現在相談中・依頼中の弁護士に対して「連絡が取れないことがあって不安」「頼りない感じがするし方針に納得できない」と内心モヤモヤしているものの、「別の弁護士に相談するのは悪いから」などと気兼ねしていませんか。
弁護士を選ぶ決定権は相談者にありますので遠慮することはありませんし、「多方面からの意見を聞いて判断する」というのは有効かつ賢明なアプローチです。
なかには「どの弁護士を選んでも大差ないだろう」と思っている方もいるかもしれませんが、案件によっては弁護士の対応次第で結果が大きく変わる可能性もあります。
できるだけより良い結果を求めるのであれば、状況に適した弁護士選びが大切です。
本記事では、弁護士にセカンドオピニオンを求めるメリット・デメリットや、セカンドオピニオンを求めたほうがよいケース、セカンドオピニオンでかかる費用やおすすめの相談窓口などを解説します。
すでに弁護士に相談・依頼しているものの、対応方針に違和感があったり、すぐに連絡が取れなかったりして「別の弁護士に変えたほうがよいかも」などと悩んでいませんか。
現在相談中・依頼中の弁護士に少しでも不満があるなら、初回無料相談などを活用して別の弁護士にセカンドオピニオンを求めるのがおすすめです。
無料相談を活用すれば費用はかかりませんし、基本的にセカンドオピニオンを求めたことが現在の弁護士に知られることもないため、安心して利用できます。
別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることで、主に以下のようなメリットが望めます。
- 現在の弁護士と意見が一致していれば、そのまま安心して対応を任せられる
- 現在の弁護士と意見が違えば、弁護士の変更を検討できる
- セカンドオピニオンで得た意見をもとに、現在の弁護士に今後の対応などを提案できる など
当社が運営する「ベンナビ」では、お住まいの地域や相談内容別に各分野を得意とする弁護士を一括検索できます。
初回無料相談や電話相談可能な弁護士も多数掲載しているので、まずは気軽にご相談ください。
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セカンドオピニオンとは?
セカンドオピニオンとは、直訳すると「第2の意見」という意味の言葉です。
たとえば、医療現場においては、主治医以外の医師にセカンドオピニオンを求めることは一般的でしょう。
セカンドオピニオンの考え方は法律分野においても浸透しつつあり、実際に「別の意見を求めてほかの弁護士に相談する」という方も一定数います。
特に「相談中・依頼中の弁護士の方針に納得いかない」「ほかに選択肢がないのか知りたい」といった場合には、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めるのが有効です。
セカンドオピニオンを求めることで、これまで出てこなかった解決策を提示されたり、相性の良い弁護士が見つかったりして、迅速かつ納得のいく形で問題解決に至る場合もあります。
弁護士にセカンドオピニオンを求めるメリット・デメリット
別の弁護士にセカンドオピニオンを求める場合、メリットだけでなくデメリットもあります。
ここでは、セカンドオピニオンの主なメリット・デメリットについて解説します。
セカンドオピニオンのメリット
セカンドオピニオンを求めて別の弁護士から話を聞くことには、相談者・依頼者にとって大きなメリットがあります。
まず、セカンドオピニオンを求めた結果、現在相談中・依頼中の弁護士と意見が一致していれば、基本的に方針は妥当であると判断できて安心感が生まれ、そのまま今後の交渉事などを任せられるでしょう。
一方、現在相談中・依頼中の弁護士と意見が異なる場合は、現在の弁護士のままでよいか慎重に検討でき、変更が間に合うタイミングであれば弁護士を選び直すという選択肢が生まれます。
たとえタイミング的に変更できなくても、セカンドオピニオンによって得た意見を現在の弁護士に伝えて今後の対応などを再考してもらう、といった働きかけが可能です。
セカンドオピニオンのデメリット
一方、セカンドオピニオンにはデメリットもあります。
たとえば、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めたことで、現在相談中・依頼中の弁護士との信頼関係が崩れるおそれがあります。
担当弁護士が「自分は信頼されていない」と感じて気分を害してしまった結果、場合によっては弁護士側から弁護を断られる可能性もあります。
しかし、そもそも別の弁護士に相談したことに腹を立てたり、別の解決方法の提案に耳を傾けようとしなかったりするような弁護士とは、十分な信頼関係を築くことが難しい可能性があります。
たしかに、セカンドオピニオンによって現在の弁護士と揉める可能性はあるものの、少しでも弁護士の対応などに不満を感じているのであれば、納得感や新たな解決策を得るためにも利用してみることをおすすめします。
弁護士にセカンドオピニオンを求めたほうがよい3つのケース
法律問題に巻き込まれた際、特に以下のようなケースでは別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることをおすすめします。
- 依頼中の弁護士と相性が合わない場合
- 依頼中の弁護士の対応に不満を感じている場合
- ほかの解決方法や選択肢がないか知りたい場合
1.依頼中の弁護士と相性が合わない場合
現在相談中・依頼中の弁護士と相性が合わないと感じているなら、セカンドオピニオンが有効です。
法律問題の解決に向けて的確なアドバイスやサポートを受けるためには、弁護士としっかりコミュニケーションを取って信頼関係を築くことが大切です。
「話しにくい雰囲気がある」「態度が高圧的で怖い」というような弁護士の場合、十分に情報共有できないまま弁護士が動いてしまい、不満の残る結果に終わる可能性があります。
セカンドオピニオンを求めて別の弁護士を探してみることで、「この人なら安心して任せられる」と感じる弁護士が見つかって、親身な対応が受けられる可能性があります。
2.依頼中の弁護士の対応に不満を感じている場合
現在の弁護士の対応に不満を感じている場合も、セカンドオピニオンを検討しましょう。
弁護士は、法律問題の専門家として相談者や依頼者の心強い味方となってくれますが、必ずしも全ての意見や方針が正しいとはかぎりません。
弁護士にはそれぞれ得意分野があるほか、これまでの解決実績なども大きく異なり、なかには担当弁護士が自分の相談内容について対応経験が浅いこともあり得ます。
相談内容に合った弁護士を探してセカンドオピニオンを求めることで、今後の対応などについて問題ないか確認でき、不安感を解消できる可能性があります。
3.ほかの解決方法や選択肢がないか知りたい場合
上記以外にも、ほかの解決方法や選択肢を知りたい場合もセカンドオピニオンが有効です。
法律問題では複数の選択肢がある場合も多く、弁護士によってアプローチの仕方が異なることもあります。
たとえば「職場でパワハラを受けている」というようなケースでは、損害賠償請求・労働基準監督署への通報・刑事告訴などの選択肢があり、実際にどのように動くべきかは個別の状況によって異なります。
別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることで、現在の弁護士とは異なる視点から意見を出してもらうことができ、問題解決に向けた新たな道筋が見つかることもあります。
弁護士にセカンドオピニオンを求める際の3つの注意点
別の弁護士にセカンドオピニオンを求める際、相談者として気を付けるべき主なポイントとしては以下の3つがあります。
- 弁護士には同じ情報や資料を提示する
- 依頼中の弁護士に伝えるかどうかは状況ごとに判断する
- 必ずしも的確な回答がもらえるとはかぎらない
ここでは、セカンドオピニオンでの注意点について解説します。
1.弁護士には同じ情報や資料を提示する
原則として、セカンドオピニオンの際は相談中・依頼中の弁護士と同じ情報や資料を提示しましょう。
セカンドオピニオンを求める際は、弁護士に提示する情報や資料を統一させることが非常に重要です。
相談者からの情報をもとに弁護士は法的視点から判断などをおこなうため、提示内容が異なると見解にズレが生じてもおかしくありません。
現在の弁護士とは見解が異なる場合、そもそもの前提条件が異なっているような状態では、どちらの弁護士の意見が正しいのかを判断するのは困難です。
結果的に、セカンドオピニオンを利用した意味がなくなって問題解決にもつながらず、余計な手間や時間がかかることになるおそれがあります。
2.依頼中の弁護士に伝えるかどうかは状況ごとに判断する
現在依頼中の弁護士にセカンドオピニオンについて伝えるかどうかは、慎重に判断しましょう。
特に「セカンドオピニオンを利用したことが知られると、担当弁護士が気分を害するかもしれない」というようなケースでは、何も伝えないほうが穏便に済む可能性があります。
ただし、なかには委任契約の中でセカンドオピニオンに関する決まりを設けている法律事務所もあり、その場合は契約内容に従って対応することになります。
余計なトラブルを避けるためにも、別の弁護士にセカンドオピニオンを求める際は、現在依頼中の弁護士との契約内容を一度確認しておきましょう。
なお、新しい弁護士に対しては、相談時にセカンドオピニオンであることを明確に伝えて、現在の弁護士から受けている提案内容や進捗状況などもあわせて説明しましょう。
3.必ずしも的確な回答がもらえるとはかぎらない
セカンドオピニオンでは、必ずしも的確なアドバイスが受けられるとはかぎりません。
あくまでもセカンドオピニオンも弁護士の一意見にすぎず、なかには「現在相談・依頼している弁護士の意見のほうが正しい」ということもあります。
「新しい弁護士のほうが自分に有利な意見を言ってくれているから」と安易に飛びついてしまうと、のちのち対応を誤っていることに気付いて不利益を被るおそれもあります。
なるべくフラットな目線で判断することを心がけて、セカンドオピニオンだけでは不安な場合はサードオピニオンなども検討しましょう。
弁護士にセカンドオピニオンを求める際におすすめの相談窓口
別の弁護士にセカンドオピニオンを求める際、おすすめの相談窓口としては以下の3つがあります。
- ベンナビ
- 法テラス
- インターネット検索
ここでは、各窓口の特徴やサポート内容について解説します。
1.ベンナビ|相談内容や地域から信頼できる弁護士を探せる

ベンナビとは、当社が運営する弁護士ポータルサイトです。
分野ごとにサイトを構えており、交通事故・債務整理・離婚問題・労働問題・企業法務・遺産相続・刑事事件・IT問題・債権回収・不倫慰謝料などの幅広い相談に対応しています。
サイトの大きな特徴として検索機能が充実しており、都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、初回相談無料・電話相談可能・夜間休日対応などの条件検索も可能です。
検索結果からは、営業時間・弁護士費用・解決事例・弁護士歴などの事務所情報も確認でき、気になる弁護士が見つかったら電話やメールですぐに連絡できます。
初回相談無料の法律事務所も多くあるので、費用面が気になる方も気軽に利用できます。
弁護士のセカンドオピニオンを考えているなら、まずはベンナビでご相談ください。
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2.法テラス|収入基準や資力基準を満たせば無料相談できる

引用元:法テラス
法テラスとは国が設立した公的機関で、正式名称は「日本司法支援センター」です。
法律問題を解決するための総合案内所として、サポートダイヤルにて相談機関や法制度などの情報提供をおこなうほか、民事法律扶助制度などのサポートも実施しています。
民事法律扶助制度とは、経済的に困窮している方を対象にした制度であり「弁護士との30分×3回の無料相談」や「弁護士費用の一時的な立て替え」などが利用可能です。
注意点として、民事法律扶助制度には、収入基準や資力基準などの利用要件が定められています。
もし利用要件を満たしているのであれば、法テラスの利用もおすすめです。
民事法律扶助制度の利用要件や利用の流れは「無料法律相談・弁護士等費用の立替|法テラス」をご確認ください。
3.インターネット検索|任意のキーワードから弁護士を探せる
上記のほかにも、自分でインターネット検索するという方法もあります。
GoogleやYahoo!にて「自己破産 新宿区 弁護士」などとキーワード検索すれば、条件に合ったさまざまな法律事務所のホームページがヒットします。
ただし、インターネット検索で一から自力で探そうとすると、いちいちホームページを確認して比較検討しなければならず、ある程度の時間や手間がかかってしまいます。
なるべく手間なく自分に合った弁護士を探したいのであれば、ベンナビのようなポータルサイトを活用することをおすすめします。
弁護士のセカンドオピニオンでかかる費用相場
弁護士にセカンドオピニオンを求める際の費用は、基本的には通常の相談料と変わらず「1時間あたり5,000円~1万円程度」かかるのが一般的です。
ただし、法律事務所によっても料金体系は異なるため、場合によっては上記の範囲内に収まらないこともあります。
なお、なかには初回無料相談を実施しているところもあります。
初回無料相談の場合、30分~1時間程度の時間制限が設けられているのが通常です。
無料相談を利用する際は、無駄なくスムーズに話が進むように「現在の状況や質問事項をまとめたメモ」や「相談内容に関する資料」などを準備しておきましょう。
弁護士のセカンドオピニオンに関するよくある質問3選
ここでは、弁護士のセカンドオピニオンに関するよくある質問について解説します。
1.弁護士にセカンドオピニオンを依頼するとばれますか?
弁護士には守秘義務が定められているため、セカンドオピニオンを求めたことが他所に知られることはありません(弁護士法第23条)。
ただし、なかには委任契約の中でセカンドオピニオンに関する決まりを設けている法律事務所もあり、その場合は契約内容に従って対応することになります。
余計なトラブルを避けるためにも、別の弁護士にセカンドオピニオンを求める際は、現在依頼中の弁護士との契約内容を一度確認しておきましょう。
2.どのような場合にセカンドオピニオンを求めるべき?
セカンドオピニオンを求めたほうがよいケースとしては、主に以下の3つがあります。
- 依頼中の弁護士と相性が合わない場合
- 依頼中の弁護士の対応に不満を感じている場合
- ほかの解決方法や選択肢がないか知りたい場合
相性の良さや問題解決に向けたアプローチなどは弁護士によっても異なり、できるだけ良い結果を得るためには状況に適した弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士費用が気になる方も、無料相談を活用するなどしてセカンドオピニオンを求めることをおすすめします。
3.セカンドオピニオンの相場はいくらですか?
弁護士にセカンドオピニオンを求める際の費用は、1時間あたり5,000円~1万円程度かかるのが一般的です。
ただし、法律事務所によっても料金体系は異なるため、場合によっては上記の範囲内に収まらないこともありますし、初回相談であれば無料のところなどもあります。
正確な金額を知りたい方は直接法律事務所にご確認ください。
さいごに|弁護士のセカンドオピニオンを受ける際は、無料相談を活用しよう
現在弁護士に相談・依頼していて悩みや不安があるなら、早い段階で別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることをおすすめします。
セカンドオピニオンの結果、新たな解決策が見えてくることもありますし、より自分に合った弁護士が見つかることもあります。
弁護士の探し方はいくつかありますが、今すぐ信頼できる弁護士を探したいなら「ベンナビ」がおすすめです。
セカンドオピニオンを考えている方は、以下のリンクから相談内容に合ったサイトを選んで探してみましょう。
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