子どもの親権について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「ベンナビ離婚」がおすすめです。ベンナビ離婚では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士をみつけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
離婚時に未成年の子どもがいる場合は、父母のいずれかを親権者として定める必要があります。
通常、協議離婚では当事者間の話し合いで親権者を決定します。
しかし、話し合いが円滑に進むとは限らず、親権者をどちらにするかで争いになることもあるでしょう。
そのようなときに役立つのが、弁護士事務所などが実施している無料相談です。
本記事では、子どもの親権について困っている方に向けて、弁護士に無料相談できる専門窓口、親権問題を弁護士に相談・依頼するメリット、特に弁護士に相談したほうがいいケース、弁護士に相談するときのポイントなどを解説します。
また、弁護士以外で相談を受け付けている専門窓口についても紹介するので、親権問題にお悩みの方はぜひ参考にしてください。
親権問題を弁護士に無料相談ができる窓口4選
離婚する夫婦に子どもがいる場合、親権をどちらが得るかでトラブルになるケースが多い傾向にあります。
親権問題のことで困っているなら、以下のような専門窓口で弁護士に相談してみましょう。
ベンナビ離婚｜親権問題が得意な弁護士が見つけられる
「ベンナビ離婚」は、離婚問題の解決が得意な弁護士を探せるポータルサイトです。相談したい内容を「親権」にしてから「お住まいの地域」を選択することで、近くの親権問題を得意としている弁護士事務所を見つけることができます。
弁護士事務所によっては「初回の面談相談無料」「24時間メールで相談受付」などに対応していることもあります。
親権問題や離婚問題などが得意な弁護士に相談したい方にとって、おすすめの相談窓口といえるでしょう。
法テラス｜経済的に余裕がない人でも相談できる
法務省が所管している法テラス（日本司法支援センター）では、利用者の問い合わせ内容に応じて法制度や相談機関などを紹介する「情報提供業務」や、経済的に余裕がない人が無料で弁護士・司法書士に相談できる「民事法律扶助業務」などを実施しています。
資力基準といった利用条件がありますが、1回あたり30分の相談を最大3回まで利用できます。
具体的には、次の基準以下の方が利用可能です。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円 | 182,000円 | 180万円 |
| 二人 | 276,100円 | 251,000円 | 250万円 |
| 三人 | 299,200円 | 272,000円 | 270万円 |
| 四人 | 328,900円 | 299,000円 | 300万円 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
まずは「近くの法テラス」に電話し、無料相談を利用できるか確認してみましょう。
弁護士会の法律相談センター | 中立的な立場でアドバイスを受けられる
どの弁護士に相談すれば良いか全く見当がつかない場合には、全国の各都道府県にある弁護士会が運営する法律相談センターがおすすめです。
弁護士会という中立的な法人が窓口を設けているため、特定の事務所に偏らない公正な視点からアドバイスを得られます。
相談を希望する際は、居住地の弁護士会ホームページで「法律相談センター」の実施日時・条件（予約制か、相談時間や回数の制約など）を確認しておきましょう。
自治体主催の法律相談｜シンプルな悩みを相談しやすい
市区町村といった自治体によっては、地域住民を対象とした無料の法律相談を実施しています。
自治体主催の法律相談では、離婚、金銭貸借、相続・遺言、交通事故などに関する法的トラブルについて相談できます。
相談時間や相談方法などは自治体によって異なりますが、基本的には対面相談で1回あたり30分～1時間程度であることが多いです。
自治体のWebサイトなどで利用条件や予約の有無などを確認してから利用しましょう。
親権問題について相談できる弁護士以外の専門窓口
親権問題に関する相談は弁護士以外にも、離婚・親権問題などの相談に対応しているNPO法人や、裁判を使わずに法的トラブルを解決するための支援をおこなっているADR機関など、さまざまな専門窓口で受け付けています。
ここでは親権問題・離婚問題について相談できる、弁護士以外の専門窓口やその特徴について解説します。
| 相談窓口 | URL |
| NPO法人よつば | http://npoyotuba.com/ |
| 日本産業カウンセラー協会 | https://www.counselor.or.jp/adr/tabid/172/Default.aspx |
| 家庭問題情報センター | http://www1.odn.ne.jp/fpic/ |
| びじっと・離婚と子ども問題支援センター | https://www.npo-visit.net/ |
NPO法人よつば｜電話での無料相談に対応している
NPO法人よつばは、東京都台東区にある浮気・不倫、離婚・修復、養育費・親権などに関する相談を受け付けている施設です。
養育費・親権に関しては「どうしたら交渉を有利に進められるのか」「どうするのが子どもにとって幸せなのか」といった相談を受け付けており、専門的なカウンセラーが丁寧にアドバイスをしてくれます。
電話での無料相談に対応しており、9時から19時まで年中無休で相談を受け付けています。
ADR機関｜仲介人が問題解決に協力してくれる
裁判を使わずに親権問題・離婚問題などを解決したいなら、ADR機関に相談するのもおすすめです。
日本産業カウンセラー協会や家庭問題情報センターでは、夫婦関係の調整や養育費などに関する相談ができます。
また、びじっと・離婚と子ども問題支援センターでは、子どもとの面会交流に関するサポートを受けられます。
ADR機関に相談した場合は、裁判よりも柔軟で迅速な問題解決を目指すことができるでしょう。
親権問題を弁護士に相談したほうがいいケース4つ
親権問題に関する無料相談は、未成年の子どもがいる父母であれば誰でも利用することができます。
特に、以下のようなケースでは自分だけでの対応が難しいため、親権問題の解決が得意な弁護士に相談することをおすすめします。
- 相手方が子どもを連れて別居してしまった
- DVやモラハラを受けており交渉が難しい
- 養育実績が少ない父親が親権を獲得したい
- 相手が親権を強く主張しており、話し合いで解決しない
相手方が子どもを連れて別居してしまった場合
離婚前に相手方が子どもを連れて出て行ってしまうというケースもあるでしょう。
そのような場合は、家庭裁判所に対して「子の監護者の指定・変更、子の引渡し調停・審判」や「これらを本案とする仮処分」の申し立てをすることが可能です。
法的手続きが必要になるため、できる限り早く親権問題が得意な弁護士に相談しましょう。
DVやモラハラを受けており交渉が難しい場合
配偶者からDVやモラハラなどを受けている場合、その配偶者と直接交渉したくないでしょう。
また、「DV加害者と子どもとの面会交流を拒否したい」と考える方もいるはずです。
このように配偶者と顔を合わせて交渉したくない事情や、DV加害者と子どもの面会交流に関して希望がある場合には、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
養育実績が少ない父親が親権を獲得したい場合
厚生労働省の「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、2020年の離婚件数は193,253件で、このうち妻が親権を獲得したのは94,291件、夫が親権を獲得したのは13,126件と、わずか7%程度となっています。
日本の家庭の場合は母親が子どもを育てているケースが多く、母親のほうが子どもの親権を獲得しやすい実情があります。
もし父親側が親権を獲得したいなら、早い段階で弁護士に相談して対策を立てるようにしましょう。
相手が親権を強く主張しており、話し合いで解決しない場合
親権をめぐる話し合いが難航し、相手が強く主張して譲らない場合は、弁護士への相談が不可欠です。
感情的な対立が激しくなると冷静な判断ができなくなり、子どもの利益よりも大人同士の争いが優先されてしまうおそれがあるでしょう。
弁護士は法律に基づき、家庭裁判所での調停や審判を見据えた解決策を提示するため、無益な衝突を避けつつ最善の方法を模索できます。
特に「相手に押し切られそう」と不安を抱くときは、早めに相談することが重要です。
弁護士に親権の相談をするタイミング
親権について相手との意見の対立が予測されたり、離婚が少しでも頭をよぎったりした段階で、できる限り早く弁護士へ相談しましょう。
親権問題における調停・裁判では、別居前の行動や証拠の有無が極めて重要です。相手の不貞や浪費の証拠、自分が育児を主体的におこなっていた記録などは、早期に収集を開始しないと手に入らなくなる可能性があります。
まず弁護士の無料相談を利用し、親権を獲得するために今から準備すべきこと（育児日記をつける、相手の問題行動の証拠を集めるなど）についてアドバイスを受けるとよいでしょう。有利な状況を作ってから具体的なアクションを起こす、という流れが理想的です。
親権問題を弁護士に相談・依頼するべき4つのメリット
親権に関する話し合いは当事者間でおこなうこともできますが、当事者間での話し合いでは互いの主張が平行線になってしまい決着がつかないというケースもあります。
そんなときには弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
ここでは、子どもの親権を獲得したい方が、弁護士に相談・依頼するべき理由について解説します。
相手方との交渉を有利に進められる
親権問題について弁護士に相談した場合、親権を獲得したり証拠を集めたりするためのアドバイスをもらえます。
また、親権問題の解決を弁護士に依頼すれば、相手方との話し合いを任せることも可能です。
離婚問題や親権問題が得意な弁護士に相談・依頼することで、親権に関する交渉を有利に進められる可能性が高まるでしょう。
法的手続きを代理でおこなってもらえる
話し合いで離婚の条件がまとまらなければ、調停、審判、訴訟に移行して親権を争う必要性も生じます。
弁護士に依頼している場合は、このような法的手続きを代理でおこなってもらうことが可能です。
これらの手続きは複雑で手間がかかるものも多いため、弁護士に依頼することで精神的・時間的な負担を軽減できるでしょう。
監護権を獲得できるよう交渉をしてくれる
本来、親権には身上監護権と財産管理権の両方が含まれますが、父母が合意をすれば親権者と監護権者を別に設定できます。
その結果、子どもの親権は相手方が取得し、子どもと一緒に暮らす権利はもう一方の親が取得することもできるのです。
親権の獲得が難しい場合でも、弁護士に依頼することで監護権を獲得できる可能性はあるでしょう。
面会交流権に関する交渉をしてくれる
面会交流権とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親が子どもに面会できる権利のことです。
面会交流については離婚時に必ずしも取り決める必要はありませんが、離婚後には面会の交渉が難しいため、事前に話し合っておくことが重要です。
子どもとの面会交流についても納得がいくよう、弁護士に交渉を依頼するとよいでしょう。
弁護士に親権問題について相談するときの3つのポイント
親権について困っている場合は、できる限り早く弁護士に相談するのがおすすめです。
また、弁護士への相談時間は1回あたり30分～1時間程度であるため、時間内に疑問を解消したいなら事前に質問内容や優先度を決めておくことが重要になります。
ここでは、弁護士に親権問題について相談するときのポイントを解説します。
できる限り早めに相談する
弁護士への相談は、「配偶者に離婚を切り出す前」から利用できます。
早い段階で弁護士に相談しておけば、配偶者が子どもを連れて出て行ってしまうなどのトラブルがあった際にも素早く対処ができます。
反対に相談が遅くなってしまうと、対処法や解決策も少なくなってしまうので注意しましょう。
質問内容や優先度を決めておく
親権に関するよくある質問や要望には、「親権者の決め方を知りたい」「親権を獲得できるか知りたい」「面会交流権を獲得したい」などがあります。
これらの質問や要望が漠然としていると、弁護士も具体的なアドバイスをするのが難しくなってしまいます。
事前に相談したいことをメモにまとめて、相談当日に持参するとよいでしょう。
不利な事情があっても正直に話す
弁護士に親権問題のことを相談する場合、不利になりそうな事情も説明しましょう。
たとえば、子どもへの虐待・育児放棄（ネグレクト）、ギャンブル依存症・アルコール依存症、重度の精神疾患、犯罪歴といったことが挙げられます。
相談時にこのような不利な事情を話しておくことで、事前に対策を立てられる可能性があります。
正式依頼前にチェック！親権問題に強い弁護士を選ぶときの見極め方4つ
親権問題をスムーズに解決できるかは、弁護士選びで大きく左右されるため、信頼できる弁護士に相談するのが重要です。4つのポイントで見極めましょう。
親権・離婚問題に特化した実績豊富な弁護士かどうか
Webサイトや相談の場で、離婚、特に親権に関する解決実績が豊富にあるかを確認しましょう。
親権問題は、家庭裁判所の手続きや判断の傾向など、専門的な知識と経験が要求される分野。これまでの調停や裁判で、どのような主張をして親権を獲得してきたかという実績は、弁護士の能力を測る重要な指標です。
難しい言葉を使わずに説明してくれるかどうか
法律用語や専門用語を多用せず、相談者の目線に立って、わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
依頼者と弁護士の間の認識のズレは、不信感やトラブルの原因となりかねません。
「子の監護の継続性」や「面会交流の試行的実施」といった専門的な概念について、相談者の質問に対し、具体的な例を挙げながら、かみ砕いて説明してくれる弁護士は信頼できます。
親身に話を聞いてくれ、信頼できるかどうか
実績があり仕事ができるだけでなく、相談者の不安や気持ちに寄り添い、真摯に耳を傾けてくれるような、人間的に信頼できる弁護士を見つけましょう。
弁護士との関係は、依頼から解決まで数ヵ月〜数年に及ぶこともあります。長期にわたって協力していくパートナーとして、ストレスなくコミュニケーションが取れるかどうかは、極めて重要です。
あなたが話している間、話を遮らずに最後まで聞き、要点を的確に復唱してくれるか。あなたの辛い気持ちに共感を示し、味方であるという姿勢を見せてくれるかどうかなどを、相談中の態度から見極めてみてください。
明確な費用体系を提示してくれるかどうか
依頼した場合にかかる費用の内訳と総額の見積もりを明確に提示してくれる弁護士を選びましょう。
契約前に費用について詳細な説明をおこない、委任契約書をきちんと作成するのは、誠実な弁護士として当然の義務です。
どのような場合に追加料金が発生するのか、成功報酬の料金はどのように算定するのかといった質問に対し、曖昧な返答をせず、明確に回答してくれるかを確認してください。
親権・離婚問題の弁護士費用相場はいくら？
弁護士費用は事務所により異なりますが、一般的な相場を理解しておくことと、適正価格かどうか判断できます。
親権獲得の弁護士費用相場：50万円～100万円
親権問題を含む離婚事件の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて50万円～100万円程度が相場です。
| 費用項目 | 相場 |
| 相談料 | 30分5,000円～1万円 ※初回無料の事務所も多い |
| 着手金 | 交渉代理：20万円～50万円 調停・審判：20万円～50万円 裁判：30万円～60万円 |
| 報酬金 | 交渉代理：20万円～50万円 調停・審判：20万円～50万円 裁判：30万円～50万円 ※獲得した経済的利益の～％という場合もあり |
そのほか、弁護士が裁判所に出頭した場合にかかる日当（1回につき2万円～3万円程度）や実費（収入印紙代や交通費など）がかかることもあります。
弁護士費用を安く抑える方法
弁護士費用を抑える最も有効な方法は、公的機関である「法テラス」の民事法律扶助制度を利用することです。
法テラスでは弁護士費用の立替え払いに対応しています。月々5,000円～の分割払いで返済すればよいため、自己資金がなくても弁護士に依頼可能です。
法テラスと契約している弁護士に相談し、制度を利用したい旨を伝えましょう。弁護士を通じて法テラスに審査を申し込み、承認されれば、費用の心配なく親権問題の解決を依頼できます。
また、着手金無料の法律事務所を探したり、複数の法律事務所で見積もりをとって比較検討するのも有効です。
親権問題の相談についてよくある質問
親権問題について、多くの方が抱く疑問にお答えします。
親権についての弁護士費用は相手に負担してもらえる？
基本的に、親権に関する弁護士費用は自分で負担する必要があります。裁判に勝ったからといって、弁護士費用を相手に請求できるわけではありません。
ただし、不当な争いを相手が引き起こした場合や訴訟費用（印紙代・郵便切手代など）の一部は、判決で相手負担になるケースがあります。
親権問題を電話で無料相談できる窓口はある？
法律事務所によって、電話相談に対応していることがあります。そのほか一部の法律事務所ではオンラインやメール、LINEでも相談可能です。
「ベンナビ離婚」では、電話相談可の法律事務所に絞って検索できるので、ぜひ調べてみてください。
父親でも親権を獲得できる？母親が獲得できない理由は？
親権は「子どもの利益」を最優先に判断されます。一般的には母親が有利ですが、父親でも生活環境・経済力・養育実績などから「父親の方が子どもの利益に適う」と判断されれば獲得可能です。
具体的には、母親が育児放棄や虐待をしていたり、経済的困難や精神疾患によって生活環境が不安定と判断されたりすると、父親が親権を獲得しやすいでしょう。
ADR機関って？親権についても相談できる？
ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判に行かずに第三者（調停人や仲裁人）を交えてトラブルを解決する仕組み。
離婚や親権、面会交流などの家庭問題も扱っており、家庭裁判所の調停と比べて柔軟に話し合えるメリットがあります。
費用が比較的安い場合も多く、早期解決を望む方に利用されています。
親権問題を弁護士に相談するなら「ベンナビ離婚」！
親権問題で悩んでおり、どの弁護士に相談すれば良いか分からない方は、まず「ベンナビ離婚」で弁護士を探すのがおすすめ。
「ベンナビ離婚」は、離婚問題に注力する全国の法律事務所を多数掲載しているポータルサイト。
「親権」や「養育費」「モラハラ」といった相談内容だけでなく、「初回の面談相談無料」「休日相談可能」といった細かい条件で絞り込んで、効率的に最適な弁護士を見つけられます。
サイトの利用には一切お金がかからないため、まずは気軽に法律事務所を探してみてください。
まとめ｜親権問題は早めに弁護士に相談しよう
未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、その子どもの親権について争いになることは珍しくありません。
その結果、離婚手続が長期化することもあります。
親権問題・離婚問題を迅速に解決したいなら、早い段階で弁護士に相談・依頼するのもひとつの方法です。
