法テラスの借金相談とは？無料相談の条件・債務整理の費用・利用の流れを解説

「借金問題を弁護士に相談したいけど、まとまったお金がない」「督促の電話を止めたいのに、どこに相談すればいいかわからない」そんな不安を抱えている方は少なくありません。

借金の返済に行き詰まっているなら、法テラス（日本司法支援センター）の利用がおすすめです。

収入や資産が一定の基準以下であれば、無料で借金相談ができ、弁護士・司法書士費用の立て替えも受けられます。

本記事では、法テラスの無料相談の条件から、任意整理・個人再生・自己破産にかかる費用の目安、申し込みの流れ、利用前に知っておきたい注意点までをわかりやすく解説します。

法テラスとは｜国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所

法テラス（日本司法支援センター）とは、誰もが法的な解決を目指せる社会をつくるために国が設立した、法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスは、お金や手続きへの不安を抱えた人と弁護士・司法書士といった専門家とをつなぐ架け橋として機能しています。

法テラスを利用する多くの方々は、どこに借金問題を相談すればいいのかわからない・費用をどう工面すればいいのか不安といった悩みを抱えています。

法テラスに相談すれば、自力での解決が難しいケースでも適切な法的手続きをアドバイスしてもらうことが可能です。

法テラスは全国各地に地方事務所を構えているため、住んでいる地域にかかわらず法的サポートを受けられるのも魅力です。

また、経済的な理由から依頼をためらっている人に向けては、無料相談や弁護士・司法書士費用の立替制度も用意されています。

法テラスは、経済的に苦しい方でも公平に法律家のサポートを受けられる場といえます。

条件を満たせば借金問題を3回まで無料で相談できる

法テラスでは、条件を満たせば同一の案件について1回30分・最大3回まで無料で相談を受けられます。

対象となるのは、収入や資産が法テラスの定める一定基準以下である方です。

具体的な条件は、次のとおりです。

＜収入基準＞

家族人数	大都市の場合	左記以外の地域の場合
1人	200,200円以下	182,000円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下

家賃や住宅ローンを支払っている場合は、一定額を収入から差し引いて計算できます。

家族人数	大都市の場合	左記以外の地域の場合
1人	53,000円まで	41,000円まで
2人	68,000円まで	53,000円まで
3人	85,000円まで	66,000円まで
4人	92,000円まで	71,000円まで

また、家賃のほか、医療費・教育費・社会保険料なども控除対象になります。

＜保有条件＞

家族人数	大都市の場合	左記以外の地域の場合
1人	180万円以下	180万円以下
2人	250万円以下	250万円以下
3人	270万円以下	270万円以下
4人	300万円以下	300万円以下

無料相談の場では、1回目は現状の整理・2回目は解決方針の検討・3回目は具体的な手続きの確認、というように段階を踏めば、3回という相談枠を有効活用できます。

一度で全てを理解するのは難しいという方でも、回数を分けながら納得できるまでじっくり相談を深められるのが大きな魅力です。

弁護士や司法書士に依頼する場合は費用を立て替えてもらえる

借金問題を法的に解決する債務整理は、法テラスの制度を併用すれば、手元にまとまった資金がなくても始められます。

弁護士や司法書士が間に入って将来利息のカットや元本の減額、自己破産などの手続きを進めれば、借金の負担を大きく軽減できます。

弁護士や司法書士に依頼すれば、複雑な交渉や書類作成を任せられるため、督促を止めて生活の立て直しに集中できるのが大きなメリットです。

本来は数十万円単位でかかる専門家費用ですが、法テラスを使えば一時的に全額を立て替えてもらえるため、初期費用ゼロでスタートが可能です。

立て替え分は、原則として月々5,000円～10,000円程度の少額ずつ、無利子で無理なく分割返済していけます。

また、生活保護を受給している場合はさらに手厚い配慮があり、手続き中の分割返済が一時的に猶予されます。

そのまま受給が継続していれば、手続き完了後に申請すれば返済義務自体が免除される仕組みもあるため、実質無料で債務整理を進めることも可能です。

法テラスを利用する一番のメリットは「依頼費用を低く抑えられること」

法テラスを利用する最大のメリットは、弁護士・司法書士への依頼費用を低く抑えられることです。

費用の基準を国が定めているため、民間の事務所に直接依頼するよりも、トータルの負担が大きく軽くなります。

手続き別に、直接依頼した場合と法テラスを利用した場合の費用目安を比べてみましょう。

手続き	弁護士に直接依頼した場合	法テラスを利用した場合	差額の目安
任意整理	約5万円	約4万3,000円	約7,000円
個人再生	約50万円	約20万円	約30万円
自己破産	約50万円	約15万5,000円	約34万5,000円

個人再生や自己破産では、30万円以上の差がつくケースも珍しくありません。

生活の立て直しを目指す方にとって、この差額の大きさはそのまま手元に残せるお金につながります。

法テラスは費用面で手続きをためらっている方こそ、検討する価値があるといえるでしょう。

※上記はあくまで目安です。

債権者数や事案の内容によって変動するため、正確な金額は法テラスまたは弁護士・司法書士にご確認ください。

法テラスで借金問題を解決するときの費用相場｜手続き別の早見表

法テラスを利用した場合、債務整理にかかる費用の目安は手続きごとに異なります。

まずは全体像を、早見表で確認しておきましょう。

手続き	法テラス利用時の費用目安	債権者数の目安
任意整理	約4万3,000円	1社あたり
個人再生	約20万円	1～10社
自己破産	約15万5,000円	1～10社

ここからは、それぞれの手続きについて民間事務所との費用の違いを詳しく解説します。

任意整理の費用相場｜約4万3,000円

法テラスを通じて任意整理を依頼した場合の費用相場は、債権者（お金を貸した側）1社につき約4万3,000円です。

国が費用の基準を定めているため、民間事務所に依頼するよりも費用を低く抑えることが可能です。

1社あたりの差は約7,000円と単体では小さく見えますが、借入先が3社、5社と増えるほど、トータルの負担差は大きくなります。

なお、払いすぎた利息（過払い金）が戻ってきた場合は、過払い金回収に応じた報酬金が別途発生します。

手元の資金が足りない場合でも、法テラスを介せば費用の立て替え制度（分割払い）を活用して任意整理をおこなうことが可能です。

個人再生の費用相場｜約20万円

法テラスを通じて個人再生を依頼した場合の費用相場は、債権者が1～10社であればおよそ20万円程度です。

民間事務所に直接依頼するよりも、30万円以上も費用を抑えられます。

民間事務所の報酬は、住宅ローンの有無でも変わり、住宅ローンありの場合はさらに高くなるのが一般的です。

約30万円以上の差は、その後の返済計画に大きく影響する金額です。

なお、過払い金が回収できた場合は別途報酬金が加算されます。

総額約20万円という費用に加えて、その金額自体も法テラスが立て替えてくれ、月々分割で支払えます。

まとまった費用を用意できない状況でも、安心して個人再生を選べるのが大きな強みです。

自己破産の費用相場｜約15万5,000円

法テラスを通じて自己破産を依頼した場合の費用は、債権者が1～10社であればおよそ15万5,000円程度です。

民間事務所に直接依頼する場合、比較的簡易な同時廃止事件でも約20万～30万円、複雑な管財事件では約50万円に達する場合もあります。

ケースによっては、民間事務所より最大34万5,000円ほど費用を抑えられるのが大きなメリットです。

なお、手続きの中で過払い金の回収に成功した場合は別途報酬金が加算されます。

基本費用は月々5,000円～1万円程度の分割払いが可能なため、手元にまとまった資金がなくても生活の立て直しを目指せます。

【関連記事】自己破産手続きの流れとは？適切な相談先についても紹介！

法テラスで受け付けてもらえる借金問題の典型例4選

法テラスでは、幅広い借金トラブルの相談を受け付けています。

ここでは、実際に相談が多い典型的なケースを4つ紹介します。

自分の状況に近いものがあるか、チェックしてみてください。

①債務整理を検討しているケース

債務整理を検討している場合は、法テラスで受け付けてもらえる可能性が高いです。

法テラスを利用する方の中には、毎月の返済が苦しい方やこのまま払い続けられるか不安なため、債務整理を検討している方も少なくありません。

債務整理における任意整理・個人再生・自己破産のうち、どの手続きが自分に合っているかは、借金額・収入・残したい財産などによって変わります。

法テラスの無料相談で現状を整理すれば、弁護士や司法書士が最適な方法を一緒に考えてくれます。

法テラスへの相談は、まだ手続きを決めていないという段階でも問題ありません。

今よりも借金がかさんでしまう前に、早めに動くほど選べる選択肢も広がるでしょう。

②過払い金請求をしているケース

過去にグレーゾーン金利で長く返済を続けていた方は、過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者へ払いすぎた利息のことです。

過払い金の有無や金額は、取引履歴を調べないとわかりません。

自分にも過払い金があるのか知りたい場合も、法テラスに相談すれば専門家が取引内容を確認し、請求できるかどうかを判断してくれます。

ただし、過払い金請求の時効は原則として最後の完済日から10年ですが、一点注意が必要です。

2020年4月以降に完済した場合は、改正民法により過払い金を請求できると知った時から5年の時効が先に到来し、権利が消滅するケースがあります。

思い当たる方は、請求できる権利が消えてしまう前にできるだけ早めに相談・確認しておくと安心です。

【関連記事】過払金請求で失敗しない弁護士の選び方・探し方｜弁護士費用の相場も解説｜ベンナビ債務整理

③昔の借金を請求されたケース

数年前の借金に関する請求書が突然届いたという場合も、法テラスに相談できます。

長期間放置されていた借金は、時効が成立している可能性があります。

ただし、時効を主張するには時効の援用という正しい手続きが必要です。

時効の援用とは、借金などの返済義務や権利が消滅時効を迎えた際に相手に対して時効の権利を使うと主張する意思表示の法的手続きです。

一部でも借金を支払ってしまうと、時効がリセットされてしまうおそれもあります。

自己判断で対応すると不利になりかねないため、昔の借金に関する請求書が届いたら法テラスを通じて弁護士へ相談し、適切な対応方法を確認しましょう。

④督促や取り立てに困っているケース

電話やハガキでの督促や取り立てに困っており、精神的に限界を迎えている場合も法テラスに相談できるケースのひとつです。

弁護士・司法書士に依頼して債権者へ受任通知が送られると、原則として直接の取り立ては止まります。

さらに、民事法律扶助制度を利用すれば弁護士費用の支払いを立て替えてもらえるため、手元にまとまった資金がなくてもすぐに手続きを進められます。

督促のプレッシャーから解放されれば、落ち着いて返済計画を立て直すことが可能です。

まずは督促を止めたいという切実な悩みも、法テラスに相談すれば解決の糸口を見つけられるでしょう。

【窓口別】借金問題に悩んでいる方が法テラスを利用する方法

法テラスに申し込む方法は、法テラスの窓口から申し込む方法と自分で選んだ弁護士・司法書士の事務所を通じて申し込む方法の2パターンです。

それぞれの流れを見ていきましょう。

法テラスの窓口で申し込む場合

法テラスの窓口で申し込む場合、まずは最寄りの地方事務所へ無料相談の予約を入れてください。

当日は収入証明などの必要書類を持参のうえ、弁護士や司法書士と面談をおこないます。

正式に依頼する方針が決まったら、費用の立替払い（民事法律扶助）の審査を申し込みます。

審査には収入・資産の証明書や事件資料が必要となるため、不備のないよう正確に揃えて提出してください。

無事に審査を通過すれば、正式に契約を締結して手続きが始まります。

法テラスが立て替えた費用は、契約後から返済がスタートします。

弁護士や司法書士経由で申し込む場合（持ち込み方式）

弁護士や司法書士経由で申し込む場合は、まずは法テラスと契約しているかを事前に確認し、その事務所へ直接予約を入れます。

面談を通じて、解決方針や相性を自分で確かめながら選べる点が大きなメリットです。

正式に依頼を決めたら、費用の立替申請書を作成し、収入証明などの必要書類と一緒に事務所へ提出します。

書類の送付は専門家側が代行してくれるため、法テラスの窓口へ自分で足を運ぶ手間がかかりません。

その後、法テラスによる通常2週間程度の審査を経て援助が決定されると、正式に委任契約を結びます。

法テラスを利用するデメリット｜「役に立たない」と言われる理由とは？

費用面で頼れる法テラスですが、「役に立たない」という声も一部で見られます。

そのように言われている理由をあらかじめ知っておけば、後悔のない選択が可能です。

ここでは、法テラスを利用する前に押さえておきたい4つの注意点を解説します。

①担当弁護士・司法書士を自分で選べない

法テラスを利用するときは、担当弁護士・司法書士を自分で選べません。

法テラスの窓口で無料相談を予約すると、担当の弁護士・司法書士はシステムによって機械的に割り当てられます。

つまり、借金問題に精通した専門家が担当になるとは限らないので注意が必要です。

場合によっては、経験が少ない担当者にあたると解決まで時間がかかったり、思うようなアドバイスが得られなかったりするリスクもあります。

あなたの相談分野に特化した弁護士に依頼したい場合や依頼したい弁護士がすでに決まっている場合は、担当者を自分で選べる持ち込み方式を検討するのがおすすめです。

②予納金は原則として立て替えてもらえない

法テラスを利用した場合、裁判所に納める予納金は、原則として自己負担となります。

法テラスが立て替えてくれるのは、あくまで弁護士・司法書士費用（報酬など）なので、予納金は対象外です。

手続きごとの予納金の目安は、次の通りです。

• 自己破産（同時廃止事件）｜約1万円～2万円程度（裁判所による）
• 自己破産（管財事件）｜20万円程度
• 個人再生｜15万円程度

予納金は実費扱いなので、申立てまでに自力で積み立てるなどの準備が必要です。

ただし、生活保護を受給している場合に限り自己破産の予納金（最大20万円まで）を法テラスに立て替えてもらえる可能性があります。

③法人の場合は法テラスを利用できない

法人の場合は、法テラスを利用できません。

法テラスの民事法律扶助制度は、あくまで個人を支援するための仕組みです。

株式会社や合同会社などの法人による借金問題・債務整理（法人破産など）には利用できないので注意が必要です。

ただし、法人の代表者が会社の債務を個人で保証している場合は例外です。

代表者個人の自己破産などについては、要件を満たせば法テラスを利用できます。

もし法人の債務整理を検討している場合は、法テラスを介さずに法人破産や民事再生に強い法律事務所へ直接相談する必要があります。

法人の手続きは個人より複雑で、予納金や弁護士費用も高額になりがちです。

早めに専門家のアドバイスを受け、資金繰りを含めた計画を立てましょう。

【関連記事】法人破産は弁護士に依頼すべき？失敗しない探し方・費用・手続きの流れも解説｜ベンナビ

④審査完了まで時間がかかる場合がある

法テラスを利用する際は、審査完了まで時間がかかる場合があります。

審査期間の目安は2週間ほどですが、書類に不備があればさらに数週間遅れるケースも珍しくありません。

立替払い制度では、審査に通過して援助決定が認められるまで弁護士・司法書士と正式契約を結べないので注意が必要です。

また、借金の取り立てを止めるための受任通知は法テラスと契約後に送られるので、審査待ちの期間中は督促や返済を止められない状態が続きます。

今すぐ督促を止めたいという緊急時には、この審査期間が大きな障壁になるおそれがあります。

一日でも早く取り立てを止めたい場合は、法テラスを通さず弁護士・司法書士へ直接依頼するのも選択肢のひとつです。

借金があるのに法テラスの審査に落ちた方はベンナビがおすすめ

借金があるのに法テラスの審査に落ちてしまったという方は、弁護士検索サービス「ベンナビ債務整理」から、借金問題に強い弁護士・司法書士を直接探すのがおすすめです。

ベンナビ債務整理とは、全国の借金問題に強い弁護士・司法書士を効率的に探せるポータルサイトです。

サイト内では、エリアやオンライン・対面といった相談方法などを細かく絞り込んで、あなたに合った弁護士・司法書士を探せます。

法テラスの審査に落ちる主な理由は、資力基準を満たしていない場合か勝訴の見込みがない場合のどちらかです。

ただし、これらはあくまで公的援助のための基準にすぎないので、ほかの方法で借金問題を解決できる可能性はゼロではありません。

経験豊富な弁護士に直接相談すれば、別の解決方法が見つかるケースは数多くあります。

初回無料相談を受け付けている法律事務所も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始めてみてください。

最後に、法テラスの借金相談に関するよくある質問

法テラスの借金相談について、特に多い疑問点をまとめました。

利用前のちょっとした不安を、ここで解消しておきましょう。

Q1．法テラスは完全無料で利用できるの？

収入と資産が一定基準以下であるなどの要件を満たせば、無料法律相談を利用できます。

正式に依頼する際の弁護士費用・司法書士費用も、法テラスに立て替えてもらえます。

ただし、立て替えた費用は原則として分割での返済が必要です。

相談は無料、依頼費用は無利子の後払いとイメージするとわかりやすいです。

なお、生活保護を受給している場合は、返済が猶予・免除される可能性があります。

Q2．法テラスは役に立たないって本当？

一部に「役に立たない」という声はありますが、次のような方にとってはこれ以上ないほど頼りになる制度です。

• 弁護士費用を準備できない方
• 現在、生活保護を受けている方
• 分割払いで少しずつ返済したい方

一方で、担当となる弁護士は原則として選べない・所定の審査に時間がかかるといった面もあります。

自分の状況に合うかどうかを見極めたうえで、上手に活用するのがおすすめです。

Q3．法テラスで借金相談したらブラックリスト入りする？

法テラスに相談しただけで、ブラックリストに載ることはありません。

ブラックリストに登録される主なタイミングは、返済の長期延滞や債務整理の着手が起きたときです。

なお、ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。

法テラスの窓口や弁護士に現状を話す段階では、信用情報に一切影響しないのでご安心ください。

相談だけであればリスクはないので、不安があってもまずは話を聞いてもらうところから始めて問題ありません。

Q4．法テラスで借金の相談をしたことは家族や職場にバレる？

相談した内容が、家族や職場に知られる心配はありません。

相談内容の秘密はしっかり守られるのでご安心ください。

もし家族にバレるのが心配で、督促状の郵送先を自宅などにしたくない場合などは、相談時に伝えておくと配慮した対応を検討してもらえます。

Q5．借金があって生活保護を受けていても相談できる？

もちろん相談できますし、生活保護を受けている方は法テラスを特に有効活用しやすいです。

生活保護を受給していれば、資力基準をクリアしているケースがほとんどなので、最初から最後まで無料で法律相談を受けられます。

生活保護費を借金返済に回さざるを得ないという状況は、本来あってはならないものです。

法テラスを利用すれば、借金問題を根本から解決し、生活を立て直すための相談が可能です。

さいごに｜借金問題で困っているなら一度弁護士に相談しよう

借金の返済に困っているなら、早めに法テラスや弁護士へ相談するのがおすすめです。

法テラスを使えば、収入や資産が基準以下の方は無料で相談でき、弁護士・司法書士費用も立て替えてもらえます。

任意整理なら約4万3,000円、個人再生なら約20万円、自己破産なら約15万5,000円が費用の目安です。

一方で、担当者を選べない・審査に時間がかかる・予納金は原則自己負担といった点には注意が必要です。

今すぐ督促を止めたい場合や専門家を自分で選びたい場合は、弁護士・司法書士への直接依頼が向いているケースもあります。

借金問題は、放置するほど選べる選択肢が狭まっていきます。

督促のプレッシャーから解放され、生活を立て直す第一歩として、まずは無料相談を予約してみてください。