X（旧Twitter）にて自分自身の個人情報が晒されているため早急に解決したいが、どのように対処したらいいかわからない方も多いでしょう。
晒し被害をそのまま放置してしまうと、ネット詐欺や悪質な嫌がらせなど日常生活にまで影響を及ぼすリスクがあります。
そのため、X（旧Twitter）で個人情報を晒された場合、被害が拡大する前に迅速に弁護士に相談するのがおすすめです。
X（旧Twitter）での晒し被害について弁護士に相談することで、慰謝料請求や刑事告訴をおこなえるケースもあります。
この記事では、X（旧Twitter）の晒し行為で犯罪・不法行為が成立するケース、X（旧Twitter）で晒し被害にあった場合の対処法を解説します。
X（旧Twitter）での晒し行為に関する罰則・慰謝料相場やX（旧Twitter）で晒し被害にあった際に弁護士へ依頼するメリットなどについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
X（旧Twitter）に個人情報を晒され、一刻も早く削除したいけど、どこに相談すべきかわからない…と悩んでいませんか。
結論からいうと、ツイートの削除や投稿者の身元の特定をしたい場合、弁護士に相談することをおすすめします。なぜなら、法的知識の無い個人が削除依頼や投稿者の特定をする場合、時間がかかってしまい、しかも投稿者を特定できる期間には限りがあるためです。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 該当ツイートを削除する方法がわかる
- 違法性の有無や慰謝料請求の可否を判断してくれる
- 依頼すれば、迅速に削除の手続きを進めてもらえる
- 投稿削除後の対応もまとめて依頼できる
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X（旧Twitter）の晒し行為で犯罪・不法行為が成立するケース
X（旧Twitter）の晒し行為で犯罪・不法行為が成立するケースは、主に以下のとおりです。
| X（旧Twitter）の晒し行為で不法行為が成立するケース | |
| 晒された内容 | 該当する不法行為 |
| 本名・住所・電話番号などの個人情報 | プライバシー侵害 |
| 顔写真 | 肖像権侵害
名誉毀損 著作権侵害 |
| 性的な画像や動画 | リベンジポルノ被害防止法違反 |
| 誹謗中傷的な内容の投稿 | 名誉毀損 |
| 脅迫的・攻撃的な内容の投稿 | 脅迫罪 |
そもそも不法行為は民法において、故意または過失によって他人の権利や利益を違法に侵害し、損害を与える行為であると定められています。
一方、犯罪は刑法などで定められている刑罰によって処罰されるような行為を指します。
民事上の不法行為で刑罰が科せられることはありませんが、他人に損害を与えた場合は損害賠償責任が発生する可能性が高いでしょう。
また、不法行為については裁判や話し合いによって当事者同士で解決できることも多いですが、犯罪は刑事事件になるため、逮捕や刑務所における懲役刑を受ける場合もあります。
晒し行為は、放置すると日常生活に支障をきたしたり、トラブルに発展したりすることも考えられます。
晒し行為に悩んでいる方は、削除依頼や損害賠償も含め、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。弁護士はあなたの悩みに寄り添い、法的な観点から問題解決に尽力してくれますよ。
X（旧Twitter）で晒し被害にあった場合の対処法
X（旧Twitter）で晒し被害にあった場合の対処法は、主に以下のとおりです。
- 投稿者に投稿削除を求めるDMを送る
- X（旧Twitter）社に削除依頼を出す
- 投稿者を特定して慰謝料請求する
- 投稿者を特定して刑事告訴する
投稿者に投稿削除を求めるDMを送る
投稿者に対して直接、投稿削除依頼のDMを送るのも一つの手段です。
晒しツイートと思われるツイートを発見した場合、できる限り早く該当の投稿を削除してもらうのがベストです。
しかし、投稿者と直接やりとりをすることで、思わぬトラブルに発展してしまうケースもあります。
そのため、投稿者とのやりとりは避けて、弁護士を通じて交渉を進めるのがいいでしょう。
弁護士に依頼することで、危険を回避して投稿削除を求めることができます。
X（旧Twitter）社に削除依頼を出す
晒し被害にあった場合、X（旧Twitter）社に直接、削除依頼を出すのも有効です。
しかし、削除依頼をしたからといって必ずツイートが削除されるとは限りません。
X（旧Twitter）社が定める、投稿に対する方針に違反しているツイートでなければ、削除してもらえない可能性もあります。
ただ、脅迫的・攻撃的な内容のツイートや誹謗中傷的な内容のツイートであれば、削除してもらえる可能性は高いです。
ここでは、X（旧Twitter）社に削除依頼を出す方法を紹介します。
ヘルプセンターにて「X（旧Twitter）およびセンシティブなコンテンツを安全に使用する」を選択する
X（旧Twitter）には、ヘルプセンターが設置されています。
そこにはX（旧Twitter）およびセンシティブなコンテンツを安全に使用するという項目が用意されています。
その項目から、該当の晒しツイートについてX（旧Twitter）社に削除依頼をしていくかたちになります。
該当する違反報告を選択する
X（旧Twitter）においてどのような問題が発生しているのかを選択する項目がプルダウンメニューとして用意されているので、自分自身が受けている晒し被害に該当する項目を選ぶようにしましょう。
個人情報が投稿されていたり、脅迫的・攻撃的な内容が投稿されていたりなど、さまざまなケースに合わせた項目があるため、状況に合わせてしっかりと選択するのが重要です。
また、該当の問題がどのアカウントで発生しているのかを選択する項目もあるので、そちらも正確に選択しましょう。
お互いのアカウント情報やツイートURLを入力する
ここまで入力すると、自分自身のアカウント名や違反をおこなっている対象のアカウント名、晒しツイートのURLを入力する項目が表示されるので、これらを正確に入力していきます。
これらの項目の入力が完了したら送信ボタンを押して、X（旧Twitter）社への報告は完了です。
X（旧Twitter）社から届いたメールに身分証明書を添付して返信する
X（旧Twitter）社への削除依頼が完了すると、数日～数週間以内に本人確認のためのメールが届きます。
そのメールに免許証などの身分証明書を添付して返信する必要があるため、あらかじめ、身分証明書を写真撮影しておくと、やりとりがスムーズに進められます。
場合によっては削除依頼が完了するまでに時間がかかることもあるので、早い段階で削除依頼をおこなっておくのがおすすめです。
投稿者を特定して慰謝料請求する
単に自分自身でX（旧Twitter）社にツイートの削除依頼をおこなっても、違反ではないとして削除依頼が却下される場合もあります。
また、削除依頼が受理されたとしても、また別のアカウントを使用してツイートがおこなわれてしまう可能性が高いです。
その場合、投稿者を特定して慰謝料請求をおこなうことも検討しましょう。
X（旧Twitter）は誰でも簡単に複数のアカウントを作成できるため、晒しツイートをしても正体がバレにくい傾向にあります。
そのため、追加の晒しツイートを未然に防ぐためにも投稿者を特定する必要があります。
投稿者を特定するためには、発信者情報開示請求をおこなわなければなりません。
発信者情報開示請求は、ネット上で晒し行為を受けた際にその投稿者の個人情報の開示請求をおこなう方法です。
発信者情報開示請求をおこなうためには、以下のような準備が必要になります。
- 申請書類作成
- サイト運営者へのIPアドレス開示依頼
- プロバイダへの投稿者情報開示依頼
これらの情報をもとに発信者情報開示請求をおこなったうえで、裁判における対応を検討したり、弁護士への依頼による慰謝料請求を検討したりします。
投稿者を特定して刑事告訴する
投稿者を特定したうえで、刑事告訴をおこなうことも可能です。
なお、刑事告訴をおこなう際は弁護士への依頼がおすすめです。
発信者情報開示請求をおこなう段階で、IPアドレスや契約情報を開示したうえで訴訟申し立てをする必要があります。
また、該当ツイート投稿者のデータ保存期間にも期限があるため、スピード感を持った対応をしなければなりません。
これらの作業を自分だけで対応するのは難しいため、早急に発信者情報開示請求案件の実績が豊富な弁護士へ相談するようにしましょう。
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X（旧Twitter）での晒し行為に関する罰則・慰謝料相場
X（旧Twitter）での晒し行為をおこなった場合、罰則や慰謝料請求を受ける可能性があります。
晒し行為の内容によって罪状や慰謝料請求金額が異なるため、詳細や相場をあらかじめ、確認しておくことが大切です。
ここでは、X（旧Twitter）での晒し行為に関する罰則・慰謝料相場について紹介します。
X（旧Twitter）での晒し行為に関する罰則
X（旧Twitter）での晒し行為が罰則に該当する場合、警察が事件として立件したことになります。
この場合、該当ツイートの投稿者は起訴されて有罪判決となり、刑罰を受ける可能性があります。
X（旧Twitter）での晒し行為による罰則の罪状と内容は、主に以下のとおりです。
- 名誉毀損：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 侮辱罪：拘留または1000円以上1万円以下の罰金
- リベンジポルノ：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
X（旧Twitter）での晒し行為に関する慰謝料相場
投稿者を特定することができれば、投稿者に対して慰謝料請求をおこなえる可能性があります。
しかし、晒し行為による慰謝料相場の金額は比較的、少額になることが多いです。
なお、晒し行為による慰謝料相場は以下のとおりです。
- 名誉毀損(一般)：約10～50万円
- 名誉毀損(法人)：約50～100万円
- 侮辱行為：約1～10万円
- プライバシー侵害：約10～50万円
- リベンジポルノ：約50～100万
X（旧Twitter）で晒し被害にあった際に弁護士へ依頼するメリット
X（旧Twitter）で晒し被害にあった際に弁護士へ依頼するメリットは、主に以下のとおりです。
- 違法性の有無や慰謝料請求の可否を判断してくれる
- 削除依頼や特定作業などの手続きを一任できる
- 自力で対応するよりもスピーディな解決が望める
不特定多数の人物のなかから、該当ツイートの投稿者を特定するには時間がかかります。しかし、投稿者を特定できる期間には限りがあります。
そのため、投稿者を特定して晒し被害について迅速に対応したい場合は、できる限り早く弁護士へ依頼するのがおすすめです。
違法性の有無や慰謝料請求の可否を判断してくれる
弁護士に相談することで、違法性の有無や慰謝料請求の可否を判断してもらえます。
X（旧Twitter）での晒し行為などネット上の被害の場合、法律の知識がなければ自分だけで対応するのは難しいでしょう。
弁護士に相談することで、本当に犯罪や不法行為に該当するのか、慰謝料請求は可能なのか確認できます。
晒し被害について早急に解決するためにも、できる限り早く弁護士に相談するのがおすすめです。
削除依頼や特定作業などの手続きを一任できる
弁護士に依頼することで、削除依頼や投稿者の特定作業などの手続きを弁護士に一任できます。
X（旧Twitter）での晒し被害について対応する場合、解決に向けてさまざまな準備をおこなわなければなりません。
晒し被害にあうと投稿者との交渉やX（旧Twitter）社への削除依頼、投稿者の特定などさまざまな作業をおこなう必要があります。
これらの作業を自分だけで対応するのは難しいでしょう。弁護士に手続きを一任することで、複雑な作業を迅速に処理して、スムーズに問題を解決できます。
自力で対応するよりもスピーディな解決が望める
弁護士へ依頼することで、よりスピーディな解決が望めます。
X（旧Twitter）での晒し被害の対応は時間との勝負です。
投稿者の特定に必要な情報であるIPアドレスやアクセスログのデータは、一定期間を経過すると消去されてしまいます。
そのため、晒し被害に関しては、できる限り早く対応しなければなりません。
投稿者を特定して然るべき対応をとりたい場合は、ネット被害に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。
さいごに｜弁護士はX（旧Twitter）トラブルの被害回復に尽力してくれます
X（旧Twitter）トラブルについて弁護士に依頼することで、迅速に問題を解決できる可能性があります。
弁護士への相談で削除依頼や慰謝料請求作業を迅速に進められます。
ネット被害については法的な判断が難しく、手続きも複雑なため自分だけで対応するのは困難でしょう。
問題を解決できる時間も限られているため、早急に弁護士に依頼するのがおすすめです。
被害を最小限におさえながら、自分自身の要望に合わせた対応をおこなえます。
X（旧Twitter）トラブルについて弁護士に相談して、最短距離で被害回復できるようにしてください。
X（旧Twitter）に個人情報を晒され、一刻も早く削除したいけど、どこに相談すべきかわからない…と悩んでいませんか。
結論からいうと、ツイートの削除や投稿者の身元の特定をしたい場合、弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、法的知識の無い個人が削除依頼や投稿者の特定をする場合、時間がかかってしまい、しかも投稿者を特定できる期間には限りがあるためです。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 該当ツイートを削除する方法がわかる
- 違法性の有無や慰謝料請求の可否を判断してくれる
- 依頼すれば、迅速に削除の手続きを進めてもらえる
- 投稿削除後の対応もまとめて依頼できる
当サイトでは、ネットトラブルを得意とする弁護士を地域別に検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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