ネット上で突然、自社の悪い噂や不自然な口コミを見つけて、「このまま放置して大丈夫だろうか」「何から手を付ければいいのかわからない」と不安になっていませんか。
風評被害は、売上や問い合わせに影響するだけでなく、採用や取引先との関係にも波及するおそれがあります。
一方で、焦って反論したり、場当たり的に削除を求めたりすると、かえって注目を集めて被害が長引くケースも少なくありません。
大切なのは、感情で動くのではなく、まず「何が起きやすいのか」と「どう対処するのが安全か」を把握することです。
この記事では、企業や個人が実際に受けた風評被害の事例5つを紹介したうえで、事例から見える共通点・主な原因・具体的な対処法までを詳しく解説します。
企業や個人が実際に受けた風評被害の事例5つ
風評被害は、決して一部の有名企業だけに起きる特別な問題ではありません。
SNSや口コミサイト、掲示板など、誰でも自由に情報を発信できる環境が広がったことで、企業規模を問わず被害が発生する可能性があります。
ここでは、実際にニュースなどで報じられた風評被害の代表的な事例を取り上げ、どのような経緯で被害が発生したのかを具体的に見ていきましょう。
SNSで憶測が拡散されて風評被害が生じた事例
東京・赤坂の個室サウナで発生した火災事故では、事故そのものだけでなく、SNS上での憶測の拡散によって、無関係のサウナ施設にも風評被害が及ぶ可能性が指摘されました。
事故後、SNSでは「ドアノブ式のサウナは危険だ」といった投稿とともに、特定の形式を採用している施設名を挙げる書き込みが見られ、「あの施設も危ないのではないか」といった印象が広まりました。
その結果、本来は安全に運営されている施設であっても、「利用を控えよう」と考える人が増え、信用低下や集客への影響につながる可能性があったのです。
このように、SNSでは事故や事件をきっかけに憶測が広まり、直接関係のない企業まで風評被害を受けてしまうケースがある点に注意が必要です。
【参考】赤坂サウナ火災を受け「あそこは危険だ」SNSで暴露大会 “風評被害”も懸念…同業者は憤り「非常ベルが鳴らないのはあり得ないこと」｜Yahoo!ニュース
アルバイトが投稿した動画が原因で企業に風評被害が及んだ事例
従業員による不適切な行動がSNSで拡散され、企業全体の信用低下につながるケースもあります。
実際に、2023年にはコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗で、アルバイト従業員が店内の商品をつまみ食いするなどの様子を撮影した動画がSNSに投稿され、大きな問題となりました。
動画には、制服を着た従業員が販売用のホットスナックを店内で食べる様子や、不適切な行動を取る様子が映っており、SNS上で急速に拡散されました。
その結果、企業側は事実を確認したうえで謝罪し、該当従業員は退職、店舗では衛生面を考慮して一部商品の販売を停止するなどの対応を取ることとなりました。
このように、たとえ企業として不適切な行為を指示していなかった場合でも、消費者からは「企業の管理体制に問題があるのではないか」と見られてしまうことがあります。
従業員個人の軽率な行動であっても、SNSを通じて拡散されることで、企業のブランドイメージや信頼に大きな影響を与える可能性がある点には注意が必要です。
【参考】セブン従業員がポテトつまみ食い、モップを股に挟んで飛び跳ねる姿も…動画拡散で謝罪｜読売新聞オンライン
事実無根の情報が広がったことで企業に風評被害が生じた事例
事実とは異なる情報がSNSなどで拡散され、企業が風評被害を受けるケースもあります。
2025年、大手回転ずしチェーン「くら寿司」では、「ゲノム編集魚を使用している」との情報がSNS上で広まり、企業側が対応に追われる事態となりました。
しかし、くら寿司は公式SNSで「ゲノム編集魚は一切使用しておらず、今後も使用する予定はない」と明確に否定しています。
つまり、実際には使用していないにもかかわらず、誤った情報が拡散されたことで、企業イメージに影響を及ぼす可能性が生じた形です。
このように、企業が実際にはおこなっていないことでも、一度疑念が広がると風評被害につながる可能性がある点は、ネット社会における大きなリスクの一つといえるでしょう。
【参考】「一切使用しておりません」くら寿司、SNSで拡散した「ゲノム編集魚」提供の情報を否定｜産経新聞
事件とまったく無関係の企業に風評被害が及んだ事例
SNSである事件に関する情報が拡散される過程で、無関係の企業が誤って「関係者ではないか」と疑われ、風評被害を受けるケースもあります。
大阪で発生したいじめ動画の拡散をきっかけに、ランドセル販売などを手がける「株式会社リリコ」に誹謗中傷が殺到した事例が報じられました。
この企業は事件とは一切関係がありませんでしたが、加害者の関係先として誤解されたことや、所在地が事件のあった地域と近かったことなどから、SNS上で名前が挙げられてしまいました。
その結果、「謝罪会見をしないのか」といった電話が1日に30〜40件も寄せられたほか、Googleマップの口コミ欄に根拠のない低評価が多数投稿されるなど、業務に支障が出る事態となりました。
企業側は公式サイトで無関係であることを説明しましたが、一度広まった誤解を完全に解消するには時間がかかります。
このように、事件とは無関係であっても、ネット上の誤った情報によって企業が攻撃対象となってしまうケースがある点は、風評被害の大きな特徴の一つといえるでしょう。
【参考】「謝罪会見しろ」大阪のいじめ、無関係の企業に電話殺到 深刻な風評被害「恐怖を感じています」｜Yahoo!ニュース
身に覚えのないデマで企業の社長に風評被害が及んだ事例
事実とはまったく異なるデマによって、企業の代表者が風評被害を受けるケースもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大時には、静岡市のねじ製造会社「興津螺旋」の社長が「感染者ではないか」とする根拠のない情報がSNS上で拡散される事態が発生しました。
発端は、市内で感染者が確認されたという報道でした。
その直後からSNS上で、「興津螺旋の社長が感染したらしい」「クルーズ船に乗っていたのではないか」といった投稿が広まりました。
しかし、実際には社長はクルーズ船に乗っておらず、感染者とも無関係であり、投稿内容は事実無根のデマだったのです。
この影響により、会社には「ウイルスを広めたのではないか」といった内容の電話が寄せられるなど、業務にも支障が生じたとされています。
とくに、感染症のように社会不安が高まっている状況では、「誰が感染したのか」といった憶測が広まりやすく、無関係の企業や個人が巻き込まれてしまうことがあります。
本人にまったく身に覚えがない内容であっても、SNS上で名前が挙がるだけで、企業や代表者の信用に影響を及ぼす可能性がある点には注意が必要です。
【参考】「〇〇が陽性らしい」…根拠なき感染デマの恐怖、法的リスクも｜産経新聞
事例からわかる風評被害の共通点
紹介してきた事例を見ると、風評被害は特定の業界や企業だけに限らず、さまざまな場面で発生していることがわかります。
事故や事件、従業員の不適切な行動、さらには事実無根の噂など、きっかけはさまざまですが、その後の広がり方には共通する特徴があります。
ここからは、実際の事例から見えてくる風評被害の主な共通点について、詳しく見ていきましょう。
事実ではない情報でも簡単に拡散される
ネット上の風評被害でとくに問題となるのが、事実ではない情報であっても、短時間で広く拡散されてしまう点です。
SNSでは、投稿の内容が正しいかどうかよりも、「話題性」や「驚き」が優先されて共有されることも多く、誤った情報がそのまま信じられてしまうケースも少なくありません。
実際に、回転ずしチェーンがゲノム編集魚を使用しているという根拠のない情報が広まった事例では、企業側がその情報を否定する公式発表を出す事態となりました。
また、感染症の流行時には、特定の企業の社長が感染者であるかのようなデマが拡散され、無関係にもかかわらず問い合わせが相次いだケースもあります。
一度広まった情報は、「多くの人が言っている」という理由だけで信ぴょう性があるように見えてしまうこともあります。
そのため、事実ではない内容であっても、企業の信用低下につながるリスクがある点を理解しておくことが重要です。
一度拡散されると完全に削除するのが難しい
ネット上の風評被害は、一度広まると完全に削除することが難しいという特徴があります。
たとえ原因となった投稿を削除できたとしても、その内容がスクリーンショットで保存されたり、別のサイトやSNSで再投稿されたりすることで、情報が残り続けてしまうためです。
とくに注意したいのは、以下のようなケースです。
- 投稿がまとめサイトや掲示板などで二次的に拡散される
- 検索結果に過去の情報が長期間表示され続ける
- 完全に削除される前に、多くの人の目に触れてしまう
このような状況では、単に削除を求めるだけでなく、正しい情報を発信したり、検索結果の印象を整えたりといった複数の対応を検討する必要があります。
そのため、風評被害は「あとから消せばよい」と考えるのではなく、拡散される前提で早めに対応を検討することが重要といえるでしょう。
売上や信用に直接的な影響が出る
風評被害は、単なるイメージの問題にとどまらず、売上や企業活動そのものに直接的な影響を及ぼすことがあります。
ネット上で不安や疑念が広がると、「本当に利用して大丈夫だろうか」と感じる人が増え、来店や問い合わせを控える動きにつながりやすくなるためです。
たとえば、無関係にもかかわらず事件の関係先と誤解された企業では、1日に何十件もの電話対応に追われ、本来の業務に支障が出る事態となりました。
また、口コミサイトに低評価が集中して投稿されることで、第三者からの印象が悪化し、新規顧客の獲得に影響するケースもあります。
そのほか、風評被害によって生じる影響としては、主に以下が挙げられます。
- 来店者数や売上の減少
- 問い合わせ・クレーム対応の増加
- 採用活動や取引への悪影響
このように、風評被害は企業の信用を損なうだけでなく、日常の業務や経営にも現実的な負担をもたらします。
そのため、問題を軽視せず、早い段階で状況を把握し、適切な対応を検討することが重要です。
風評被害が発生する主な原因
今回紹介した事例では、従業員の行動や事故、さらには事実無根の噂など、さまざまなきっかけで風評被害が発生していました。
近年は、SNSの普及や匿名性の高さなど、情報が拡散されやすい環境が整っています。
そのため、企業としても「どのような要因で風評被害が発生するのか」を知り、あらかじめ備えておくことが重要です。
ここからは、風評被害が発生する主な原因について、具体的に解説していきます。
SNSや口コミサイトが広く普及したこと
風評被害が発生しやすくなった大きな要因の一つが、SNSや口コミサイトの普及です。
現在では、誰でも簡単に企業やサービスに関する感想や意見を発信できるため、良い評価だけでなく、否定的な内容も短時間で広く共有される可能性があります。
たとえば、個室サウナの事故をきっかけに、「同じ構造のサウナは危険ではないか」といった憶測がSNSで広まり、無関係の施設名まで挙げられるケースが見られました。
また、Googleマップなどの口コミ機能では、実際に利用していない人でも評価を書き込めるため、誤解に基づいた低評価が集まってしまうこともあります。
情報発信の手軽さは便利である一方、誤った情報や憶測が広まりやすい環境にもなっています。
そのため、企業としては、SNSや口コミが風評被害の発生源になり得ることを理解しておくことが重要です。
誰でも匿名で投稿できる環境があること
風評被害が広がりやすい背景には、匿名で情報を発信できる環境が整っていることも関係しています。
SNSや掲示板、口コミサイトの多くは、実名を公開しなくても投稿できるため、発信者が責任を強く意識しないまま書き込んでしまうケースも少なくありません。
実際に、企業と無関係であるにもかかわらず、「関係者ではないか」とする根拠のない投稿が拡散され、問い合わせや誹謗中傷が相次いだ事例もありました。
こうした投稿の中には、事実確認をおこなわずに憶測だけで書かれたものも含まれており、匿名であることが拡散のハードルを下げていると考えられます。
もちろん、全ての匿名投稿が問題というわけではありません。
しかし、匿名性が高い環境では、不正確な情報や悪意のある内容が広まりやすくなる傾向があります。
そのため、企業としては「誰が書いたかわからない情報でも拡散される可能性がある」という前提で、日頃から情報の管理や監視をおこなうことが重要です。
誤解や憶測による情報拡散
風評被害の多くは、明確な悪意がある投稿だけでなく、誤解や憶測から生まれるケースも少なくありません。
事故や事件などの注目度が高い出来事が起きた際、「関係があるのではないか」「原因はこれではないか」といった推測がSNS上で共有され、それが事実のように広まってしまうことがあります。
たとえば、個室サウナの事例では、「ドアノブ式のサウナは危険だ」とする情報が広まり、実際には問題のない施設まで危険視される可能性が指摘されました。
また、企業名や所在地が似ているという理由だけで、無関係の企業が関係者と誤解される事例もあります。
このような情報は、発信者に悪意がなくても、結果的に企業の信用低下につながる可能性があります。
そのため、企業としては、事実と異なる情報が広まるリスクを前提に、早期に状況を把握する体制を整えておくことが重要です。
社員や関係者による誤った情報発信
風評被害は、外部の第三者だけでなく、社員や関係者の行動や発信がきっかけで生じることもあります。
とくに近年は、従業員が業務中の様子を撮影した動画や投稿がSNSに公開され、それが企業の信用問題に発展するケースも少なくありません。
実際に、コンビニエンスストアのアルバイト従業員が、販売用の商品を店内でつまみ食いする様子を撮影し、その動画がSNSで拡散された事例がありました。
このような企業として意図していない行動であっても、「管理体制に問題があるのではないか」と受け取られてしまう可能性がある点には注意が必要です。
企業側としては、従業員による情報発信のリスクを理解し、適切なルールを整備したり、教育をおこなったりすることが重要といえるでしょう。
風評被害を受けた場合の対処法
風評被害に気づいたとき、対応の進め方を誤ると、かえって注目を集めてしまい、被害が拡大するおそれもあります。
重要なのは、状況を整理したうえで、適切な手順で対応を進めることです。
投稿の内容や拡散の程度によって、証拠の確保、削除依頼、情報発信、法的対応など、取るべき対処は異なります。
また、全てを一度におこなうのではなく、優先順位を考えて段階的に進めることも大切です。
風評被害は、適切に対応することで影響を抑えられる可能性があります。
そのためにも、いざというときに慌てず対応できるよう、基本的な対処法を理解しておきましょう。
投稿内容の証拠を保存する
風評被害に気づいた際、まず優先したいのが投稿内容の証拠を保存することです。
問題のある投稿は、あとから削除されたり内容が変更されたりすることもあるため、証拠が残っていないと、削除依頼や法的対応を進める際に不利になる可能性があります。
証拠として残しておきたい主な情報は、以下のとおりです。
- 投稿画面のスクリーンショット
- 投稿ページのURL
- 投稿日時や投稿者名
- 拡散状況がわかる画面（リポスト数やコメントなど）
スクリーンショットは、投稿部分だけでなく、サイト名や日時が確認できる状態で保存しておくことが重要です。
これにより、証拠としての信頼性が高まります。
削除や反論を急ぐ前に、まずは証拠を確実に残すことが、その後の適切な対応につながる第一歩となるでしょう。
サイト運営者に削除依頼をおこなう
証拠を保存したあとは、投稿が掲載されているサイトの運営者に対して削除依頼をおこなうことを検討しましょう。
SNSや口コミサイト、掲示板などの多くは、利用規約で「虚偽の情報」や「第三者の権利を侵害する投稿」を禁止しており、条件を満たせば削除に応じてもらえる可能性があります。
なお、削除依頼をおこなう際は、次のポイントを意識しましょう。
- 問題のある投稿のURLや内容を具体的に示す
- どの部分が事実と異なるのかを明確に説明する
- 自社が受けている被害の内容を具体的に伝える
多くのサイトには「違反報告フォーム」や「お問い合わせ窓口」が用意されているため、それらを利用するとスムーズです。
ただし、全ての投稿が必ず削除されるとは限りません。
その場合は、弁護士への相談など、次の対応を検討することも重要です。
【関連記事】ネット投稿・記事を削除依頼する4つの方法｜削除するためにできることを解説
弁護士に相談し、投稿者の特定や損害賠償請求をおこなう
削除依頼をしても対応されない場合や、被害が深刻な場合は、弁護士への相談を検討することも重要です。
なぜなら、風評被害の内容によっては、投稿者の特定（発信者情報開示請求）や損害賠償請求などの法的対応が可能なケースもあるからです。
たとえば、根拠のない感染情報をSNSで拡散され、企業の信用が大きく低下した事例では、投稿内容が名誉毀損に該当する可能性があると指摘されています。
このような投稿は、民事上の損害賠償だけでなく、場合によっては刑事責任が問われる可能性もあるでしょう。
その際、弁護士に相談することで、次のような対応が可能になります。
- サイト運営者への削除請求の代理
- 投稿者の情報開示請求
- 損害賠償請求の手続き
- 今後の対応方針についての助言
法的対応は専門的な知識が必要となるため、企業だけで進めるのは難しい場合もあります。
被害の拡大を防ぐためにも、早い段階で専門家に相談することが大切です。
正しい情報を発信する
風評被害が発生した場合は、削除依頼や法的対応だけでなく、自社から正しい情報を発信することも重要な対処法の一つです。
誤った情報が広まっている状態を放置すると、それを事実だと信じてしまう人が増え、信用の低下につながるおそれがあります。
実際に、「ゲノム編集魚を使用している」という事実無根の情報が拡散された回転ずしチェーンでは、公式SNSで「そのような事実はなく、今後も使用予定はない」と明確に否定する声明を発表しました。
このように、企業自らが正確な情報を示すことで、誤解の拡大を防ぐ効果が期待できます。
正しい情報を発信する際は、次のポイントを意識しましょう。
- 公式サイトや公式SNSなど信頼性の高い媒体を使用する
- 感情的な表現を避け、事実を客観的に説明する
- 必要に応じて再発防止策や対応状況もあわせて伝える
迅速かつ冷静な情報発信は、顧客や取引先の不安を軽減し、企業の信頼回復にもつながります。
風評被害を受けた際は、適切なタイミングで公式見解を示すことが大切です。
風評被害を防ぐための予防策
風評被害は、完全に防ぐことが難しい側面もありますが、日頃から対策をおこなっておくことで、被害の発生や拡大を防げる可能性があります。
風評被害が発生してから対応するだけでなく、「発生させない」「早期に発見する」といった予防の視点を持つことが重要です。
ここからは、企業が日頃から取り組んでおきたい具体的な予防策について解説します。
自社の口コミや投稿を定期的に確認する
風評被害を防ぐためには、自社に関する口コミや投稿を定期的に確認することが重要です。
問題のある投稿を早期に発見できれば、削除依頼や情報発信などの対応を迅速におこなうことができ、被害の拡大を防ぎやすくなります。
とくに、次のような媒体は定期的に確認しておきましょう。
- Googleマップの口コミ
- X（旧Twitter）やInstagramなどのSNS
- 掲示板サイトやレビューサイト
- 自社名や商品名での検索結果
日頃から自社に関する情報を把握しておくことで、万が一問題が発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることができます。
SNS運用ルールを整備する
風評被害を防ぐためには、社員や関係者による不適切な情報発信を防ぐことも重要です。
SNSは便利な情報発信ツールである一方、投稿内容によっては企業の信用を大きく損なうリスクがあるからです。
実際に、アルバイト従業員が勤務中の不適切な行動を撮影し、その動画がSNSで拡散されたことで、企業が謝罪や再発防止策を公表する事態となったケースもありました。
このようなトラブルは、事前にルールを整備しておくことで防げる可能性があります。
なお、SNS運用ルールには、次のような内容を盛り込むとよいでしょう。
- 業務中の写真や動画を無断で投稿しない
- 会社の内部情報や顧客情報を公開しない
- 制服着用時の投稿に注意する
- 問題が発生した場合は速やかに報告する
また、ルールを作るだけでなく、社員やアルバイトに対して定期的に周知・教育をすることも大切です。
従業員一人ひとりがリスクを理解し、適切に行動できるようにすることで、風評被害の発生を未然に防ぎやすくなります。
問題が発生した際の運用フローを決めておく
風評被害を最小限に抑えるためには、問題が発生した際の対応フローをあらかじめ決めておくことも重要です。
対応が遅れたり、社内で判断が分かれたりすると、その間に情報が拡散し、被害が大きくなるおそれがあります。
対応フローには、次のような内容を含めておくとよいでしょう。
- 問題の投稿を発見した際の報告先
- 事実確認をおこなう担当者や責任者
- 削除依頼や公式発表の判断基準
- 弁護士など外部専門家への相談手順
これらを社内で共有しておくことで、いざというときに迅速かつ適切な対応が可能になります。
風評被害は、初動対応の早さがその後の影響を大きく左右します。
万が一に備えて、あらかじめ対応体制を整えておくことが大切です。
さいごに｜風評被害でお悩みならベンナビへご相談を
ネット上の風評被害は、事実無根の情報であっても、企業の信用や売上に大きな影響を与えるおそれがあります。
実際に、SNSでの憶測や誤解、従業員の不適切な投稿などをきっかけに、多くの企業が対応を迫られてきました。
風評被害に直面した場合は、投稿の証拠を保存したうえで削除依頼をおこない、必要に応じて弁護士へ相談することが重要です。
また、日頃から口コミの確認やSNS運用ルールの整備など、予防策を講じておくことで、被害の発生や拡大を防ぎやすくなります。
とはいえ、「どこまで対応すればよいのかわからない」「法的措置を取るべきか判断できない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そのような場合は、風評被害に詳しい弁護士へ早めに相談することをおすすめします。
なお、ベンナビでは、風評被害や誹謗中傷のトラブルに対応している弁護士を簡単に検索可能です。
相談内容や地域から弁護士を検索できるため、自社の状況に合った専門家がすぐに見つかるでしょう。
風評被害は、早期に適切な対応をおこなうことで解決できる可能性があります。
一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、適切な対処を進めていきましょう。
