親の借金が発覚して相続を放棄したいが、どこに相談すればいい？と悩む人は少なくありません。
相続放棄の無料相談窓口はベンナビや法テラスなどさまざまです。
しかし、窓口によって特徴や相談できる人、対応業務などが異なるため、自身の状況に応じて最適な窓口を選ぶ必要があります。
当記事では、無料で相続放棄の相談ができる窓口5つを紹介。
電話相談や24時間受付に対応している窓口や、相談前の準備についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を相続しない意思表示をする手続きです。
財産には、プラスの資産だけでなく借金などの負債も全て含まれます。
相続放棄をおこなうと最初から相続人でなかったことになり、預貯金や不動産を相続できないと同時に、借金を背負う必要もなくなります。
手続きをおこなうには、相続の開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申立てをおこなわなくてはいけません。
期限を過ぎると、原則として相続放棄はできず、借金を含めて全ての財産を相続したとみなされます。
また、相続放棄をおこなうと取り消しは認められないため、慎重に検討しましょう。
相続放棄を無料相談できる窓口5選
相続放棄について専門家へ相談したいものの、費用面で不安を感じる方も少なくありません。
ここでは、相続放棄を無料相談できる5つの窓口を紹介します。
それぞれの窓口には特徴があるため、相談内容や状況に応じて適切な窓口を選ぶことが重要です。
ベンナビ相続｜相続放棄が得意な弁護士に電話相談できる
ベンナビ相続は、相続問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載する、弁護士ポータルサイトです。
相続問題が得意な弁護士を、相続放棄や遺産分割などの相談内容やお住まいの地域から検索できます。
相続放棄の期限が迫っている緊急のケースでも、電話ですぐに対応可能な弁護士を探せます。
もちろん対面での相談も受け付けているため、お好みの方法で相談できます。
また法律事務所によっては、メールやLINEによる相談を24時間受け付けていることもあります。
日中仕事でお忙しい方や、文面でじっくりと相談したい方にもぴったりの窓口です。
相続放棄の手続きを依頼したい方だけでなく、そもそも相続放棄すべきか迷っている方も、まずは気軽に弁護士を探して相談してみましょう。
法テラス｜費用を抑えて弁護士に相談・依頼できる
法テラス(日本司法支援センター)は、法的なトラブルを解決するために国が設立した機関です。
加入している弁護士や司法書士への相談が3回まで無料で受けられるため、費用面で不安な方には利用をおすすめします。
ただし、法テラスは収入や資産が一定以下である等の条件を満たさないと利用できません。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円 |
| 二人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円 |
| 三人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円 |
| 四人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
審査を受けるには必要書類を揃えなければならず、審査が通過してから弁護士や司法書士と契約を結ぶため、手続きの開始まで時間を要します。
また、利用者は専門家を自由に選べません。
市役所法律相談｜相続放棄について気軽に無料相談できる
多くの市区町村では、定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。
相続放棄を含む相続問題についても相談でき、地域の身近な窓口として利用しやすいでしょう。
相談時間は1回30分程度が一般的で、基本的な法律知識や手続きの流れについて説明を受けられます。
ただし市役所の無料相談は弁護士を選べず、紹介もおこなっていません。
正式な依頼時にはあらためて弁護士を探す必要があります。
相続放棄相談センター｜司法書士へ相続放棄について相談できる
相続放棄相談センターは、相続放棄手続に特化した司法書士事務所が運営する相談窓口です。
相続放棄の申述書作成や必要書類の取得代行などを相談したい方には、選択肢のひとつになります。
ただし、司法書士法人は弁護士と異なり依頼できる範囲が限られるため、注意が必要です。
なお初回相談であれば、無料で利用できます。
家庭裁判所｜相続放棄の手続きの流れについて質問できる
相続放棄の申述先である家庭裁判所でも、手続きに関する一般的な質問に答えてもらえます。
特に費用はかかりませんが、実際に書類を提出する家庭裁判所でおこなうよう心がけましょう。
ただし、家庭裁判所では申述書の書き方や必要書類、手続きの流れに関することしか質問できません。
そもそも相続放棄すべきだろうか、相続人同士でトラブルにどう対処したらいいかなど、法律的な疑問があるときは家庭裁判所だと回答を得られないため注意してください。
また、相続放棄の申述をする提出期限は相続が開始したことを知ってから3ヵ月しかないため、期限に余裕がない場合は早めに弁護士などの専門家に相談したほうが安心です。
相続放棄の無料相談はどの専門家にすべきか
相続放棄について相談できる専門家には、弁護士、司法書士、税理士がいます。
それぞれ得意分野や対応できる業務範囲が異なるため、自分の状況に合った専門家を選ぶのが大切です。
| 弁護士 | 司法書士 | 税理士 | |
| 主な対応内容 | 相続に関するあらゆる法律問題（遺産分割、遺言執行、相続放棄など）、裁判 | 相続登記、遺産分割協議書作成、相続放棄の手続き | 相続税の計算・申告、財産評価、相続税の節税対策 |
| 強み | 法律に関する深い知識、複雑な案件に対応できる | 不動産登記に関する専門知識、相続放棄 | 相続税に関する深い知識、税務に関する相談 |
| 弱み | 費用が高い場合がある | 相続税や法律問題には弱い | 相続の手続き全般には弱い |
| 費用相場 | 5万円～10万円（相続放棄依頼費用） | 2万円～5万円（相続放棄依頼費用） | 遺産総額の0.5％～1％程度（相続税申告費用） |
| おすすめな方 | 相続放棄以外の相続手続きもサポートしてほしい方 | 申述書の作成を代行してもらいたい方 | 相続税対策が必要な方や相続税がかかる方 |
弁護士｜相続放棄以外の相続手続きもサポートしてほしい方
弁護士は法律全般の専門家であり、相続放棄だけでなく相続に関するあらゆる問題に対応できます。
弁護士はほかの専門家とは異なり、書類を作るだけではなく、依頼者の代理人として活動します。
トラブルが起きて訴訟になった場合などにも代理して手続きや交渉などをおこなえる心強い存在です。
相続全般についてアドバイスやサポートを受けられる点や、相続手続を任せられる点も弁護士に相談をするメリットといえるでしょう。
たとえば以下のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
- 相続放棄をすべきかどうか迷っている
- 周囲やほかの相続人などから相続放棄を求められた
- ほかの相続人と関係がうまくいっていない（揉めている）
- 相続放棄の申述をしなければいけない本来の期間（3カ月）を過ぎてしまった
- 相続放棄が受理されたあとはどうしたらいいのかわからない
- 遺産が高額である
- 事業承継の問題がある
弁護士に相談・依頼する際の費用相場
相続放棄について、弁護士に相談・依頼する際の費用の相場は、以下のとおりです。
- 相談料：初回無料～1時間1万円程度
- 弁護士費用：5万円～10万円（相続放棄の申述を依頼した場合）
- 実費：5,000円～1万円程度（戸籍謄本の取得費用など）
依頼する場合の弁護士費用は弁護士それぞれで異なるので、問い合わせて見積もりをとるとよいでしょう。
【関連記事】遺産相続の弁護士費用の相場｜誰が払う？払えない場合の対処法なども解説
司法書士｜申述書の作成を代行してもらいたい方
すでに相続放棄する方針が決定しており、申述書の作成を代行してもらいたい場合には司法書士に依頼するとよいでしょう。
司法書士は、相続放棄の申述書の作成を代行し、家庭裁判所に提出します。
ただし弁護士とは異なり、相続放棄すべきかどうかといった具体的な法律相談までは対応できません。
また相続放棄の申述後には、裁判所から照会書や回答書が本人宛に送られてきます。
司法書士は代行してくれないため、本人自らが記入して返送しなくてはいけないことは覚えておきましょう。
弁護士であれば代理人になれるため、照会書は弁護士のもとに送られ、本人に代わって記入・提出まで全ておこなってくれます。
司法書士に相談・依頼する場合の費用相場
司法書士に相談する場合の費用の目安は、以下のとおりです。
- 相談料：初回無料～1時間5,000円程度
- 申述書の作成手数料：3,000円～6,000円程度（諸費用込み）
- 代行手数料：2万円～5万円程度
司法書士への相続放棄依頼費用は、2万円から5万円程度が一般的です。
弁護士と比較してやや低めの料金設定となっています。
税理士｜相続税対策が必要な方や相続税がかかる方
税理士は、税務申告をおこなう場合などに依頼する、税務関係の専門家です。
相続税が多額になるケースや固定資産税の負担が大きいケースなど、税金関係の負担を考えて相続放棄をおこなう場合には、税理士に依頼するとよいでしょう。
ただし、税理士は相続放棄の申述書作成や法律相談はおこなえません。
相続放棄手続自体は弁護士や司法書士に依頼し、税務面は税理士に相談するという役割分担が必要です。
ほかの専門家と提携している税理士もいるため、紹介してもらえないか相談するのもよいでしょう。
税理士に相談・依頼する際の費用相場
税理士に相談・依頼する際の費用相場は、以下のとおりです。
- 相談料：初回無料～1時間1万円程度
- 相続税申告：遺産総額の0.5％～1％程度
税理士への相続税申告の依頼費用の相場は、遺産総額の0.5％～1％程度。
遺産総額が5,000万円の場合、25万円～50万円程度の報酬となります。
相続放棄同様、相続税の申告期限にも期限がある（相続開始から10ヵ月以内）ため、余裕をもって相談しましょう。
相続放棄の無料相談をする前に知っておくべき5つのポイント
相続放棄の相談を効果的におこなうためには、事前に基本的な知識を押さえておくことが重要です。
相続放棄には法律上の制約や注意点が多く存在し、知らずに行動してしまうと取り返しのつかない事態になることもあるため、よく理解しておきましょう。
相談前に必ず理解しておくべき5つの重要ポイントを解説します。
相続放棄には3ヵ月の期限がある
相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
期限を過ぎると原則として相続放棄はできず、相続を承認したものとみなされます。
提出する書類を収集する時間も必要なため、自身でおこなうのであれば時間にそれほど余裕がありません。
期限内に提出できるか不安なときは、早めに専門家に依頼しましょう。
【関連記事】相続放棄の期限は3ヵ月！期間を延長する方法や期限を過ぎてしまったときの対処を解説
相続財産を勝手に処分してはならない
相続放棄を検討しているなら、相続財産を勝手に処分したり使用したりすることは絶対に避けてください。
相続財産の一部もしくは全てを勝手に処分した場合、相続放棄はできなくなります。
《処分に該当する行為》
- 財産の売却や贈与
- 預貯金の引き出しや解約
- 借金の返済 など
形見分け程度の少額なものは問題ないとされていますが、明確な基準はなく個別判断となります。
被相続人の財産には一切手をつけず、そのままの状態を保つことが重要です。
やむを得ず何か対応が必要な場合は、事前に必ず弁護士に相談してください。
財産管理義務は放棄することができない
相続放棄をすると、被相続人の財産を相続する必要はなくなります。
しかし、相続放棄をしても相続財産とすぐ無関係になるわけではありません。
相続人には、次の相続人に引き継ぐまで財産を管理する義務が残ります。
例えば被相続人が所有していた空き家などは、相続放棄後も適切に管理しなければいけません。
建物の倒壊や不法侵入などで第三者に損害を与えた場合、責任を問われる可能性があります。
次順位の相続人がいない場合や全員が相続放棄した場合は、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てることが可能です。
相続財産管理人の選定の必要があるかどうかについては、事案によって複雑な判断が必要なので、弁護士にあらかじめ相談しましょう。
相続放棄後は相続財産を一切受け取れない
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われるため、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続できなくなります。
借金を免れる一方で、預貯金や不動産、思い出の品なども受け取ることができません。
相続放棄を決断する前に、相続財産全体を把握し、本当に放棄すべきかを慎重に判断しましょう。
また、相続方法には「限定承認」という選択肢があります。
限定承認であれば、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことが可能です。
ただし、限定承認は手続きが非常に複雑で手間と時間がかかります。
プラスの財産がマイナスの財産を上回っている場合や、どうしても残したい財産がある場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
【関連記事】限定承認とは？メリット・デメリットや手続きの流れを詳しく解説
原則、相続放棄の取り消しは認められない
家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、原則として取り消すことはできません。
あとになって多額の財産が見つかったとしても、相続放棄を撤回して財産を相続することは認められないため注意してください。
ただし、以下のような場合は取り消しできるケースもあります。
- 実は財産があったのに負債しかないなどと周囲に騙されていた場合
- 他人に脅されて相続放棄を迫られていた場合
- 未成年が法定代理人の許可なく相続放棄した場合
- 意思表示できない状態の人が相続放棄をしていた場合
しかし、これらは例外的なケースであり、立証のハードルも高いです。
一度相続放棄をすると原則として後戻りできないことを十分理解したうえで、慎重に判断しましょう。
相続放棄の無料相談前にやっておくべき3つの準備
限られた相談時間を有効活用し、的確なアドバイスを受けるためには、事前準備が欠かせません。
ここでは相続放棄の相談前に準備しておくべき3つの重要ポイントを紹介します。
わかる範囲で相続財産をまとめておく
相続放棄すべきかどうかを判断するには、被相続人の財産状況を把握する必要があります。
預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産がどのくらいあるかわからないと、相続放棄すべきかどうかの判断ができません。
相続財産と各評価額の一覧表をまとめておくと、スムーズに話が進み、時間内に的確なアドバイスをもらえるでしょう。
ただし、親族が亡くなってすぐに全ての財産を調査するのは難しいケースが多いため、一覧表作成はできる範囲で構いません。
相続財産の調査に時間をかけ過ぎて相続放棄の申述期限である3ヵ月を過ぎないよう注意が必要です。
今の状況をメモで具体的にまとめておく
親族関係や悩んでいること、相続人同士での争いがあるかなど、今置かれている状況をメモにまとめておきましょう。
弁護士がスムーズに状況を把握しやすくなり、相談し忘れを防ぐことにもつながります。
以下の内容を時系列でまとめておくとよいでしょう。
- 被相続人との関係
- ほかの相続人の人数と続柄
- 連絡が取れているかどうか
- 相続財産についてどこまで把握しているか
- いつ相続を知ったか
- これまでにとった行動 などを
親族関係が複雑な場合には、簡単な家系図などを作っておくのもおすすめです。
親族同士で事前に連絡を取り合っておく
相続放棄後のトラブルを防ぐためにも、親族同士で相続に関する連絡を取り合っておくべきです。
相続放棄は、放棄したい人が単独でおこなえ、ほかの相続人の許可はいりません。
しかし相続放棄をすると、ほかの相続人や親族に影響が及びます。
知らないうちに借金の負担が大きくなったり、借金を背負わされたりする可能性があるため、黙って相続放棄をすると大きなトラブルになりかねません。
自分以外の法定相続人や、自分が放棄したことで相続人になる親族には、必ず事前に連絡をしておきましょう。
相続放棄の無料相談は弁護士に依頼するのがおすすめ
相続放棄について無料相談できる窓口は複数ありますが、総合的に判断すると弁護士への相談が最もおすすめです。
弁護士は法律全般の専門家であり、相続放棄すべきかの判断から申述の手続き、そのあとのトラブル対応まで一貫してサポートを受けられます。
特に相続人同士で意見が対立している場合や、財産状況が複雑な場合には、弁護士の専門知識が不可欠です。
また、相続放棄だけでなく、遺産分割協議や遺留分請求など、相続に関するあらゆる問題に対応できる点も大きなメリットです。
弁護士や法律事務所を探すときは、ぜひ「ベンナビ相続」を活用してください。
初回相談無料やオンライン相談に対応している、相続に強い弁護士を簡単に探せます。
まとめ｜相続放棄について無料相談するなら「ベンナビ相続」を活用しよう
相続放棄を無料相談できる窓口は、次の5つ。
- ベンナビ相続：相続放棄が得意な弁護士に電話相談できる
- 法テラス：費用を抑えて弁護士に相談・依頼できる
- 市役所法律相談：相続放棄について気軽に無料相談できる
- 相続放棄相談センター：司法書士へ相続放棄について相談できる
- 家庭裁判所：相続放棄の手続きの流れについて質問できる
相談できる専門家は弁護士・司法書士・税理士がいますが、おすすめは弁護士です。
相続放棄すべきかの判断から手続き、ほかの相続人とのトラブル対応まで全てを任せられます。
特に相続放棄の期限（3ヵ月）が迫っている場合は、一刻も早く「ベンナビ相続」で最適な弁護士を探しましょう。
