刑事事件の加害者になった場合、逮捕・勾留されたり、有罪判決が下されて前科が付いたりする可能性があります。
刑事事件による逮捕や前科などを避けるためには、速やかに弁護士に相談するのが効果的です。
なかでも刑事事件が得意な弁護士を選ぶことで、逮捕・起訴される可能性が下がったり、精神的なサポートをしてもらえたりします。
本記事では、刑事事件に強い弁護士の特徴や探し方、弁護士に依頼するメリットや弁護士費用などを解説します。
【結論】刑事事件が得意な弁護士を探すならベンナビ刑事事件がおすすめ
刑事事件で頼れる弁護士を探したいなら、当社が運営する「ベンナビ刑事事件」がおすすめです。
ベンナビ刑事事件とは、刑事事件が得意な全国の弁護士を掲載している弁護士ポータルサイトです。
都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、休日の相談可能・電話相談可能・オンライン面談可能などの条件検索に対応しており、今すぐ相談先を探せます。
スピード対応や即日接見可能な法律事務所も多くあり、早期釈放や減刑獲得に向けて迅速なアドバイスやサポートが受けられます。
逮捕前の相談にも対応しており、法律相談だけの利用も可能ですので、「今後逮捕されないか不安」という方もまずは一度利用してみましょう。
刑事事件に強い弁護士とは？
弁護士広告などでは「刑事事件に強い弁護士」「詐欺罪に強い弁護士」というような表現が用いられることもありますが、何をもって強いといえるのかの明確な定義はありません。
刑事事件に強い弁護士とは、以下のような特徴の弁護士を指すのが一般的です。
- 刑事事件の案件対応を得意としている
- 刑事事件の加害者弁護に力を入れている
- 刑事事件に関する知識が豊富である
- 刑事事件の解決実績が豊富である など
なお、刑事事件に強いと謳われる弁護士に依頼したとしても、必ずしも期待どおりの結果が得られるとはかぎらないためご注意ください。
刑事事件で弁護士を探す際は、解決実績や注力分野などの情報だけで判断せず、実際に相談してみて「この人なら安心して依頼できる」と感じられる弁護士を選ぶことも大切です。
刑事事件が得意な弁護士の3つの探し方
刑事事件が得意な弁護士の探し方としては、主に以下の3つの方法があります。
- ベンナビ刑事事件で探す
- インターネット検索で探す
- 付き合いのある弁護士に相談する
ここでは、それぞれの探し方について解説します。
【関連記事】刑事事件が得意な弁護士の選び方｜弁護士の種類や費用、依頼時の注意点も解説
1.ベンナビ刑事事件で探す｜相談内容・地域から一括検索できる
ベンナビ刑事事件は、刑事事件の加害者向けの弁護士ポータルサイトです。
刑事事件が得意な全国の弁護士を掲載しており、今すぐ頼れる弁護士を探せます。
刑事事件の加害者になった際は、まずはベンナビ刑事事件で探してみましょう。
以下では、ベンナビ刑事事件の特徴や利用方法を解説します。
ベンナビ刑事事件の特徴
ベンナビ刑事事件の大きな特徴として、検索機能が充実しています。
地域検索や条件検索に対応しており、弁護士選びが初めての方でも希望条件に合った相談先をスムーズに探せます。
検索結果ページからは、注力案件・対応体制・解決事例・弁護士費用・経歴などの詳細情報も確認でき、各法律事務所の比較検討も容易にできます。
希望条件に合った弁護士が見つかった際は、電話・メール・LINEで連絡でき、今すぐ弁護士に相談したい方にもおすすめです。
特に刑事事件では初動の早さが重要ですので、なるべく早い段階で相談しましょう。
ベンナビ刑事事件の利用方法
ベンナビは、以下の3ステップで効率的に弁護士を探すことができます。
- 相談内容・相談地域を選択する
- 法律事務所の詳細情報をみて比較検討する
- 電話・メール・LINEで連絡する
1.相談内容・相談地域を選択する
まずは、トップページの検索欄から「お住まいの地域」や「相談したい内容」を選択しましょう。
「無料相談できる法律事務所を選びたい」「電話相談したい」などの細かい希望がある場合は、あわせて希望条件も選択してください。
2.法律事務所の詳細情報をみて比較検討する
希望の条件を選択して検索すると、対応可能な法律事務所が一覧表示されます。
注力案件・対応体制・解決事例・弁護士費用・経歴などの詳細情報を確認できるので、それぞれ比較検討して自分に合った相談先を探しましょう。
3.電話・メール・LINEで連絡する
希望条件に合った弁護士が見つかったら、問い合わせボタンを押せば連絡できます。
連絡方法は電話やメールが一般的ですが、なかにはLINE対応の法律事務所もあります。
2.インターネット検索で探す｜自分でキーワードを指定して探せる
ベンナビ刑事事件以外の探し方として、インターネット検索で探すという方法もあります。
GoogleやYahoo!で「刑事事件 弁護士 東京」「詐欺事件 弁護士 東京」などのキーワードを入れて検索すれば、条件に合った弁護士がいくつか出てきます。
多くの法律事務所がホームページを開設しているほか、最近ではChatGPTやGeminiなどのAIに条件を入力すれば、条件に合った相談先を提案してくれるでしょう。そのため、まずはインターネットを活用して自力で探してみるのも一つの有効な手段です。
ただし、ベンナビ刑事事件のようなポータルサイトに比べると検索や比較をする手間・時間がかかります。
3.付き合いのある弁護士に相談する｜安心して対応を任せられる
もし周りに付き合いのある弁護士がいる場合は、連絡して対応を任せるのも有効です。
過去にやり取りしたことのある弁護士や、信頼できる友人や知人から紹介を受けた弁護士であれば、自分で一から探すよりも安心して依頼できる可能性があります。
ただし、付き合いのある弁護士だからといって安易に依頼するのは避けましょう。
弁護士によって注力分野や解決実績は大きく異なり、なかには「離婚問題や交通事故は得意だけど、刑事事件の加害者弁護は対応したことがない」というような弁護士もいます。
早期釈放や減刑獲得に向けて的確なアドバイスやサポートを受けるためにも、弁護士情報を確認したうえで適切かどうか判断しましょう。
刑事事件が得意な弁護士に相談・依頼する3つのメリット
刑事事件の加害者になった際、刑事事件が得意な弁護士に相談・依頼することで以下のような多くのメリットが望めます。
- 取り調べの受け方をアドバイスしてくれる
- 被害者との示談交渉を代行してくれる
- 早期釈放や減刑獲得を目指して捜査機関に働きかけてくれる
ここでは、それぞれのメリットについて解説します。
1.取り調べの受け方をアドバイスしてくれる
弁護士に相談すれば、取り調べで不利な供述をしないためのアドバイスをしてくれます。
刑事事件を起こした場合、警察や検察から取り調べを受けることになりますが、場合によっては厳しい取り調べを受けて虚偽の自白をしてしまうおそれもあります。
取り調べの内容は供述調書に記録されて刑事裁判で証拠として用いられるため、不用意な供述をしてしまうとのちのち不利に働く可能性があります。
なるべく不利な状況に陥るような事態を避けるためにも、取り調べを受ける前の段階で弁護士に相談して適切なアドバイスをもらうことが大切です。
【関連記事】供述調書とは？作成の流れ・注意点・法的効力・弁護士の必要性を徹底解説
2.被害者との示談交渉を代行してくれる
弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉を代理してもらうことが可能です。
暴力事件や詐欺事件などの被害者がいる事件の場合、被害者との示談が成立すれば加害者側に有利な事情として考慮される可能性があります。
被害者との示談が成立した場合、在宅事件扱いとなって逮捕や勾留を回避できたり、最終的に不起訴処分となって刑罰が科されず前科を回避できたりすることもあります。
示談交渉の知識や経験のある弁護士に依頼することで、示談が成功する可能性が高まります。
3.早期釈放や減刑獲得を目指して捜査機関に働きかけてくれる
弁護士に依頼すれば、逮捕の回避・勾留阻止・不起訴処分の獲得・執行猶予付き判決の獲得などを目指して弁護活動を進めてくれます。
具体的には、捜査機関に意見書を提出して早期釈放を求めたり、起訴後に勾留されている場合は保釈を求めたり、刑事裁判では被告人が有利になるように主張立証をおこないます。
逮捕前の段階であれば、自首のアドバイスや警察署への同行のほか、逮捕の回避を求める上申書の作成・提出などのサポートも依頼できます。
刑事手続きはスピーディに進行するため、早期釈放や減刑獲得のためにはできるだけ早く弁護士に依頼することが大切です。
刑事事件が得意な弁護士に相談・依頼しない3つのデメリット
一方、刑事事件が得意な弁護士に相談・依頼しない場合は、以下のようなデメリットがあります。
- 逮捕されるおそれがある
- 身柄拘束が長引く可能性が高まる
- 起訴されて前科が付くおそれがある
ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。
1.逮捕されるおそれがある
刑事事件が得意な弁護士のサポートがないと、逮捕されるリスクが高まります。
刑事事件で逮捕を避けるためには、被害者との示談交渉を速やかに進めたり、自ら警察署に出向いて逮捕の必要がない旨を伝えたりするのが有効です。
しかし、刑事事件を得意とする弁護士無しでは、適切な手段が思いつかなかったり対応を誤ったりするおそれがあります。
刑事事件を起こして逮捕されると実名報道されるケースもあり、たとえ不起訴処分となって身柄が解放されたとしても今後の生活に大きな支障が出ることもあります。
2.身柄拘束が長引く可能性が高まる
刑事事件が得意な弁護士のサポートがないと、身柄拘束が長引く可能性も高まります。
詳しくは「刑事事件を起こして逮捕された場合の流れ」で後述しますが、刑事事件を起こして逮捕された場合、警察から検察に身柄が送られたのち勾留するかどうか判断されます。
勾留となった場合は原則10日間の身柄拘束が続き、状況次第ではさらに10日間の勾留延長が認められることがあります。
刑事事件を得意とする弁護士無しでは、勾留阻止に向けて的確に対応できず、逮捕後から数えて最大23日間の身柄拘束が続くおそれがあります。
3.起訴されて前科が付くおそれがある
刑事事件が得意な弁護士のサポートがないと、起訴されて前科が付くおそれもあります。
刑事事件を起こした場合、捜査機関による身柄拘束や取り調べを経たのち、検察によって起訴・不起訴が判断されます。
刑事事件を得意とする弁護士無しでは、不起訴処分の獲得に向けて十分に動くことができず、起訴されて刑事裁判となる可能性が高まります。
日本の刑事裁判では「起訴後の有罪率は99％以上」と言われているため、起訴されると高い確率で有罪判決となって前科が残ります。
【関連記事】前科のデメリット｜就業・学業や婚姻におけるデメリットや前科を回避する方法
刑事事件が得意な弁護士に相談する際の3つの注意点
刑事事件が得意な弁護士に相談する際は、以下のポイントに注意しましょう。
- 現在の状況や時系列にしたがって事件内容を整理しておく
- 自分にとって不利になりそうなことでも正直に話す
- 自分がどのような結果を望んでいるのか明確に伝える
ここでは、弁護士との法律相談での注意点について解説します。
1.現在の状況や事件内容を整理しておく
弁護士に相談する前には、自分が現在置かれている状況や時系列にしたがって事件内容などを整理しておきましょう。
弁護士が適切なアドバイスやサポートを提供するためには、相談者がどのような状況にあるのか正確に理解しておく必要があるためです。
具体的には、主に以下のような点についてまとめておきましょう。
- 事件が発生した日の動き・アリバイ
- 証拠になりうるもの
- 被害者との関係性
- 逮捕・勾留されている警察署
- 逮捕・勾留されている理由や背景
- 逮捕されてからの日数 など
2.自分にとって不利になりそうなことでも正直に話す
たとえ自分が不利になることや、話しづらいと感じていることでも、弁護士には隠さずに全てを話しましょう。
弁護士は、的確な弁護活動をおこなうために相談者の正確な状況を把握しておく必要があります。
もし弁護士に誤った情報を伝えたり、一部の情報を隠したまま依頼したりすると、のちのちの弁護活動で不利になる可能性があります。
弁護士が相談者を責めたり説教したりすることはありませんし、相談者に寄り添って尽力してくれますので、安心して正直に話しましょう。
3.自分がどのような結果を望んでいるのか明確に伝える
弁護士に相談する際は、自分が最終的にどのような結果を望んでいるのかを明確に伝えることも大切です。
たとえば「実名報道を避けたい」「逮捕は避けたい」「会社をクビになりたくない」などの希望を明確に伝えることで、弁護士としても的確なアドバイスやサポートが可能となります。
もし自分の希望が明確に固まりきらない場合は、相談の冒頭で「何がベストな選択なのか迷っている」などと弁護士に伝えましょう。
刑事事件が得意な弁護士に依頼した解決事例3選
ここでは、ベンナビ刑事事件に掲載している解決事例の中から、弁護士のサポートによって不起訴処分や早期釈放を獲得できた事例を3つ紹介します。
弁護士への依頼を迷っている方は参考にしてください。
1.大麻事件で容疑を否認し続けて不起訴処分を獲得したケース
本事例は、大麻の共同所持で逮捕されて当初は自白したものの、その後は否認して不起訴処分になったというケースです。
被疑者が友人と一緒に娯楽施設の駐車場にいたところ、警察官が自動車内にある大麻を発見し、共同所持の容疑で逮捕されました。
逮捕後、被疑者家族からの相談を受け、弁護士は被疑者本人と接見しました。
被疑者は弁護士との接見の中で「大麻は自分のものではないが、車内から見つかったため共同所持が成立するものと勘違いして自白してしまった」と述べました。
弁護士は、被疑者に対して共同所持は成立しないことを説明したうえで、すでに自白調書は作成済みだったものの積極的に否認するようにアドバイスしました。
否認事件では捜査機関側の追及が厳しくなることもありますが、弁護士は被疑者を励まし続けて否認を続けたことで、結果的に不起訴処分となって身柄が解放されています。
【参考元】大麻共同所持で逮捕されたが、故意を否認し不起訴処分を獲得した事例｜ベンナビ刑事事件
2.暴行事件の被害者との示談が成立して早期釈放されたケース
本事例は、暴行事件で被害者との示談を早期に成立させて、勾留請求が却下されたというケースです。
被疑者は、酒で酔っている最中に男性と口論になって殴打してしまい、全治一週間のけがを負わせてしまいました。
逮捕後、被疑者家族から弁護士に相談があり、早期での釈放を望んだため被害者との示談交渉をおこなうことを決定しました。
弁護士が被害者との示談交渉をおこなったところスムーズに示談成立となり、勾留請求前に捜査機関に対して示談書を提出した結果、無事身柄が解放されています。
【参考元】【傷害事件】逮捕から長期勾留を回避した事例｜ベンナビ刑事事件
3.脅迫事件を起こしたが会社に知られずに解決できたケース
本事例は、脅迫事件を起こしたものの、勤務先に知られることなく釈放されたというケースです。
被疑者は、酒で酔っている状態で電話をかけ、電話口の相手に対して暴言や誹謗中傷をおこなって逮捕されました。
逮捕後、被疑者家族から釈放を望む旨の相談があり、被害者と示談交渉をおこなうことを決定しました。
弁護士が被害者との示談交渉をおこなったところ無事に示談成立に至り、結果的に不起訴処分となって身柄が解放され、会社にばれることなく捜査終了となりました。
刑事事件を起こして逮捕された場合の流れ
刑事事件を起こして逮捕された場合、基本的に上図のような流れで手続きが進行します。
ここでは、逮捕後の刑事手続きの流れについて解説します。
【関連記事】刑事事件の手続きの流れ｜全体像・各手続きの詳細・やるべきことなどを解説
1.取り調べ・検察への送致｜逮捕後48時間以内
刑事事件を起こして逮捕されると、基本的に警察署内の留置場で留置され、警察官による取り調べを受けることになります。
逮捕後の刑事手続きにはタイムリミットがあり、警察官は逮捕後48時間以内に取り調べを済ませて検察に送致するか微罪処分とするかを判断します。
たとえば、被害が軽微である・被疑者が初犯である・被害弁済が済んでいるなどのケースでは、微罪処分となる可能性があります。
微罪処分となった場合、被疑者の身柄は解放されて捜査終了となり、前科も付きません。
2.勾留請求の判断｜送致後24時間以内
警察官から事件の送致を受けた検察官は、送致後24時間以内に勾留請求をおこなうか在宅事件とするかを判断します。
検察官が勾留請求をおこなった場合、被疑者は裁判所で裁判官と面会して勾留質問がおこなわれたのち、勾留するかどうか判断されます。
勾留請求は必ず認められるわけではなく、以下の条件を満たしていることが必要です。
・罪を犯したと疑うに足りる理由がある
・住所不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかがある
なお、在宅事件となった場合、被疑者の身柄は解放されるものの捜査は継続します。
被疑者は日常生活を送りながら、捜査機関から呼び出しを受けて応じることになります。
3.勾留｜原則10日間・最大20日間
勾留が決定すると、原則10日間の身柄拘束を受けることになります。
なお、10日間の勾留では十分に捜査できなかった場合などは、検察官が勾留期間の延長を請求するケースもあります。
裁判官が勾留延長を認めた場合、さらに10日間の身柄拘束が継続します。
逮捕後から数えると、被疑者は最大23日間の身柄拘束を受ける可能性があります。
4.起訴・不起訴の判断｜勾留期間満了まで
検察官は、被疑者の勾留期間中に起訴・不起訴を判断します。
起訴された場合、刑事裁判が開かれて、有罪・無罪や量刑が言い渡されます。
なお、不起訴処分となった場合は刑事裁判は開かれず、被疑者の身柄が解放されて捜査終了となり、前科も付きません。
5.刑事裁判での判決｜起訴後2ヵ月～3ヵ月程度
起訴後は、被疑者から被告人に呼び方が変わり、刑事裁判が開かれます。
刑事裁判では、弁護側と検察側に分かれて双方が主張を展開し、最終的には裁判官によって有罪・無罪や量刑が言い渡されます。
刑事裁判の有罪率は99％以上と言われており非常に高いため、多くのケースで有罪判決が下されて前科が残ります。
刑事事件が得意な弁護士に相談・依頼した場合の弁護士費用
刑事事件が得意な弁護士に相談・依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。
| 項目 | 金額の目安 |
| ①相談料 | 1時間あたり1万円程度 |
| ②着手金 | 30万円～50万円程度 |
| ③成功報酬 | 30万円～50万円程度 |
| ④接見費用 | 1回あたり2万円～5万円程度 |
| ⑤実費 | 事件によって異なる |
| ⑥日当 | ・半日拘束の場合：3万円～5万円程度 ・1日拘束の場合：5万円～10万円程度 |
ここでは、刑事事件の弁護士費用の内訳や相場を解説します。
ただし、法律事務所によっても金額にはバラつきがあるため、正確な金額を知りたい方は直接法律事務所にご確認ください。
【関連記事】【刑事事件】私選弁護人の費用の相場は60万〜100万円？料金の内訳と4つの節約ポイント
1.相談料｜1時間あたり1万円程度
相談料とは、依頼前に弁護士と法律相談する際にかかる費用です。
基本的にはタイムチャージ制であり、一般的な相場は1時間あたり1万円程度です。
ただし、法律事務所によっては初回相談無料のところもあります。
2.着手金｜30万円～50万円程度
着手金とは、弁護士に弁護活動を依頼する際にかかる費用です。
一般的な相場は30万円〜50万円程度ですが、法律事務所や事件内容などによっても異なります。
たとえば、被疑者が容疑を認めている「自白事件」と容疑を認めていない「否認事件」では、スムーズに刑事手続きが進行しやすい自白事件のほうが安価で済む可能性があります。
なお、着手金は依頼結果に関係なく発生するため、依頼後に期待どおりの結果が得られなくても原則として返金されません。
3.成功報酬｜30万円～50万円程度
成功報酬とは、弁護士のサポートによって有利な結果が得られた場合に発生する費用です。
一般的な相場は30万円〜50万円程度ですが、着手金と同様に法律事務所や事件内容などによっても異なります。
たとえば、以下のようなケースでは成功報酬が発生する可能性があります。
- 被害者との示談が成立した場合
- 勾留や勾留延長を阻止できた場合
- 不起訴処分を獲得できた場合
- 執行猶予付き判決が下された場合
- 無罪判決が下された場合 など
ただし、法律事務所によっても成功報酬の発生条件や金額設定は異なるため、弁護活動を依頼する場合は事前に確認しておきましょう。
4.接見費用｜1回あたり2万円～5万円程度
接見費用とは、弁護士が逮捕中・勾留中の被疑者と接見する際にかかる費用です。
一般的な相場は1回あたり2万円〜5万円程度です。
ただし、被疑者が逮捕・勾留されている場所が法律事務所と離れているようなケースでは高額になりやすい傾向にあります。
5.実費｜事件によって異なる
実費とは、弁護士が弁護活動をおこなう中で実際に発生した費用のことです。
一例として、刑事事件の弁護活動では交通費・郵送費・書類のコピー代などが実費として発生する可能性があります。
実費の金額については、依頼状況や事件内容によって異なります。
6.日当｜3万円～10万円程度
日当とは、弁護士が弁護活動のために法律事務所から離れる場合にかかる費用です。
一般的な相場は「半日拘束：3万円～5万円程度」「1日拘束：5万円～10万円程度」ですが、法律事務所によっても異なります。
たとえば「弁護士が裁判所に出廷する場合」や「示談交渉のために被害者に会いに行く場合」などは、日当が発生する可能性があります。
さいごに｜刑事事件を起こしたら、まずはベンナビ刑事事件で相談を
刑事手続きはスピーディに進むため、事件後は速やかに弁護士に相談しましょう。
なるべく早い段階で弁護士のアドバイスやサポートを受けることで、長期間の身柄拘束や厳しい刑罰を回避できる可能性が高まります。
刑事事件の加害者弁護が得意な弁護士を探す際は、ベンナビ刑事事件をご利用ください。
ベンナビ刑事事件では、スピード対応や即日接見可能な法律事務所も多く掲載しており、早期釈放や減刑獲得に向けて迅速な弁護活動が受けられます。
初回相談無料の法律事務所も多くあるので、弁護士への依頼を迷っている方もまずは一度相談してみることをおすすめします。
