当て逃げの被害に遭い、怒りや戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、当て逃げされた場合は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
修理代の請求方法や証拠の集め方は、法律の知識がなければ判断に迷う場面も少なくありません。
本記事では、当て逃げの定義から修理代を補償してもらう方法、弁護士費用の相場や無料相談窓口まで解説します。
また、当て逃げについて無料で依頼できる弁護士特約についても紹介しているのでぜひ参考にしてください。
当て逃げとは？
当て逃げとは、他人の車やものに自分の車をぶつけて壊してしまったのに、警察に伝えないままその場を離れる行為です。
事故を起こした人には、すぐに警察へ知らせて危険を防ぐための対応を取る義務があり、当て逃げは報告義務違反にあたります。
具体的には、スーパーの駐車場で隣に停まっていた車にドアをぶつけたまま走り去ったケースや、ガードレールをこすって逃げたケースなどが当て逃げにあたります。
ものだけを壊した場合でも、警察に報告しなければならない点は注意が必要です。
当て逃げとひき逃げ（人身事故）との違い
| 項目 | 当て逃げ | ひき逃げ |
| 被害の対象 | もの | 人 |
| 違反する義務 | 報告義務 | 報告義務・救護義務 |
| 適用される法律 | 道路交通法 | 道路交通法・刑法・自動車運転死傷処罰法 |
当て逃げとひき逃げの大きな違いは、被害にあったのがものか人かという点です。
当て逃げは物損事故での報告義務違反にあたるのに対し、ひき逃げには人身事故での救護義務違反も加わり、刑法や自動車運転死傷処罰法によって重く罰せられます。
駐車中の誰も乗っていない車にぶつけて逃げた場合は当て逃げに該当しますが、車にぶつけて相手にむちうちなどのけがを負わせて逃げた場合はひき逃げとして扱われます。
当て逃げの修理代を補償してもらう3つの方法
当て逃げ被害で車の修理代を補償してもらう方法は、状況によって使い分ける必要があります。
損害賠償の原則として、まずは加害者側への請求が基本です。
ただし、加害者の状況や証拠の有無によっては、別の手段を検討しなければならない場面もあります。
犯人が特定できるかどうか、相手が保険に加入しているかどうかによって、取るべき対応は変わります。
自身の状況に当てはまる方法を確認してください。
1.加害者の「任意保険」を利用する
加害者がわかっていて、相手が任意保険に入っている場合は、相手の保険会社から修理代を受け取るのが一番確実な方法です。
加害者が加入している対物賠償責任保険からは、保険会社を通じて修理代の支払いを受けられます。
対物賠償責任保険は、契約者が他人のものを壊してしまったときの弁償のために加入するものです。
警察の捜査や防犯カメラの映像から加害者がわかれば、相手の保険会社の担当者から連絡が来て、修理工場へ直接支払いがおこなわれることもあります。
2.無保険の場合は加害者本人に直接請求する
加害者がわかっていても任意保険に入っていない場合は、加害者本人に対して直接、修理代などの弁償を求めます。
任意保険に入っているかどうかに関わらず、法律上、加害者自身が被害者に対して弁償する義務を負うためです。
加害者に見積書を送って示談交渉を進め、支払いに応じない場合は弁護士に依頼して内容証明郵便を送りましょう。
それでも支払いが得られないときは、少額訴訟を起こして回収する方法もあります。
3.自身の車両保険を利用する
加害者が誰かわからない場合や、加害者にお金を払う能力がない場合は、自分の車両保険を使って修理代をまかなうこともできます。
車両保険は、自分の車が思いがけない事故で受けた損害をカバーするための保険で、一般的なプランなら当て逃げ被害も対象になるケースが多いです。
駐車場で当て逃げされ、犯人が見つからないまま自費で修理せざるを得ない状況でも、保険会社に連絡し、自身の車両保険が使えるか相談してみましょう。
当て逃げで原則として慰謝料は請求できない
けがのない、ものだけが壊れた当て逃げの場合、基本的に加害者に対して慰謝料を求めることはできません。
日本の法律や過去の裁判の判断では、ものが壊れたことによる悲しみやつらさは、損害を弁償してもらうことで十分に埋め合わせられると考えられているからです。
大切に乗っていた車を傷つけられて強い怒りや悲しみを感じたとしても、法律上求められるのは修理代や代車費用だけです。
慰謝料という名目での上乗せ請求は、基本的に認められません。
弁護士へ相談する前に！当て逃げで補償を受けるための4つの手順
当て逃げ被害に遭ったら、弁護士に相談する前に、やるべきことがあります。
弁護士に示談交渉や請求を頼む場合でも、事故直後の対応が不十分だと、必要な証拠や書類が揃わず、話を進めにくくなってしまうからです。
被害に遭った直後にとるべき対応を、事前に確認しておきましょう。
1.警察に連絡する
当て逃げに気づいたら、被害が大きくても小さくても、その場ですぐに110番通報して、事故があったことを届け出てください。
警察に届け出ないと、保険の請求や今後の手続きに必要な交通事故証明書がもらえず、加害者を捜してもらうこともできません。
買い物から戻って駐車場で車のへこみを見つけた場合は、車を動かさずにすぐ110番通報し、来てくれた警察官に現場を確認してもらいましょう。
2.目撃者や防犯カメラなど証拠を集める
加害者を見つけて、被害があった事実をはっきり証明するためには、証拠を集めることが大切です。
事故の直後にドライブレコーダーの映像を保存し、周りの防犯カメラの映像や目撃した人の情報を集めましょう。
当て逃げは、時間が経つほど証拠が消えやすいという特徴があります。
しっかりした証拠がなければ、警察が捜査をやめてしまったり、加害者が見つかっても言い逃れをされたりする可能性が高くなります。
証拠集めの具体的な方法は、次のとおりです。
- ドライブレコーダーのSDカードを上書きされないよう抜き取って保管する
- 駐車場の管理者に防犯カメラの映像を残しておいてもらうよう頼む
- 現場の近くにいた人にナンバープレートを見ていないか聞いて連絡先を交換する
3.保険会社に連絡をする
警察への対応と証拠集めが落ち着いたら、自分が入っている自動車保険の保険会社や代理店に、事故が起きたことを伝えてください。
保険の契約では、事故が起きたらすぐに知らせるよう決められています。
また、電話の際に車両保険や弁護士費用特約が使えるかどうかも、合わせて確認しましょう。
4.病院で診断してもらう
事故の衝撃を少しでも感じた場合や、あとから首や腰が痛くなった場合は、我慢せずに当日中か数日以内に整形外科などを受診してください。
物損事故を人身事故に切り替えたり、慰謝料を請求したりするには、事故とけがのつながりを示す診断書を警察署に提出する必要があります。
当て逃げの翌日に首の違和感を覚えた場合、整形外科を受診し、むちうちの診断書をもらって警察署に提出すれば、人身事故扱いに変えてもらえます。
当て逃げで泣き寝入りしないために弁護士へ相談すべき理由
当て逃げの被害で泣き寝入りしないためには、証拠の開示請求や加害者との話し合いをプロに任せられる弁護士への相談がおすすめです。
自分で対応しようとすると、防犯カメラの映像は捜査関係者以外に開示されないことが多く、目撃者探しやナンバー照会も一人で進めるのは簡単ではありません。
また、保険会社が提示する金額は、弁護士が交渉したときの相場より低めなことが多いです。
一方、弁護士会照会という制度を使えば、加害者を見つけやすくなります。
相手が示した示談金に対しても、弁護士が過去の基準をもとに粘り強く話し合い、適正な金額まで引き上げてくれるケースも多いです。
そのため、泣き寝入りを考えている場合は、早めに弁護士へ相談してみましょう。
当て逃げを弁護士に依頼した場合の費用相場
| 項目 | 費用の目安 |
| 着手金 | 10万円～20万円 |
| 報酬金 | 回収額の10％～20％ |
当て逃げの示談交渉などを弁護士に頼む場合、着手金10万円～20万円、報酬金は回収した金額の10％～20％程度です。
物損事故だけの少額な請求であっても、着手金は固定でかかります。
例えば、修理代30万円を回収するために弁護士へ依頼した場合、着手金15万円と報酬金約5万円がかかります。
回収した金額の半分以上が弁護士費用に消えてしまい、費用倒れになってしまうケースもあります。
そのため、弁護士に依頼する場合には事前に見積もりをとり、最終的にどれぐらいの費用が手元に残るのかを確認しておくことをおすすめします。
弁護士費用特約を使えば実質負担0円で依頼可能
自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、最大300万円までの弁護士費用を保険会社が払ってくれるので、自分の負担は実質0円で弁護士に依頼できます。
もらい事故のように自分に過失がない場合、法律上、保険会社は示談を代行できません。
そこで、過失がない事故でも被害者がお金の心配なく法律のサポートを受けられるように用意されている保険サービスが、弁護士費用特約です。
数万円のバンパー修理代の請求であっても、特約を使えば着手金や相談料は全て保険から支払われます。
費用倒れを気にすることなく、交渉などの手続きを弁護士に任せられるのが弁護士費用特約の大きなメリットです。
当て逃げで弁護士に無料相談できる窓口
当て逃げ被害の対応で迷ったときは、無料で弁護士に相談できる窓口を活用するのがおすすめです。
いきなり法律事務所に相談すると費用が発生するのではと不安になる方も少なくありません。
しかし、無料相談窓口であれば金銭的な負担を気にせず、今後の見通しについてアドバイスを受けられます。
当て逃げで弁護士に相談できる窓口は以下の4つです。
| 窓口 | こんな人におすすめ |
| ベンナビ | スマホやパソコンから手軽に相談したい方 |
| 法テラス | 経済的な余裕がなく費用が心配な人 |
| 日弁連交通事故相談センター | 中立の立場で話し合いをまとめてほしい人 |
| 自治体の相談窓口 | 身近な場所でまず相談してみたい人 |
ベンナビ
スマホやパソコンから手軽に、交通事故問題に強く初回相談無料の法律事務所を探したい場合は、「ベンナビ」の活用がおすすめです。
ベンナビは分野ごとに強い弁護士を探せるポータルサイトで、地域や初回相談無料、休日対応などの条件を絞り込み、希望に合った弁護士を比較しながら探せます。
当て逃げの示談交渉を早急に任せたい場合は、サイト上で都道府県を選び、交通事故の分野で無料相談可能な事務所を検索してください。
気になる弁護士へ、直接電話やメールで問い合わせることもできます。
法テラス
経済的に余裕がなく、相談料や弁護士費用の支払いが心配な方には、法テラスがおすすめです。
法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
一定の収入や資産の条件に当てはまる方を対象に、同じ問題について3回まで無料で弁護士に法律相談ができる制度が用意されています。
当て逃げの加害者に修理代を請求したいけれど、収入が少なく弁護士費用特約もない場合は、法テラスの窓口で条件に当てはまるか確認してみましょう。
日弁連交通事故相談センター
交通事故の話し合いが平行線になっていて、中立の立場で間に入ってもらいたい場合は、日弁連交通事故相談センターがおすすめです。
日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会が運営する交通事故案件の経験が豊富な弁護士が相談員を務める相談窓口です。
無料の相談だけでなく、担当の弁護士が中立の立場で間に入り、和解の成立を手伝う示談あっせんという制度も利用可能です。
相手の保険会社から提示された修理代の金額に納得できず、話し合いが進まないときは、日弁連交通事故相談センターに相談しましょう。
示談あっせんを利用すれば、対立したまま交渉を続けるのではなく、中立の立場で落としどころを探ってもらえます。
自治体の相談窓口
法律事務所にいきなり連絡するのは気が引けると感じる方には、住んでいる市区町村の無料法律相談がおすすめです。
住民にとって一番身近な窓口で、地元の弁護士会から来てくれた弁護士が相談に乗ってくれます。
弁護士に相談するのが初めての方でも、気軽に利用できるのが特徴です。
ただし、自治体の無料法律相談は、開催が月に一度程度と限られていることが多く、すぐに相談したい場合には向きません。
また、相談員の弁護士は幅広い分野を担当しているため、交通事故に詳しいとは限らない点にも注意が必要です。
当て逃げの弁護士相談に関するよくある質問
当て逃げで弁護士に相談しようか迷ったとき、多くの人が気になるのはお金や保険に関することです。
ここでは、よくある質問をまとめました。
当て逃げについて弁護士へ相談を検討している方はぜひ参考にしてください。
当て逃げで弁護士特約がない場合は費用倒れになる？
弁護士費用特約がなく、けがもない単なる物損事故の場合、相手から取り戻せる金額よりも弁護士費用の方が高くなる費用倒れが起きる可能性が高いです。
弁護士の着手金は、最低でも10万円程度かかるのが一般的です。
修理代が数十万円程度にとどまる物損事故では、賠償金を全額取り戻せても、手元に残る金額がマイナスになってしまうケースもあります。
そのため、弁護士に依頼する場合には事前に見積もりを取りましょう。
当て逃げで弁護士特約を使うと翌年の自動車保険の等級は下がる？
当て逃げ被害で、自分の自動車保険の弁護士費用特約を使っても、翌年の保険等級が下がることはありません。
弁護士費用特約の利用は、ノーカウント事故として扱われます。
特約だけを使った場合は、保険を使わなかったのと同じ扱いになり、翌年の等級もそのまま計算されます。
当て逃げされて弁護士費用特約だけを使い、無事に賠償金を回収できたとします。
今の等級が20等級であれば、特約を使っても翌年は20等級のままで、保険料も上がりません。
まとめ
当て逃げは、修理代の請求方法や証拠集めなど、対応を誤ると被害の回復が難しくなる問題です。
弁護士に依頼すれば、証拠の開示請求や示談交渉を任せられ、適正な金額まで引き上げてもらえる可能性が高まります。
ただし、弁護士費用特約がない場合は費用倒れのリスクもあるため、弁護士費用特約の有無を確認したうえで相談先を選びましょう。
当て逃げの証拠は時間が経つほど失われやすく、相談が遅れるほど不利になります。
まずはベンナビで、当て逃げの対応に強い弁護士を探してみてください。
