側との間に入り、法的観点を踏まえた冷静な交渉を進めることが可能です。
起訴を回避できる可能性が高まる
児童ポルノ禁止法違反では、起訴されるかどうかが、その後の処分や社会的影響を大きく左右します。
弁護士に依頼することで、示談の成立や反省状況の整理などを通じて、起訴を回避できる可能性が高まります。
とくに、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は、刑法犯および特別法犯全体と比べて、起訴率が大幅に高い傾向にあります。
以下は、検察統計2024（罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員）をもとに整理した起訴率です。
| 児童買春・ 児童ポルノ禁止法違反 |
全体 （刑法犯＋特別法犯） |
|
|---|---|---|
| 起訴 | 1,090人 | 105,817人 |
| 不起訴 | 439人 | 156,264人 |
| 起訴率 | 71.3% | 40.4% |
※起訴率は起訴・不起訴の処理がなされた全体数に占める起訴の割合
【参考】検察統計2024（罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員）
このように、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の起訴率は、刑法犯および特別法犯全体と比較して高く、起訴される可能性が高い犯罪類型であることがわかります。
そのため、起訴を回避するための弁護活動を早期からおこなうことが重要です。
不起訴処分を目指すためには、示談の成立や反省状況の整理、再発防止策の提示などについて、弁護士が検察官に対して適切に働きかける必要があります。
示談後の紛争も予防できる
示談が成立した場合でも、条件が不明確なままでは、後日あらためて金銭請求やトラブルが生じるおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、示談内容を明確に整理した示談書を作成し、示談後の紛争を予防することが可能です。
示談を一時的な解決にとどめず、将来的なトラブルを防ぐ観点からも、弁護士による対応には大きな意義があります。
児童ポルノ禁止法違反の示談金相場は30万円～100万円
児童ポルノ禁止法違反における示談金の相場は、事案の内容によって差はあるものの、30万円から100万円程度の範囲で示談が成立するケースが多いとされています。
ただし、この金額はあくまで目安であり、実務では被害者側が示談に応じるかどうかによって、示談金額は変動します。
刑事事件全般に共通することとして、示談金には明確な基準があるわけではありません。
児童ポルノ禁止法違反の示談金は相場より高額になることもあり得る
示談による解決を目指す場合、相手方から相場を上回る示談金額を提示されることもあります。
特に、起訴や処分を避けたいという事情が強いと、その足元を見られ、高額な条件を受け入れざるを得ない状況に陥ることもあります。
このような場合、加害者本人だけで交渉をおこなうことは容易ではありません。
一方で、弁護士に依頼すれば、過去の事例や実務を踏まえた交渉をおこない、示談金額を可能な限り妥当な水準に抑えられる可能性があります。
示談金の金額には交渉の余地があるケースも多いため、示談を検討する際には、弁護士を通じた対応が重要です。
さいごに｜児童ポルノ禁止法違反をしてしまったら速やかに弁護士へ相談を！
児童ポルノ禁止法違反は、初動対応の遅れがその後の処分に大きな影響を与える犯罪です。
起訴率が高く、示談や弁護活動の有無によって結果が大きく分かれるため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。
もっとも、弁護士会や自治体の法律相談会、法テラスでは、刑事事件の無料相談に対応していないケースが多く、相談先を誤ると十分な助言を得られないおそれがあります。
その点、刑事事件の対応に注力する弁護士を探せるサービスを利用すれば、初回無料相談を通じて、現在の状況や取るべき対応を整理できます。
弁護士に相談することで、身柄拘束の回避、示談交渉、不起訴に向けた対応など、状況に応じた弁護活動を検討することが可能です。
不安を抱えたまま一人で判断するのではなく、専門家の助言を受けながら、適切な対応を進めることが重要といえます。
児童ポルノ禁止法違反に該当する可能性がある場合は、問題が深刻化する前に、速やかに弁護士へ相談することを検討してください。
