法人破産は非常に複雑かつ専門的な手続きですので、法人破産を検討している場合は弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士なら、法人破産の進め方や会社の状況に適した解決方法などをアドバイスしてくれるほか、法人破産の手続きを代行してもらうことも可能です。
しかし、日常的に弁護士と付き合いがない経営者の方にとっては「誰に頼んだらよいのか」「弁護士費用はどのくらいかかるのか」など、わからないことも多いでしょう。
一口に弁護士といっても、得意分野・解決実績・料金設定・人柄などはそれぞれ大きく異なります。
法人破産を弁護士に相談・依頼して失敗しないためにも、本記事で必要な知識を押さえておきましょう。
本記事では、法人破産を弁護士に相談・依頼するメリットや弁護士費用の相場、弁護士に依頼する場合の手続きの流れや弁護士の選び方などを解説します。
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あなたの悩みに合った弁護士を診断法人破産とは
法人破産とは、会社が裁判所を通じて資産の清算や債務整理をおこなう手続きのことです。
資金繰りの悪化などで経営困難な状況に陥った場合におこなわれ、破産手続きが終了すると最終的に会社の法人格は消滅します（破産法第35条）。
ここでは、法人破産のメリット・デメリットや、個人破産との違いなどを解説します。
法人破産と個人破産（自己破産）の違い
会社の代表者が債務の連帯保証人になっているようなケースでは、法人破産だけでなく代表者の個人破産もおこなわれるのが一般的です。
法人破産と個人破産は混同されがちですが、主に以下のような点で異なります。
| 項目 | 法人破産 | 個人破産（自己破産） |
|---|---|---|
| 破産手続きの対象 | 法人 | 個人 |
| 破産手続きの条件 | 支払不能か債務超過の状態にある場合 | 原則として支払不能の状態にある場合 |
| 処分対象となる財産 | 原則として全財産が処分対象となる | 自由財産以外の財産が処分対象となる （自由財産：99万円以下の現金・生活必需品など） |
| 破産後の税金や社会保険料の支払い義務 | 消滅する | 消滅しない |
| 手続き費用 | 比較的高額になりやすい | 比較的低額になりやすい |
法人破産の3つのメリット
法人破産をおこなう主なメリットとしては、以下の3つがあります。
- 会社の資金繰りの悩みから解放される
- 債権者からの取り立てが止まる
- 再スタートに向けて準備できる
ここでは、それぞれのメリットについて解説します。
1.会社の資金繰りの悩みから解放される
法人破産をおこなうことで、これまで会社が抱えていた債務の支払い義務は原則免除されます。
たとえ金融機関の借入金や仕入れ先への買掛金などで数億円もの債務が残っていたとしても、基本的に法人破産すれば消滅することになります。
手続き後は資金調達に追われる日々から解放され、精神的負担が大きく軽減されます。
2.債権者からの取り立てが止まる
法人破産をおこなう場合、債権者からの取り立てが止まるのもメリットのひとつです。
詳しくは「法人破産を弁護士に相談・依頼する4つのメリット」で後述しますが、法人破産の手続きは弁護士に依頼するのが一般的です。
弁護士に依頼すると、弁護士が債権者に「受任通知」という書面を送付し、送付後は弁護士が対応窓口となり、債権者による取り立てがストップします。
手続き後は債権者による取り立てからも解放され、精神的負担が大きく軽減されます。
3.再スタートに向けて準備できる
ほかにも、法人破産すれば再スタートに向けて準備できるというメリットもあります。
法人破産の手続きでは、裁判所が破産管財人を選任したのち、破産管財人によって会社の財産管理や処分などの対応が進められます。
経営者自身は煩雑な清算作業に追われずに済み、新たな事業への挑戦や再就職といった今後の計画について落ち着いて考えることができます。
法人破産の3つのデメリット
一方、法人破産をおこなう主なデメリットとしては、以下の3つがあります。
- 会社は消滅して事業継続できなくなる
- 会社の財産が全て失われる
- 破産手続きの費用や手間がかかる
ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。
1.会社は消滅して事業継続できなくなる
法人破産の手続きが済んだら、会社の法人格は消滅して事業継続できなくなります。
法人破産は清算型の手続きであり、これまで築いてきた信用も経営者としての立場も失われます。
また事業を始める際は、資金調達などを済ませて新たに会社を設立することになります。
もし会社を残しておきたい場合は、民事再生や会社更生などを検討しましょう。
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2.会社の財産が全て失われる
法人破産すると、債務の支払い義務が原則免除される一方、資産も失われます。
現金・預貯金・不動産・工場設備・車両などの有形資産のほか、ブランド価値・顧客基盤・技術・ノウハウなどの無形資産も全て処分・消失してしまいます。
正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイトなども、基本的に全員解雇しなければいけません。
従業員の生活にも大きな影響を与えることになるため、適切かつ丁寧に解雇手続きを進めて理解を得ることが大切です。
3.破産手続きの費用や手間がかかる
法人破産では、裁判所との綿密なやり取りが必要です。
準備段階では多くの書類を漏れなく集めなければならず、申立手数料や予納金などの費用も発生します。
手続きにかかる期間は半年～2年程度、費用は数十万円～数百万円程度かかるのが一般的です。
ミスなくスムーズに手続きを済ませるためには、弁護士のサポートが必要不可欠です。
法人破産を弁護士に相談・依頼する4つのメリット
法人破産という手続きの性質上、弁護士無しで適切に法人破産を済ませるのは困難です。
法人破産の手続きを弁護士に依頼することには、数多くのメリットが存在します。
ここでは、法人破産における弁護士の必要性や、弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。
1.法人破産の流れや適切な解決方法をアドバイスしてくれる
弁護士なら、今後どのように動くべきか的確なアドバイスが望めます。
法人破産をおこなうと、会社の事業を全て清算してゼロから再スタートを切ることになるため、会社にとっての最終手段として位置づけられています。
なかには「経営に苦しんでいるものの、できれば会社は残しておいて再起を図りたい」という方もいるでしょう。
状況次第では、法人破産ではなく私的整理や民事再生などの手段を講じることで、会社を存続させながら事業の再生を図れる場合もあります。
弁護士に相談すれば、法人破産の手続きの進め方だけでなく、各手続きのメリット・デメリットなども比較しながら適切な解決方法もアドバイスしてくれます。
2.法人破産の手続きを一任できる
弁護士なら、法人破産で必要な手続きを一任できます。
法人破産の手続きは破産法にて詳細に規定されており、手続き内容は非常に複雑かつ専門的です。
特に債権者が多い場合などは債権者対応で紛糾することは必至であり、弁護士によるサポートが必要不可欠です。
また、破産管財人や裁判所との調整についても、弁護士が対応することでスムーズな進行が望めます。
3.法人破産でかかる予納金が安くなる
弁護士に法人破産の手続きを依頼した場合、手続きにかかる費用が安くなる可能性があります。
法人破産の手続きは同時廃止・通常管財・少額管財の3種類に分類されますが、基本的には裁判所にて通常管財と少額管財のどちらかが採用されます。
それぞれ手続きの流れや費用が異なり、少額管財であれば破産管財人の業務が簡略化され、通常管財に比べて裁判所に支払う予納金も低額で済みます。
ただし、少額管財となるのは「弁護士が申立てをおこなった場合」に限られます。
弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるものの、少額管財となって予納金が低額で済めば、トータルの費用負担もある程度抑えられます。
4.債権者からの取り立てがストップする
「会社の借金が膨らんで多くの債権者がいる」というような状況では、日常的に取り立てなどのストレスに悩むことになります。
弁護士に法人破産の手続きを依頼すると、弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。
受任通知には、弁護士が法人破産の依頼を受けたことや、今後の借金などに関する連絡は全て弁護士を通じておこなうことなどが記載されます。
債権者側は受任通知の内容に従い、通知後は弁護士を通じて返済などに関するやり取りをおこなうことになるため、会社や経営者に対する直接の取り立てはストップします。
過酷な取り立てが止まることで、ストレスも大きく軽減されるでしょう。
法人破産を弁護士に依頼した場合の費用相場
法人破産の手続きでは裁判所費用がかかり、弁護士に依頼する場合は着手金や報酬金などの弁護士費用も発生します。
ここでは、法人破産でかかる弁護士費用や裁判所費用の内訳・相場を解説します。
1.弁護士費用の相場｜50万円～300万円程度
法人破産でかかる弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 着手金 | 50万円～100万円程度 |
| 報酬金 | 50万円～100万円程度 |
| 実費 | 数千円～数万円程度 |
ただし、法人破産ではケースごとに難易度などが大きく異なるため、場合によっては上記の範囲内に収まらないこともあります。
弁護士費用を左右する主な要素をまとめると、以下のとおりです。
- 会社の規模
- 従業員の有無・人数
- 債権者の数
- 営業所の数
- 少額管財か特定管財か など
また、かつて弁護士費用は日本弁護士連合会の報酬基準に則って設定されていましたが、現在では廃止されていて自由に設定できます。
法律事務所によっても金額にはバラつきがあるため、複数の法律事務所で見積もりを出してもらって条件の良いところを選ぶことをおすすめします。
2.裁判所費用の相場｜約21万円～
法人破産では、弁護士費用のほかに以下のような裁判所費用もかかります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申立手数料・申立印紙代 | 1,000円 |
| 郵便切手代・予納郵券 | 4,400円 |
| 予納金など | ・少額管財の場合：約21万円～ ・通常管財の場合：約71万円～ |
【参考元】破産事件の手続費用一覧｜裁判所
注意点として、会社の負債総額や手続き先の裁判所などによっても金額は変わります。
上記の金額は目安程度に留めて、詳しくは手続き先の裁判所に直接ご確認ください。
法人破産の弁護士費用が支払えない場合の対処法
もし法人破産の弁護士費用を支払う余裕がない場合は、分割払いの交渉をしましょう。
法人破産では「経済的に困窮していて弁護士費用を支払う余裕がない」というケースも珍しくなく、弁護士費用の分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。
分割払いの交渉をする際は、現時点では経済的に困難な状況にあることや、破産手続き終了後には支払える見込みがあることなどを丁寧に説明しましょう。
なお、当社が運営する「企業法務弁護士ナビ」では、初回相談無料の法律事務所を多く掲載しています。
法律相談だけの利用も可能ですので、弁護士費用が不安な方もまずは一度相談してみることをおすすめします。
法人破産を弁護士に依頼した場合の手続きの流れ
ここでは、法人破産を弁護士に依頼した場合の手続きの進め方について解説します。
法人破産にかかる期間は半年～1年程度
法人破産の手続きをおこなう場合、半年～1年ほど要するのが一般的です。
多くの場合、弁護士に相談して申立てが完了するまでに3ヵ月～半年程度、申立て後から破産手続きが完了するまでに3ヵ月～半年程度かかることになります。
なお、会社の規模が大きい場合や債権者との間で意見の食い違いが生じている場合などは、さらに長期化して2年以上かかることもあります。
弁護士に相談してから破産手続きが完了するまでの流れ
弁護士に法人破産の手続きを依頼する場合、基本的には以下のような流れで進行します。
- 弁護士探し・相談予約
- 法律相談・委任契約締結
- 債権者に対する受任通知の発送
- 財産調査、債権債務の調査、免責調査等の実施・検討
- 破産手続開始の申立て
- 裁判所による破産手続開始決定・破産管財人の選任
- 破産管財人による財産の清算
- 債権者集会の実施
- 債権者に対する配当
- 破産手続き完了
法人破産が得意な弁護士の選び方・探し方
法人破産を弁護士に相談・依頼する場合、できるかぎり事前に情報を仕入れたうえで、信頼できる弁護士を選びたいところです。
ここでは、法人破産での弁護士選びのポイントを解説します。
1.企業法務・法人破産に注力しているか
法人破産の対応実績が豊富な弁護士のほうが、確実かつスムーズに手続きを進められることは間違いありません。
法人破産の取り扱い経験が豊富かどうかは、各法律事務所のホームページを見れば確認できます。
特に「法人の債務整理に力を入れている」というような記載があれば、法人破産について迅速かつ的確な対応が望めます。
ほかにも、弁護士の経験年数や、独立・事務所開業してからの年数なども判断材料になります。
おおむね弁護士としての経験年数は10年以上、独立してからは5年以上が経過していれば、一定以上の経験を積んだ弁護士であると評価できるでしょう。
2.弁護士費用は妥当か
会社や経営者個人が経済的に困窮しているような状況では、料金体系・金額設定も重要な判断材料となります。
弁護士費用は事務所によってもバラつきがあるため、複数の法律事務所で見積もりを出してもらい、なるべくリーズナブルなところを選ぶのが効果的です。
ただし、弁護士費用の安さだけを見て依頼先を決めてしまうと、のちのち思うようなサポートを受けられずに後悔してしまうおそれもあります。
ほかの要素も総合的に考慮したうえで、もっとも信頼できるところに法人破産の手続きを依頼しましょう。
3.クライアント目線で親身に対応してくれるか
法人破産をおこなう際、経営者は将来を悲観してネガティブな気持ちになりがちです。
弁護士が親身に相談に乗ってくれて、精神的負担を和らげてくれるかどうかも重要な判断材料となります。
多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、まずは直接対話してみて相性が合うかどうかをチェックしてみることをおすすめします。
なお、初回無料相談では30分～60分程度の時間制限が設定されている場合も多いため、相談時間を無駄にしないためにも事前に質問事項などは整理しておきましょう。
4.法律事務所の規模は大きいか
弁護士選びの際は、法律事務所の規模も判断材料のひとつとなります。
大手の法律事務所であれば、法人破産などの企業法務に注力する部署が設けられているケースも多く、マンパワーも豊富に備えています。
法人破産に関する知識・経験・ダブルチェック体制などがしっかり整っており、高品質のサービスを受けられる可能性があります。
ただし、必ずしも「大手の法律事務所のほうがよい」というわけではなく、なかには中小規模の法律事務所のほうが距離感が近くきめ細かな対応をしてくれて、より信頼できる弁護士が見つかることもあります。
法律事務所の規模だけで決めようとせず、上記で解説した判断材料を総合的に考慮したうえで選びましょう。
法人破産を弁護士に相談・依頼できる3つの窓口
これまで弁護士との付き合いがあまりない会社・経営者の場合、どのように弁護士を探せばよいかわからないこともあるでしょう。
ここでは、法人破産を弁護士に相談・依頼できる3つの窓口を解説します。
1.友人・知人の紹介
友人・知人に弁護士の紹介をお願いすれば、友人・知人としても「信頼できる弁護士を紹介しよう」という気持ちが働くでしょうから、良い弁護士に巡り会える可能性があります。
たとえば、法学部や法科大学院などを卒業した友人、名門大学を卒業した友人などであれば、弁護士の知り合いがいる可能性が高いでしょう。
また、経営者の中には日常的に弁護士との付き合いがある方も多くいるため、経営者のつてをたどってみるのも有効です。
ほかにも、税理士・社会保険労務士・公認会計士などの他士業から紹介してもらえる場合もあります。
2.企業法務弁護士ナビ
企業法務弁護士ナビとは、当社が運営している弁護士ポータルサイトです。
法人破産などの企業法務に注力している全国の弁護士を掲載しており、相談内容や地域ごとに対応可能な弁護士を一括検索できるのが大きな特徴です。
初回相談無料・当日相談可能・電話相談可能など、さまざまな対応体制の法律事務所を掲載しており、弁護士選びが初めてでも条件に合った相談先をスムーズに探せます。
検索結果からは、各法律事務所の在籍弁護士数・弁護士費用・解決事例・弁護士歴なども一覧で確認できます。
法人破産を考えているのであれば、まずは企業法務弁護士ナビで探してみましょう。
3.弁護士会の法律相談センター
弁護士会とは、全国の弁護士や弁護士法人によって構成されている団体のことです。
主な活動内容として、弁護士に対する指導・監督・連絡のほか、法律トラブルで悩んでいる方に向けて法律相談センターの運営などもおこなっています。
法律相談センターによっては、法人破産などの事業者向けの相談に対応しており、弁護士のアドバイスが受けられる場合があります。
対応時間や相談料の有無などはセンターごとに異なるため、詳しくは「全国の弁護士会・弁護士会連合会」から付近のセンターに直接ご確認ください。
法人破産を弁護士に相談する際の準備
法人破産を弁護士に相談する場合、何の準備もしていないとうまく話がまとまらなかったり、大事なことを聞き忘れてしまったりするおそれがあります。
法人破産の場合、弁護士からどのような質問をされるのかはある程度予測できるので、事前に準備を整えてから相談に臨むことをおすすめします。
ここでは、法人破産を弁護士に相談する際に準備しておくべきことについて解説します。
会社の財務状況に関する資料を集めておく
弁護士には、会社の財務状況についてできるだけ正確に伝えることが大切です。
弁護士としても、現在の相談状況を把握できないと具体的なアドバイスは提供できません。
相談前には、以下のような情報に関する資料を整理しておき、正確に伝えられるように準備しておきましょう。
- 会社が保有している財産の内訳
- 債権者の人数・債務状況
- 従業員の人数
- これまでの売上や経費の推移 など
ほかにも、弁護士に聞きたいことがあればメモに箇条書きでまとめておき、聞き忘れがないように備えておきましょう。
どのような形で債務整理をしたいのか希望を明確にしておく
弁護士に相談する際は、どのような形での債務整理を望むのか明確にしておくことも大切です。
たとえば、会社を畳むことを決意しているのか、可能であれば会社を残したまま事業を再建したいのかなど、希望に応じて弁護士のアドバイス内容も変わります。
なるべく希望を固めてから弁護士の話を聞いたほうが、法律相談も実りのあるものになるでしょう。
法人破産を弁護士に相談・依頼する場合によくある質問
ここでは、法人破産を弁護士に相談・依頼する場合によくある質問について解説します。
法人破産を弁護士に依頼するメリットは？
法人破産を弁護士に依頼すれば、手間なくスムーズに破産手続きを済ませられるというのが大きなメリットです。
さらに、弁護士に受任通知を送付してもらうことで債権者からの督促・取り立てがストップするため、精神的負担が大きく軽減されます。
ほかにも、弁護士が対応することで少額管財事件として扱われ、通常の管財事件よりも予納金が低額で済んだりなど、さまざまなメリットが望めます。
法人破産の弁護士費用はいくらですか？
法人破産の弁護士費用は、50万円～300万円程度が一般的な相場です。
ただし、会社の規模や債権者の数などによっては上記の範囲内に収まらないこともあり、各法律事務所でも金額設定にはバラつきがあります。
あくまでも目安のひとつ程度に留めて、正確な金額を知りたい方は直接事務所にご確認ください。
法人破産は自分でもできる？弁護士に依頼するべき？
法人破産は自力でも可能です。
ただし、法人破産は非常に複雑かつ専門的な手続きであるため、対応に慣れていないと適切な判断ができなかったり、多くの手間や時間を要したりするおそれがあります。
したがって、基本的には弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。
法律相談だけの利用も可能ですので、弁護士への依頼を迷っている方もまずは一度相談してみましょう。
さいごに｜法人破産を弁護士に相談するなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ
法人破産の手続きを適切に済ませるためには、弁護士のサポートが必要不可欠です。
弁護士なら必要な手続きを一任でき、債権者による取り立てからも解放され、新たな事業開始に向けて速やかに準備を進めることもできます。
ただし、弁護士なら誰でもよいわけではなく、注力分野や解決実績などを見て信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。
企業法務弁護士ナビでは、法人破産に注力する弁護士を地域ごとに一括検索できます。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、気軽にご相談ください。
