自分に非がある場合、弁護士に相談してもいいのか悩んでしまう人は少なくありません。
しかし、自力で対応しようとすると、慰謝料や離婚の条件に関して、相手が有利になるように話を進められるおそれがあります。
弁護士に依頼することで、慰謝料の減額が期待できたり、精神的負担から解放されます。
費用はかかりますが、将来的にプラスに働く可能性があります。
そこで本記事では、不貞行為をした側が弁護士に依頼すべきケース、メリット、弁護士費用や注意点などを解説します。
不貞行為に関して弁護士への相談を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
不貞行為（不倫・浮気）の慰謝料の相場は？
不貞行為がバレた場合に、相手側から請求される慰謝料は事案によって異なります。
もっとも、不貞行為に関する過去の判例から、おおよそ以下のように相場は決まっています。
| 不貞行為によって離婚した場合 | 150万円〜300万円程度 |
|---|---|
| 不貞行為によって別居した場合 | 100万円〜200万円程度 |
| 離婚・別居はしていない場合 | 50万円〜150万円程度 |
慰謝料はさまざまな要因を吟味して算出されるため、上記の金額はあくまでも目安のひとつとして捉えてください。
例えば、以下のようなケースでは慰謝料が高額になる可能性が高いといえます。
【慰謝料が増額されやすいケース】
- 婚姻期間が長い場合
- 不倫の期間が長く、不貞行為の回数が多い場合
- 配偶者との間に幼い子どもがいる場合
- 不倫相手を妊娠させている場合
- 反省の態度が見られない場合
- 慰謝料請求される側の年収が高い場合
反対に、婚姻関係がすでに悪化していた場合などは、慰謝料が減額されることもあります。
慰謝料額の適正額を見極めることは簡単ではないので、自分で判断せず、まずは弁護士にアドバイスを求めましょう。
不貞行為をした側が弁護士に依頼する際の費用相場
弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。
ここでは、減額交渉のみを依頼する場合と、離婚の話し合いを含めて依頼する場合に分けて、費用相場をみていきましょう。
慰謝料の減額交渉のみの場合｜20万円～50万円
慰謝料額の減額交渉のみを依頼する場合、料金の目安は以下のとおりです。
| 着手金 | 10万円～30万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 減額できた金額の10％～20％程度 |
例えば、着手金が20万円、報酬金が15％で慰謝料300万円を100万円に減額できた場合、弁護士費用は以下のように計算します。
- 着手金：20万円
- 報酬金：（300万円－100万円）×15％＝30万円
- 着手金と報酬金の合計：50万円
上記のほかに、次のような費用もかかります。
| 相談料 | 5,000円～1万円／30分 |
|---|---|
| 日当 | 3万円～5万円／半日、5万円～10万円／一日 |
| 実費 | 弁護士の交通費、郵便切手代など実際にかかった費用 |
相談料は相談時にかかる費用で、初回は無料としている法律事務所もあります。
日当は、弁護士が裁判所など事務所外で弁護活動をおこなった際に発生するものです。
離婚の話し合いも含める場合｜30万円～100万円
不貞行為が原因で離婚問題に発展した場合は、慰謝料を含めた離婚条件を話し合う必要があります。
離婚の話し合いを含めて、弁護士に依頼する場合の料金相場は以下のとおりです。
| 協議離婚 | 着手金：20万円～30万円 成功報酬：20万円～40万円（離婚成立時）、減額できた額の10％～20％（慰謝料減額時） |
|---|---|
| 調停離婚 | 着手金：30万円～40万円 成功報酬：20万円～40万円（離婚成立時）、減額できた金額の10％～20％（慰謝料減額時） |
| 裁判離婚 | 着手金：40万円～50万円 成功報酬：40万円～50万円（離婚成立時）、減額できた金額の10％～20％（慰謝料減額時） |
離婚に向けた交渉は複雑になりやすいので、弁護士費用も高くなる傾向があります。
また、協議離婚から調停離婚、裁判離婚へと段階が進むごとに追加の着手金を求められるケースが一般的です。
そのほか、相談料・実費・日当が弁護士費用として請求されます。
【関連記事】
協議離婚とは？進め方や話し合いのポイントを解説
離婚調停とは？手続きの流れやかかる費用、有利に進めるポイントなどを徹底解説
裁判離婚とは？調停離婚との違いやメリット・デメリットを解説
不貞行為をした側が弁護士に依頼すべき7つのケース
以下のような状況に当てはまる場合は、自身で対応することができない、あるいは不利益を被る可能性が高いため、速やかに弁護士に相談しましょう。
- 不倫相手とトラブルになりそうな場合
- 不倫相手の配偶者が執拗に連絡してくる場合
- 自身の配偶者や不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合[16]
- 相手方の弁護士から内容証明郵便が届いた場合
- 裁判所から訴状が届いた場合
- 配偶者が離婚に応じてくれない場合
- 離婚後に親権を取られそうな場合
初回であれば無料相談に応じている弁護士も多いので、ベンナビ離婚を使って弁護士に相談するのがおすすめです。
不倫相手とトラブルになりそうな場合
不倫相手とトラブルになりそうな場合は、すぐに弁護士に依頼しましょう。
例えば、以下のようなケースでは、法的な対処が必要になる可能性が高いです。
- 妊娠が発覚して中絶するかどうかで揉めている
- 不倫相手が自宅や職場に押しかけてきている
- 不倫相手から脅されて金銭を要求されている
不倫相手とのトラブルを放置していると、どんどん泥沼化していくおそれがあります。
場合によっては事件化するおそれもあるので、弁護士への相談を急ぎましょう。
自身の配偶者や不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合
不倫相手の配偶者から慰謝料請求があった場合も、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、提示された慰謝料額が適正かどうかを判断してくれます。
そのうえで不当な慰謝料を請求されている場合には、根拠をもって反論してもらえるので、減額できる可能性が高くなります。
また、慰謝料に関する交渉を一任し、精神的ストレスを大幅に軽減できることもメリットのひとつです。
不倫相手の配偶者が執拗に連絡してくる場合
不倫相手の配偶者から執拗に連絡を受けている場合も、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
無視したり、適当に対応したりしていると、相手の行動が次第にエスカレートしていくおそれがあります。
最終的には、家や会社に押し掛けられて、警察沙汰になる可能性もゼロではありません。
執拗に連絡する相手は感情が高ぶっており、冷静に話し合うことは難しいので、弁護士を介して距離を置きましょう。
そして、法律に違反する行動が見られた場合は、弁護士を通じて法的な対処を講じることが重要です。
相手方の弁護士から内容証明郵便が届いた場合
相手方の弁護士から慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届いたときも、すぐに弁護士に依頼しましょう。
内容証明郵便自体に法的な効力はないですが、「裁判を視野に入れている」という強い意思表示であることに変わりありません。
そのまま放置していると、慰謝料請求の裁判を起こされる可能性が高いです。
裁判になってからでは、弁護士が介入できる余地も小さくなるので、できるだけ早い段階で相談・依頼することをおすすめします。
裁判所から訴状が届いた場合
裁判所から訴状が届いたときも、弁護士に依頼するのが賢明です。
訴状を受け取ると、相手方の要求に対する反論などを「答弁書」にまとめて提出しなければなりません。
また、法廷での主張内容を考えたり、主張を裏付ける証拠を集めたりする必要もあります。
しかし、法律に基づいて主張・立証することは決して簡単ではありません。
裁判を少しでも有利に進めたいのであれば、答弁書の作成から弁護士に任せるようにしましょう。
配偶者が離婚に応じてくれない場合
弁護士に依頼したほうがよいケースとして挙げられるのは、配偶者が離婚に応じてくれない場合です。
弁護士が間に入って話し合いを進めることで、相手が冷静さを取り戻し、離婚を受け入れてくれる可能性があります。
また、話し合いでの解決が難しい場合は通常、裁判で争うことになりますが、離婚原因を作った「有責配偶者」の請求は原則として認められません。
しかし、有責配偶者からの離婚請求であっても、以下の条件を満たせば離婚請求が認められることもあります。
- 夫婦双方の年齢や同居期間を踏まえて、別居期間が相当といえる長期間に及んでいること
- 夫婦の間に未成熟子がいないこと
- 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるなどの特段の事情が認められないこと
弁護士に依頼し、上記の要件を満たしていることについて裁判で主張してもらえば、離婚を実現できる可能性は大幅に高まるはずです。
離婚後に親権を取られそうな場合
離婚後の親権を配偶者に取られそうな場合も、弁護士に相談しましょう。
親権をめぐる争いの中で「不倫するような人に子どもは任せられない」と主張されるケースは多いですが、不貞行為は夫婦間の問題であり、親権を決めるうえで直接的に関係するものではありません。
そのため、経済力や子どもを世話してきた実績などを踏まえて、親権者にふさわしいといえる根拠を適切に主張すれば、不貞行為をした側が親権を獲得することも十分可能です。
弁護士に依頼すれば、親権獲得に有利な証拠・資料を集めたり、調停委員や裁判官に論理的な説明をしてくれたりするので、親権を得られる可能性は高くなります。
また、養育費や面会交流などの取り決めについても、具体的なアドバイスを受けることが可能です。
なお、2026年5月に施行される民法改正により、両親が共同で子どもの親権をもつ「共同親権」が導入される予定です。
現に親権問題で争っている場合は、法改正の内容を含めて、弁護士に相談してみることをおすすめします。
不貞行為した側が弁護士に依頼する6つのメリット
不貞行為が原因で、配偶者や不倫相手とトラブルになった場合は、一刻も早く弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
ここでは、不貞行為をした側が弁護士に依頼するメリットを解説します。
慰謝料の減額が期待できる
弁護士に依頼すれば、慰謝料の減額が期待できます。
不貞行為をした側はどうしても弱い立場に立たされるため、自力で慰謝料の減額交渉をおこなうのはおすすめしません。
一方、弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロです。
相手方の請求が相場よりも高い場合や減額すべき事情がある場合には、法的な視点で反論を組み立て、的確に主張してくれます。
特に、相手が弁護士を立ててきた場合、素人が対抗しても言いくるめられる可能性が高いので、弁護士のサポートは必要不可欠です。
交渉を任せられるため相手と直接やり取りをしなくて済む
弁護士に依頼すれば相手方との交渉を任せられるため、自分自身が直接やり取りする必要がなくなります。
不貞行為に及んだ負い目を感じながら、自身の配偶者や不倫相手の配偶者とやり取りすることは精神的な負担がかかる作業です。
また、男女トラブルの当事者は感情的になりやすいので、直接交渉しようとしても、まともに会話できないことがあります。
その点、弁護士に依頼すれば、交渉事を全て代行してもらうことが可能です。
交渉のストレスから解放され、合意形成に向けて円滑に話し合えるようになることは大きなメリットに感じられるはずです。
離婚に関する交渉も任せられる
弁護士に依頼するメリットのひとつは、離婚に関する交渉も代行してもらえることです。
不貞行為が原因で離婚する場合は、相手方が明らかに有利な離婚条件を提示されたり、高額な慰謝料を請求されたりすることがあります。
しかし、離婚条件を変更する交渉は、専門知識や経験がないと難しいものです。
ましてや、離婚原因を作った側は強気に反論できないこともあるでしょう。
そのため、少しでも対等に離婚の話し合いを進めたい場合は、弁護士に交渉を任せるのが賢明な判断といえます。
不貞行為の拡散を予防できる
不貞行為の拡散を予防できることも、弁護士に依頼する大きなメリットです。
不貞行為によって被害を受けた側は、復讐や腹いせのために、情報を拡散して嫌がらせをおこなうことがあります。
具体的には、不倫していたことを会社で言いふらす、SNSで恥ずかしいメッセージをさらされるといったケースです。
しかし、こちらが弁護士を立てていることを知れば、相手も下手な行動を起こしにくくなります。
また、弁護士に示談書の作成を依頼し、守秘義務・口外禁止の条項を入れ込んでもらうことで、将来的な拡散のリスクも防げます。
裁判手続きに発展した場合もサポートしてもらえる
弁護士に依頼していれば、裁判手続きに発展した場合も一貫してサポートしてもらえます。
当事者間の話し合いで解決が難しいときは、調停や裁判などの手続きに移行するケースが一般的です。
しかし、裁判所での手続きは専門的で、書類作成や調停・法廷での主張準備などには多くの手間と時間がかかってしまいます。
その点、弁護士が味方についていれば、煩雑な手続きを全て任せることが可能です。
そして、法的な知識・経験に基づく弁護活動によって、慰謝料が減額されたり、自身に有利な離婚条件が認められたりする可能性が高くなります。
トラブルの早期解決が見込める
不貞行為が原因で生じたトラブルは、弁護士に相談することで早期解決が見込めます。
当事者同士の話し合いは、感情的な対立から平行線をたどり、決着がつくまでに時間を要するケースが多いです。
一方、弁護士が間に入れば、法的な論点に絞った冷静な話し合いが可能になります。
そのうえで、双方が納得できる条件を提示してくれるので、和解までの時間を大幅に短縮することが可能です。
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼する際の4つの注意点
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼する際には、以下の4点に注意しておきましょう。
- 相手方が証拠を持っているかどうかを事前に確認しておく
- 示談書などに焦ってサインをしない
- 言われるがままに慰謝料を支払わない
- 弁護士に対しては嘘をつかない
無計画に行動してしまうと、取り返しのつかない事態に陥る可能性があるので、慎重な対応を心がけましょう。
相手方が証拠を持っているかどうかを事前に確認しておく
不貞行為をした側が弁護士に依頼する際は、配偶者が不貞行為の証拠を持っているかどうかを事前に確認しておきましょう。
相手がどのような証拠を持っているかによって、弁護士の対応方針は変わってくるからです。
不貞行為の証拠としては、以下のようなものが挙げられます。
- 性交渉の様子を撮影した写真・動画
- 性的関係を示唆するメールやSNSでのやり取り
- ラブホテルの領収書、クレジットカードの利用明細
- ラブホテルや不倫相手宅に向かうカーナビ・ドライブレコーダーの記録
- 探偵事務所の調査報告書
ただし、証拠を持っているかどうかを調べる際は、相手にバレないように注意してください。
証拠の有無を心配している時点で、自ら不貞行為を認めているようなものです。
また、証拠を隠されるおそれもあるので、相手に対する発言や言動には十分気をつけましょう。
弁護士に相談する前に焦って示談書にサインをしない
相手方から示談書を提示されても、弁護士へ依頼する前にサインをしてはいけません。
相手方から提示された示談書には、法外な慰謝料額や不合理な約束事が記載されている可能性があります。
一度でもサインすると基本的に取消せないので、まずは持ち帰って記載内容をじっくり確認することが重要です。
そして、少しでも疑問・不安に感じる部分があれば、弁護士に意見を求めるようにしてください。
自分の判断で慰謝料を支払わない
弁護士への依頼前に、自己判断で慰謝料を支払ってはいけません。
請求された慰謝料は、相手方の主張に基づいた金額です。
相場と照らし合わせると、不当に高い可能性があります。
慰謝料額は婚姻期間や不貞行為の内容、夫婦関係が破綻しているかどうかなど、個々のケースによって判断されるべきものです。
相手の言いなりになって慰謝料を支払う前に、まずは弁護士に相談してみてください。
不貞行為に関して相談する弁護士の選び方
不貞行為に関する相談先は、弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
少しでも有益なアドバイスを受け、円滑な問題解決へとつなげたいのであれば、以下の点に着目して弁護士を選ぶことが大切です。
- 慰謝料や離婚問題を得意としているか
- 不貞行為の解決実績は豊富にあるか
- 料金体系を明示してくれるか
慰謝料や離婚問題を得意としているか
不貞行為に関して相談する弁護士を選ぶ際には、慰謝料や離婚問題を得意としているかどうかに着目しましょう。
弁護士には、それぞれ得意分野があります。
慰謝料や離婚問題を得意としている弁護士であれば、知識と経験が伴っていることが多いので、円滑な問題解決が期待できます。
一般的に、弁護士の得意分野は法律事務所のホームページに記載されているため、事前に確認しておくことが大切です。
なお、ベンナビ離婚では弁護士による不倫慰謝料の解決事例を掲載しています。
トラブルを解決した弁護士の問い合わせ先なども記載されているので、自身と類似する事例が見つかった場合は、一度相談してみることをおすすめします。
不貞行為の解決実績は豊富にあるか
不貞行為に関する相談をおこなう際は、不貞行為の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことも重要です。
不貞行為に伴う慰謝料・離婚問題の解決実績が多い弁護士であれば、その分、ノウハウが蓄積されているので、より具体的で的確なアドバイスが期待できます。
例えば、慰謝料の減額に関して相談すれば、過去の事例をもとに請求額が適正かどうかを判断し、依頼者が有利になるような落としどころを見つけてくれます。
解決実績は法律事務所のホームページのほか、弁護士が執筆しているコラムなどでも確認できるので、あらかじめチェックしておきましょう。
料金体系を明示してくれるか
料金体系を明示してくれるかどうかも、弁護士選びの重要なポイントです。
弁護士費用は依頼者が不安に感じやすい点なので、気持ちを汲み取って丁寧に説明してくれる弁護士は信頼性が高いといえます。
また、料金体系が明確になっていれば、最終的に請求される費用に関して弁護士とトラブルになるリスクも防げます。
無料相談の機会を通じて料金体系の説明を受けたうえで、依頼を前向きに検討する場合は、必ず見積もりを取るようにしてください。
不貞行為に伴う慰謝料・離婚問題が得意な弁護士はベンナビ離婚で探せる
不貞行為に伴う慰謝料・離婚問題が得意な弁護士を探す際は、ベンナビ離婚の利用をおすすめします。
ベンナビ離婚は、不貞行為などの男女トラブルが得意な弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。
地域や相談内容を細かく指定して検索できるので、自身の希望に合った弁護士を簡単に見つけられます。
また、以下のような検索条件を設定することも可能です。
- オンライン相談可
- 来所不要
- 電話相談可能
- 初回の面談相談無料
- 休日相談可能
- 女性弁護士在籍
ベンナビ離婚は24時間いつでも無料で利用できるため、弁護士を探しの際に役立ててください。
弁護士の介入で不貞行為の慰謝料を減額できた事例
次に、弁護士の介入で不貞行為の慰謝料を減額できた事例を3つ紹介します。
自身が置かれている状況と類似する事例があれば、参考にしてみてください。
友人と不貞行為｜慰謝料500万円を200万円に減額
まず紹介するのは、友人との不倫関係が配偶者にばれて、慰謝料請求された50代男性の事例です。
| 事案概要 | 友人と不倫関係を続けていることが自身の配偶者にばれた。謝罪して夫婦関係の改善を申し出たが許してもらえず、離婚及び500万円の慰謝料を請求された。 |
|---|---|
| 結果 | 事実誤認があることと、離婚原因について相手方にも一部帰責性があることを理由に、慰謝料の請求金額が不当に高額である旨を主張。相手方の代理人と交渉して訴訟を防ぎながら、慰謝料を200万円に減額。 |
相手方の請求内容が必ずしも正しいとは限らないので、誤認や誇張がある場合は指摘しつつ、適正な慰謝料額に収めることが重要です。
【関連記事】500万円もの不倫慰謝料の請求の減額交渉
同僚との不貞行為｜慰謝料300万円を45万円に減額
次に紹介するのは、社内の同僚と不貞関係をもち、慰謝料請求を受けた30代女性の事例です。
| 事案概要 | 会社の同僚（既婚者）と不貞関係を持ち、同僚の配偶者から300万円の慰謝料請求を受けた。 |
|---|---|
| 結果 | 相手方には代理人弁護士がついていたが、弁護士による減額交渉で45万円まで減額。 |
本事案のように、相手方に弁護士がついている場合、個人で対応するのは困難です。
慰謝料の減額を目指すのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
【関連記事】【慰謝料300万円⇒45万円まで減額】社内で同僚と不貞をしたとのことで損害賠償請求を受けた事案
ダブル不倫｜慰謝料300万円を0円に減額
最後に紹介するのは、ダブル不倫がばれて相手の配偶者から慰謝料請求を受けた20代女性の事例です。
| 事案概要 | ダブル不倫が相手の配偶者にばれてしまい、慰謝料300万円を請求する内容証明が届いた。内容証明が自宅に届いたことによって、自身の配偶者にも不倫を知られた。 |
|---|---|
| 結果 | 相手の配偶者にも慰謝料請求の内容証明を送り、双方が慰謝料請求を取り下げた。 |
ダブル不倫の場合、互いが慰謝料請求し合うと、家計単位でみればプラスマイナスゼロになる可能性が高いです。
本事案は、慰謝料請求しても双方にメリットがないことをうまく利用した解決事例といえます。
【関連記事】ダブル不倫で慰謝料請求されたが支払いゼロで和解した事例
不貞行為に関して弁護士に相談する際によくある質問
最後に、不貞行為に関して弁護士に相談する際によくある質問を紹介します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
弁護士に相談するベストなタイミングは？
弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほどよいといえます。
初期段階で弁護士が介入することで、トラブルが複雑化・長期化するリスクを防げるからです。
例えば、裁判になってから相談するのではなく、相手方から慰謝料を請求されたり、内容証明郵便が届いたりした段階で相談するのが理想です。
少しでも早い相談が、問題解決までの時間や労力、費用を最小限に抑えることにつながります。
弁護士に無料相談する方法はある？
弁護士に無料で相談できる窓口は以下のとおりです。
| 特徴 | |
|---|---|
| 法律事務所 | ・初回相談に限り無料とされているケースが多い ・無料相談後、その場で委任契約を結べる |
| 法テラス | ・収入や資産の要件を満たせば、1つの問題につき3回まで無料相談できる ・弁護士費用の立替制度もある |
| 弁護士会 | ・弁護士会が運営する法律相談センターで無料相談を受けられる場合がある ・身近にいる弁護士が担当してくれる |
| 市役所・区役所の無料法律相談 | ・地域住民を対象にした法律相談会が定期的に開催されている ・公共施設で気軽に利用できる |
無料相談窓口は複数ありますが、おすすめは法律事務所です。
無料相談から依頼までの手続きがスムーズに進むため、迅速な問題解決が期待できます。
ベンナビ離婚を使えば、無料相談に対応した法律事務所だけをピックアップできるので、活用してみてください。
さいごに｜不貞行為した側だからこそ弁護士へ相談を！
自身の不貞行為によって夫婦関係を破綻させてしまった場合は、しっかりと反省の意思を示し、自身の配偶者や不倫相手の配偶者と向き合うことが重要です。
とはいえ、罪悪感にかられて、言われるがまま慰謝料の請求や離婚に応じる必要はありません。
高額な慰謝料の請求を受けたり、トラブルに発展したりしたときは、弁護士に相談しましょう。
男女トラブルが得意な弁護士なら慰謝料額を減額する方法や、有利な離婚条件を獲得するための方法を熟知しています。
そして、相手方との交渉も一手に請け負って、トラブル解決のために尽力してくれるはずです。
初回相談が無料の法律事務所も多くあるため、まずは気軽に相談してみてください。
