法テラスの無料法律相談はどこまで無料？利用条件・利用の流れ・注意点を解説

法テラスは、法律問題の解決をサポートしてくれる総合案内所です。

問い合わせの内容に応じて、問題解決に役立つ法制度を提供してくれたり、相談機関・団体を教えてくれたりといった業務をおこなっています。

ほかにも、経済的余裕がない方を対象に「弁護士・司法書士との無料法律相談」や「弁護士費用・司法書士費用の一時立替え」などのサポートも提供しています。

本記事では、法テラスでの無料法律相談の利用を検討している方に向けて、法テラスによるサポート内容や無料法律相談の利用条件、相談する際の流れや注意点などを解説します。

また、法テラス以外に無料相談可能なおすすめの窓口も紹介するので、法律問題で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

法テラスとは

引用元：法テラス

法テラスは、法律問題の解決をサポートしてくれる総合案内所です。

法務省所管の公的な法人で、正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

一口に法律問題といっても多岐にわたりますが、法テラスでは以下のような幅広い相談を受け付けています。

• 借金問題
• 労働問題
• 交通事故
• 遺産相続・成年後見
• 離婚問題・男女トラブル
• 近隣トラブル
• 誹謗中傷・いじめ
• 暴力・性被害・虐待
• 金銭トラブル・消費者被害
• 示談・裁判手続き　など

また、全国100ヵ所以上に事務所が置かれており、付近の事務所を探したい方は「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」をご確認ください。

法テラスで利用できる3つのサービス

法テラスでは、主に以下のような業務をおこなっています。

1. 情報提供業務
2. 民事法律扶助業務
3. その他業務

ここでは、法テラスで利用できるサービスについて解説します。

1.情報提供業務｜相談窓口や法制度の紹介

法テラスでは、法律問題で悩む方のために情報提供業務をおこなっています。

たとえば、以下のような疑問や悩みについて相談員が適切に案内してくれます。

• 今悩んでいるトラブルについてどのような法制度があるのか
• 今悩んでいるトラブルをどこに相談すればよいのか
• トラブル解決のためにどの専門家を選ぶべきか
• そもそも法的トラブルといえるのかどうか　など

電話・メール・チャットボットなどで利用でき、料金はかかりません。

特に「問題解決のためにまず情報収集しておきたい」というような方は、一度利用してみることをおすすめします。

具体的な手続き内容については「情報提供業務｜法テラス」をご確認ください。

2.民事法律扶助業務｜無料法律相談・依頼費用の一時立替え

法テラスでは、民事法律扶助業務として以下のようなサポートも提供しています。

1. 弁護士や司法書士との無料法律相談
2. 弁護士費用・司法書士費用の一時立替え

法テラスがおこなっている無料相談は、民事法律扶助業務のうちのひとつです。

一つの問題につき30分×3回まで無料相談でき、基本的には面談形式でおこなわれますが、場所によっては電話相談やオンライン相談に対応しているところもあります。

ほかにも、法テラスでは依頼費用の一時立替えも実施しており、すぐにはまとまったお金を準備できない方でも速やかに弁護士や司法書士のサポートを受けることができます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、収入要件や資産要件などを満たしている必要があり、詳しくは「法テラスの無料相談を利用するための3つの条件」で後述します。

3.その他業務｜犯罪被害者支援業務・国選弁護等関連業務など

上記のほかにも、法テラスでは以下のような業務もおこなっています。

• 犯罪被害者支援業務：犯罪被害に遭った方や被害者家族を対象にした、専門家の紹介や情報提供などのサポート
• 国選弁護等関連業務：国選弁護人への報酬・費用の支払いなど、国選弁護事件・国選付添事件を円滑に進めるためのサポート
• 司法過疎対策業務：弁護士が不足している地域を対象にした、法テラス地域事務所の設置やスタッフ弁護士の常駐などの取り組み　など

法テラスの無料相談を利用するための3つの条件

法テラスで弁護士や司法書士との無料相談を利用するためには、以下のような条件を満たしていなければいけません。

1. 収入要件を満たしていること
2. 資産要件を満たしていること
3. 民事法律扶助の趣旨に適していること
   （日本に住所がない、または適法な在留資格のない外国人や、法人・組合などの団体は利用対象外）

ここでは、それぞれの利用条件について解説します。

1.収入要件を満たしていること

一つ目の条件として、現在の収入が法テラスが定める基準額以下でなければいけません。

基準額は「同居家族の人数」や「家賃・住宅ローンの負担状況」などによって変わり、具体的には以下のとおりです。

同居している家族の人数	手取り月収額の基準（※1）	家賃・住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※2）
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円 （5万3,000円）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円 （6万8,000円）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円 （8万5,000円）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円 （9万2,000円）
以下、同居者が1名増加するごとの加算額	＋3万円 （＋3万3,000円）	–

※1：東京・大阪などの生活保護一級地の場合、かっこ内の金額が適用されます。

※2：居住地が東京都特別区の場合、かっこ内の基準が適用されます。

【参考元】無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス

たとえば「地方で妻と2人で暮らしており、家賃を毎月5万円支払っている」というようなケースでは、基準額である25万1,000円以下に5万円が加算され、収入合計額が30万1,000円以下であれば要件をクリアしていることになります。

なお、離婚問題のような配偶者と争うケースでは、配偶者側の収入は含めずに計算します。

2.資産要件を満たしていること

二つ目の条件として、現在の保有資産が法テラスが定める基準額以下でなければいけません。

基準額は「同居家族の人数」によって変わり、具体的には以下のとおりです。

同居している家族の人数	現金・預貯金の合計額
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

【参考元】無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス

収入要件と同様、離婚問題のような配偶者と争うケースでは、配偶者側の収入は含めずに計算します。

なお、今後3ヵ月以内に医療費や教育費などの出費予定がある場合には、相当額が控除されることもあります。

3.民事法律扶助の趣旨に適していること

三つ目の条件として、利用目的が民事法律扶助の趣旨に合致していなければいけません。

民事法律扶助の趣旨とは、簡単にいうと「正当な権利主張を保障する」ということです。

たとえば、個人的な報復感情や宣伝目的の場合や、その他権利乱用での裁判などの場合は「民事法律扶助の趣旨に合致していない」と判断されるおそれがあります。

法テラスの無料相談を利用する2つのメリット

法テラスで弁護士や司法書士との無料相談を利用することで、主に以下のようなメリットがあります。

1. 一つの問題につき30分×3回まで相談料がかからない
2. 法的視点からアドバイスを受けることで精神的負担が減る

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

1.一つの問題につき30分×3回まで相談料がかからない

法テラスの無料相談では、一つの問題について30分×3回まで利用できます。

基本的に法律事務所にて相談すると、30分あたり5,000円～1万円程度の相談料がかかります。

法テラスの無料相談を利用すれば数万円程度の節約が望めるため、大きなメリットといえるでしょう。

また、一つの問題に対して複数回相談できるため、相談を重ねるごとに自分が抱えているトラブルの対策方法などが明確になっていく可能性もあります。

2.法的視点からアドバイスを受けることで精神的負担が減る

法律的なトラブルに巻き込まれるというのは、人生の中で頻繁に起こることではありません。

なかには「いつ解決できるのだろうか」と、精神的負担や不安を感じている方もいるでしょう。

法テラスを活用して弁護士や司法書士に相談してみることで、問題解決の糸口が見つかったり、自分の気持ちや考えを整理できたりする可能性があります。

トラブルの最中は冷静さを欠いていることもあるかもしれませんが、弁護士や司法書士に相談して今後の見通しがつけば、冷静さを取り戻して穏便かつ迅速な問題解決が望めます。

法テラスの無料法律相談を利用する場合の注意点

法テラスで弁護士や司法書士に無料相談する際は、以下のような点に注意しましょう。

• 相談回数には限りがある
• 誰に相談するのか自由に選べない

法テラスの無料相談では「一つの問題につき30分×3回まで」という制限があり、トラブルが複雑な場合などは十分なアドバイスがもらえずに終わってしまうこともあります。

また、必ずしも毎回同じ人が対応してくれるわけではないため、複数の担当者から意見を聞くことで、かえって混乱するおそれもあります。

なお、法テラスから弁護士や司法書士を紹介してもらう場合は担当者を自由に選択できず、なかには自分が抱えているトラブルについて対応経験が乏しい方が担当してしまう場合もあります。

法テラスの無料相談を利用する際の流れ

法テラスで弁護士や司法書士との無料相談を利用する場合、基本的な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 法テラスに問い合わせる
2. 無料法律相談の審査を受ける
3. 弁護士や司法書士と法律相談をおこなう

ここでは、それぞれの手続きの流れについて解説します。

1.法テラスに問い合わせる

まずは法テラスに連絡して、弁護士や司法書士との無料相談を利用したい旨を伝えましょう。

連絡方法としては電話・窓口・メールなどがあり、連絡先は以下のとおりです。

連絡方法	連絡先	受付時間
電話	（法的トラブルの場合）0570-078374	平日：9時00分～21時00分 土曜：9時00分～17時00分
	（犯罪被害に遭った場合）0570-079714
窓口	法テラスと地方事務所の一覧	窓口によって異なる
メール	メールでのお問い合わせについて	24時間365日受付

なお、法テラス事務所ではなく、法テラスと契約を結んでいる弁護士や司法書士の事務所に直接連絡するという方法もあります。

自分で探して連絡する手間はかかりますが、自由に相談先を選べるため「法テラスから紹介される弁護士や司法書士との相性が合うかどうか不安」という方にはおすすめです。

法テラスホームページでは、契約先の弁護士や司法書士のリストが公開されているので、自分で探す際は「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」からご確認ください。

2.無料法律相談の審査を受ける

法テラスに無料相談を利用したい旨を伝えると、氏名・生年月日・連絡先・収入状況・資産状況などの聞き取りがおこなわれます。

すぐに正確な情報を伝えられるよう、事前に預金通帳などの資料を用意しておきましょう。

一通り確認が終わって問題なければ、希望の相談日時を伝えて法律相談を予約します。

3.弁護士や司法書士と法律相談をおこなう

相談日になったら、法テラス事務所にて弁護士・司法書士と法律相談をおこないます。

なお、相談前には援助申込書を作成しなければならないため、相談開始の10分前までには来所できるように余裕を持って出発しましょう。

基本的に法律相談は面談形式でおこなわれますが、場所によっては電話相談やオンライン相談などに対応しているところもあります。

1回の相談では解決しなければ、2回目・3回目と予約を取って相談し、相談だけでは解決が難しい場合は「弁護士費用・司法書士費用の一時立替え」の利用も検討しましょう。

法テラスの無料相談を利用する際に準備しておくべき3つのこと

法テラスでの弁護士や司法書士との無料相談には、時間制限・回数制限があります。

限られた時間を有効活用するためにも、以下のような準備を済ませておきましょう。

1. 最終的にどのようなゴールを望むのか考えておく
2. トラブル内容を時系列順にまとめておく
3. 相談内容に関する証拠や資料を揃えておく

ここでは、無料相談前にどのような準備をしておくべきか解説します。

1.最終的にどのようなゴールを望むのか考えておく

現在抱えている法律問題について、最終的にどのような結果を得たいのかを事前に考えておきましょう。

たとえば、離婚問題の場合は「自分は離婚したいのか、離婚したくないのか」「配偶者を訴えたいのか、訴えるつもりはないのか」などです。

相談者がどのようなゴールを望むのかによって、弁護士や司法書士からのアドバイス内容は変わります。

明確なゴールを定めずに「とりあえず現在の状況を話したい」というような状態では、的確なアドバイスを受けられないおそれがあるため、相談する際は初めの段階でしっかり伝えておきましょう。

2.トラブル内容を時系列順にまとめておく

トラブル内容を漏れなく伝えられるように、時系列順に整理しておくことも大切です。

たとえ弁護士や司法書士でも、相談者がどのような状況にあるのか正確に把握できないと、的確なアドバイスは提供できません。

たとえば、現在自分が置かれている状況・トラブル相手の主張・どのような経緯でトラブルが起きたのか、などを簡潔にまとめておきましょう。

箇条書きでメモなどを作成しておけば、当日もスムーズに相談が進むでしょう。

3.相談内容に関する証拠や資料を揃えておく

相談内容に関する証拠や資料がある場合は、失くさないように保管しておき、相談日当日は忘れずに持参しましょう。

なお、具体的にどのようなものが有効なのかは素人では判断が難しい場合もあるため、少しでも証拠になりそうだと思ったものは全て持参しましょう。

証拠や資料があれば、弁護士や司法書士としても状況把握が容易になりますし、今後の見込みや裁判にもつれ込んだ場合の戦術などの的確なアドバイスが望めます。

法テラス以外に無料相談できるおすすめの窓口3選

法律問題の無料相談窓口としては、法テラスだけでなく以下のような窓口もあります。

1. ベンナビ
2. 弁護士会の法律相談センター
3. 各自治体の法律相談会

ここでは、各相談窓口の特徴やサポート内容などを解説します。

1.ベンナビ｜相談内容や地域から信頼できる弁護士を探せる

ベンナビとは、当社が運営する弁護士ポータルサイトです。

法律分野ごとにサイトを構えており、各分野を得意とする全国の弁護士を掲載しています。

検索機能が充実しているのが特徴で、都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、初回相談無料・電話相談可能・オンライン面談可などの条件検索も可能です。

検索結果からは、解決実績・弁護士の経歴・弁護士費用・解決事例などの詳細情報も確認でき、気になる弁護士が見つかった際は電話やメールですぐに連絡できます。

初回相談無料の法律事務所も多くあり、「とりあえず弁護士の話を聞いてみたい」「信頼できる弁護士を探したい」という方はぜひご利用ください。

2.弁護士会の法律相談センター｜弁護士のアドバイスが受けられる

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人によって構成されている団体のことです。

弁護士に対する指導・連絡・監督などのほか、市民向けの法律相談窓口として「法律相談センター」も運営しています。

法律相談センターは全国約300ヵ所に設置されており、誰でも弁護士による法律問題のアドバイスが受けられます。

原則として法律相談は有料ではあるものの、センターや相談内容によっては無料相談できる場合もあります。

付近の法律相談センターを探したい方は「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」から確認できます。

3.各自治体の法律相談会｜近場で気軽に相談できる

市区町村によっては、弁護士や司法書士による無料相談会を開催しているところもあります。

基本的には各地域の住民が利用対象となり、お住まいの地域で開催されている場合は利用してみるのも有効です。

ただし、無料相談の利用回数が限られていたり、法律相談しかできず依頼はできなかったりなど、地域によっては制限が設けられている場合もあります。

多くの場合は事前予約が必要となるため、利用する際は各地域のホームページなどを確認したうえで手続きを進めましょう。

法テラスの無料相談に関するよくある質問3選

ここでは、法テラスの無料相談に関するよくある質問について解説します。

1.法テラスではどこまで無料相談できる？電話相談は可能？

法テラスでの弁護士や司法書士との無料相談は、一つの問題につき30分×3回まで利用できます。

基本的に法律相談は面談形式でおこなわれますが、場所によっては電話相談やオンライン相談などに対応しているところもあります。

付近の法テラス事務所が対応しているかどうか知りたい方は「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」からご確認ください。

2.法テラスが無料になる条件は？

法テラスで弁護士や司法書士に無料相談するためには、以下のような条件を満たしている必要があります。

1. 収入要件を満たしていること
2. 資産要件を満たしていること
3. 民事法律扶助の趣旨に適していること

収入要件や資産要件の基準額は「同居家族の人数」などによって変わり、それぞれ以下のとおりです。

収入要件

同居している家族の人数	手取り月収額の基準（※1）	家賃・住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（※2）
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円 （5万3,000円）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円 （6万8,000円）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円 (8万5,000円)
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円 （9万2,000円)
以下、同居者が1名増加するごとの加算額	＋3万円 （＋3万3,000円）	–

※1：東京・大阪などの生活保護一級地の場合、かっこ内の金額が適用されます。
※2：居住地が東京都特別区の場合、かっこ内の基準が適用されます。

【参考元】無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス

資産要件

同居している家族の人数	現金・預貯金の合計額
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

【参考元】無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス

3.法律問題でかかる弁護士費用はいくら？内訳は？

法律問題について弁護士に相談・依頼する場合、以下のような弁護士費用が発生します。

項目	相場
相談料 （弁護士と法律相談する際に発生）	30分あたり5,000円～1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金 （弁護士に対応を依頼する際に発生）	依頼内容や請求金額などによって異なる
報酬金 （弁護士に依頼して問題解決した場合に発生）	依頼内容や獲得金額などによって異なる
実費 （通信費・交通費・コピー代など）	数千円～数万円程度
日当 （弁護士が案件処理のために法律事務所を離れた場合に発生）	・半日拘束の場合：3万円〜5万円程度 ・1日拘束の場合：5万円〜10万円程度

ただし、弁護士費用は依頼内容や依頼先によっても異なるため、一律の相場はありません。

正確な金額を知りたい方は、法律事務所に直接ご確認ください。

さいごに｜法テラスの無料相談で解決できない場合は、ベンナビで相談を

法テラスで弁護士や司法書士に無料相談するためには、法テラスが定める収入要件や資産要件などを満たしていなければいけません。

利用条件を満たしていたとしても、30分×3回では相談時間が足らなかったり、担当者との相性が合わなかったりして十分なアドバイスが受けられないこともあります。

法テラスの無料相談では解決できない場合は、お住まいの地域や相談内容から弁護士を一括検索できる「ベンナビ」がおすすめです。

法律相談だけの利用もまったく問題ありませんので、弁護士への依頼を迷っている方も安心してご利用ください。