費用が安い弁護士を探す方法・費用負担を減らす方法10選

離婚問題を抱えているにもかかわらず、高額な弁護士費用を不安に感じて、弁護士への相談・依頼を躊躇している人は多いのではないでしょうか。

離婚問題が発生したときには、弁護士に相談・依頼するタイミングが早いほど有利な解決結果を得やすくなります。

弁護士費用を負担に感じているなら、できるだけ弁護士費用を安くするためのポイントを押さえたうえで、信頼できる専門家のアドバイスを求めるのがおすすめです。

そこで本記事では、弁護士費用を安くする方法、弁護士費用でチェックするべきポイント、早期に弁護士への相談・依頼が推奨されるケースなどについてわかりやすく解説します。

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【前提】離婚弁護士は安さ“だけ”で選ぶのはNG

離婚問題で弁護士を探す際、「できるだけ費用を安く抑えたい」と考えるのは自然なことです。

しかし、弁護士費用の安さだけを基準に依頼先を決めてしまうのはおすすめできません。

なぜなら、離婚問題は慰謝料・財産分与・親権・養育費など、将来の生活に大きく影響する重要な争点を含むからです。

経験や専門性が不足している弁護士に依頼してしまうと、本来受け取れるはずだった金額を取り逃したり、不利な条件で離婚が成立してしまったりするおそれがあるからです。

その結果、一時的に弁護士費用が安く済んだとしても、トータルでは大きな損失につながるケースも少なくありません。

また、費用が極端に安い場合、以下のようなリスクが潜んでいることもあります。

• 十分な打ち合わせ時間を確保してもらえない
• 対応が事務的で質問しづらい
• 離婚分野の実績が少ない

離婚弁護士を選ぶ際は、「費用の安さ」だけでなく、「離婚問題への対応実績」「説明のわかりやすさ」「費用体系の明確さ」などを総合的に確認することが重要です。

そのうえで、納得できる範囲の費用かどうかを判断することで、後悔のない弁護士選びにつながるでしょう。

費用が安い離婚弁護士を探す方法

離婚問題の弁護士費用を安く抑えるためのコツを10個紹介します。

1. ベンナビ離婚で条件に合う弁護士を探す
2. 無料で相談できる弁護士を探す
3. 複数の法律事務所の弁護士費用を比較する
4. 分割払いや後払いなどに柔軟に対応してくれる法律事務所を探す
5. 財産分与や慰謝料などをしっかりと獲得する
6. 離婚問題が発生してすぐに弁護士に相談する
7. アクセスしやすい法律事務所を選ぶ
8. 弁護士に依頼する争点を限定する
9. 法律相談の機会をうまく使ってアドバイスをもらい、対応自体は自分でする
10. 法テラスの無料法律相談・民事法律扶助サービスを利用できるか検討する

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1.＜おすすめ＞「ベンナビ離婚」で希望に合う弁護士を探す

離婚トラブルの費用を安く抑えられる弁護士を効率的に見つけたいなら、ベンナビ離婚のようなポータルサイトを活用するのがおすすめです。

ベンナビ離婚では、さまざまな離婚トラブルへの対応が得意な弁護士を紹介しています。

法律事務所ごとに専用ページが設けられており、住所や営業時間、注力案件などの情報が掲載されているので、簡単に弁護士を比較可能です。

そして、法律事務所には離婚問題を相談・依頼したときの弁護士費用の目安額が記載されている場合もあるので、複数の法律事務所を見比べれば、安価な費用設定をしている弁護士が見つかるでしょう。

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2.無料相談が可能な法律事務所を探す

離婚問題について弁護士に相談する際には、原則として30分あたり5,500円〜11,000円の相談料が発生します。

着手金・報酬金と比べると安価ですが、それでも相当の費用負担になるでしょう。

そこで、少しでも弁護士費用を抑えたいのなら、相談料無料のサービスを提供している法律事務所を選ぶのがおすすめです。

無料の法律相談を実施している法律事務所をいくつか回るだけで、経済的負担なく離婚問題についての悩みや争点を明らかにできるでしょう。

3.複数の法律事務所から見積もりをとって比べる

法律事務所によって着手金や報酬金、相談料などの金額設定や内訳は異なります。

ですから、できるだけ離婚問題の弁護士費用を抑えたいなら、いくつかの法律事務所の見積もりを比較して、最も安い弁護士費用を提示してくれた法律事務所に依頼をするとよいでしょう。

4.分割払い・後払いなど支払い方法・料金体系が充実した法律事務所を選ぶ

弁護士に離婚問題について依頼する場合、委任契約を締結したタイミングで数十万円の着手金を支払うのが一般的です。

ところが、離婚問題を抱えている人のなかには、契約段階でまとまった着手金を支払うのが難しいという人も少なくはないでしょう。

このような状況にある場合には、弁護士費用の分割払いや後払いに対応してくれる法律事務所を選ぶのがおすすめです。

毎月の分割払いなら家計を圧迫したり預貯金がなくなったりすることはありませんし、離婚トラブル解決後に経済的利益を得ることができれば、負担なく後払いにも対応できるでしょう。

5.財産分与・慰謝料などでの経済利益を得て負担を減らす

たとえば、配偶者に浮気・不倫をされた場合には、配偶者及び浮気相手に対して不倫慰謝料を請求できます。

また、夫婦間で婚姻期間中に築いた財産がある場合には財産分与を受け取ることも可能です。

このような離婚時の清算によって手にする財産があれば、弁護士費用の負担を心配する必要はなくなるでしょう。

6.なるべく早い段階で弁護士に相談を申し込む

離婚問題の弁護士費用の負担を軽減したいなら、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

一般的に、離婚問題は協議→調停→裁判という順序で進んでいきます。

なかでも「協議」の段階で離婚ができれば、費用はかなり安く抑えられます。

しかし、当事者だけで話し合いをしようとしても、お互い感情的になって交渉がうまく進まない可能性が高いです。

その結果、調停、裁判まで離婚トラブルが深刻化すると、弁護士費用がどんどん高額になってしまいます。

そのため、離婚問題が発生したときには、交渉段階から弁護士に相談・依頼をして、協議段階で離婚トラブルの終結を目指すのがおすすめです。

7.家や会社などからアクセスしやすい法律事務所を探す

弁護士費用を安くしたいときに忘れてはいけないのが交通費です。

たとえば、自宅や職場から遠い法律事務所に依頼をしてしまうと、弁護士と打ち合わせをするだけで毎回それなりの交通費がかかってしまいます。

ですから、弁護士に依頼したときの経済的負担をできるだけ引き下げたいなら、家や会社からアクセスしやすい法律事務所を選ぶとよいでしょう。

8.弁護士に依頼する争点を限定する

弁護士費用を安く済ませたい場合には、どこまでの業務を弁護士に依頼するかを慎重に判断するのも選択肢のひとつです。

たとえば、不倫が発覚して離婚を選択するケースでは、浮気相手への慰謝料請求、配偶者との離婚に関する交渉、離婚時の諸条件の決定など、さまざまなステップを踏まなければいけません。

これらの全ての業務を弁護士に依頼すると、紛争解決までの期間が長期化して弁護士の業務負担量が多くなり、弁護士費用が高額になってしまいます。

一方、浮気相手への慰謝料請求だけを弁護士に依頼をし、配偶者との離婚協議は自分で対応するという選択をすれば、弁護士の業務負担量を軽減し、弁護士費用を安くすることができます。

このように、弁護士に依頼する争点を離婚トラブルの一部に限定すれば、弁護士費用の負担軽減につながるでしょう。

9.有料相談で弁護士からアドバイスを求めつつ対応は自分でする

弁護士費用を抑えるテクニックとして、離婚トラブルへの対応は全て自分でおこなうことにして、必要な際に弁護士の法律相談を受ける、という手法が挙げられます。

たとえば、配偶者との示談交渉を弁護士に任せると、数十万円以上の弁護士費用が発生します。

一方、協議自体は自分だけでおこない、協議に臨む前に話し合いの方針などについてアドバイスをもらえば、相談料の負担だけで済みます。

仮に10回有料で法律相談を受けたとしても、5万円〜10万円の費用負担に収まるでしょう。

ただし、法律相談のみの利用の場合、弁護士から具体的なサポートを受けることはできない点に注意が必要です。

10.経済的に困窮している方であれば法テラスの利用も検討できる

経済的困窮が原因で弁護士に相談・依頼をできないという人は、法テラスの利用を検討してください。

法テラス（日本司法支援センター）とは、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を幅広い人に提供するために国が設置した法律の総合案内所のことです。

法テラスを利用すれば、原則3回まで無料法律相談を受けられるほか、条件を満たせば弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。

ただし、法テラスのサービスを利用するには、次の3つの要件を満たさなければなりません。

1. 収入や資産が一定基準以下であること
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入及び資産については、以下の基準が具体的に定められています。

なお、収入基準については、同居家族の人数が1名増えるごとに、以下の金額を加算します。

• 東京都特別区、大阪市などの地域に居住している場合：33,000円
• 上記以外の地域に居住している場合：30,000円

また、家賃や住宅ローンを負担している場合には、以下の金額を収入から控除できます。

【参考】無料法律相談・弁護士等費用の立替

法テラスで実施される審査では、個別具体的な事情が総合的に考慮されます。

法テラスのサービスを利用する場合には、お近くの法テラス事務局までお問い合わせください。

【参考】お近くの法テラス｜法テラス

離婚の弁護士費用に関する3つの注意点

ここからは、離婚問題について弁護士に相談・依頼する際に注意するべき費用面のポイント3つについて解説します。

1. 費用倒れになるリスクを事前に相談する
2. 二段階方式で弁護士費用が算定されるかどうかを確認する
3. 弁護士費用を支払うタイミングを確認する

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

費用倒れの不安がないか相談の段階で確認する

離婚問題を弁護士に依頼する場合、費用倒れのリスクについて事前に確認してください。

たとえば、配偶者・浮気相手から慰謝料を受け取りやすい事案なら、弁護士費用を負担しても十分な経済的利益が手元に残るはずです。

しかし、慰謝料問題や婚姻費用の分担、財産分与などの金銭的な条件が問題になることなく、ただお互いの感情面が折り合わないために離婚を目指すような事案では、離婚によって何かしらの経済的利益を受け取ることができません。

その結果、弁護士費用の負担がその後の生活に大きくのしかかるおそれがあります。

法律相談を受けた際に弁護士に確認をすれば、離婚トラブルの解決によって受け取る経済的利益が弁護士費用を上回るかどうかを判断してもらえるでしょう。

二段階方式の請求か否かを確認する

二段階方式とは、協議離婚・調停離婚・裁判離婚それぞれに対して着手金が発生する弁護士費用算定システムのことです。

たとえば、離婚の話し合いを弁護士に依頼したものの、協議が折り合わず調停に移行した場合を想定してみましょう。

このケースにおいて、二段階方式を採用している弁護士に依頼すると、協議離婚と調停離婚それぞれについて着手金が発生するため、弁護士費用が高くなってしまいます。

また、調停でも条件交渉が折り合わずに裁判に移行した場合には、裁判離婚分の着手金も負担しなければなりません。

一方、二段階方式を採用していない法律事務所に依頼すれば、最初に着手金を支払うだけで済みます。

着手金は決して安くないので、特に離婚問題が長期化しそうな場合は、二段階方式を採用していない事務所かどうかをよく確認するようにしてください。

あらかじめ支払いのタイミングを確認しておく

弁護士に離婚問題を依頼すると、着手金と報酬金を支払わなければいけません。

報酬金は弁護士の業務が終了した段階で算出されるので、その後に支払えばよく、慰謝料などを受け取った場合には、得られた経済的利益から弁護士費用を捻出することも可能です。

一方、着手金の支払い時期については注意が必要です。

というのも、多くの法律事務所では、委任契約締結段階で着手金の現金一括払いを求められるからです。

そのため、着手金の支払い負担を懸念している人は、着手金無料や、弁護士費用の分割払い・後払いに対応してくれる法律事務所を選ぶとよいでしょう。

離婚の弁護士費用相場・内訳

離婚問題を弁護士に相談・依頼したときに発生する弁護士費用の内訳と相場を紹介します。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬（報酬金）
• 日当・実費

ここからは、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

相談料｜弁護士に相談をする際に必要

相談料とは、弁護士の法律相談を受けるときに発生する費用のことです。

委任契約を締結したあとの打ち合わせでは相談料は発生しませんが、委任契約を締結する前に弁護士と面談するには相談料の支払いが必要になります。

相談料の相場は、30分あたり5,000円〜10,000円（税抜）です。

ただし、離婚問題に力を入れている法律事務所では、初回の相談料無料の対応をしているところが多いです。

「法律相談の際に弁護士の人柄や熱意を確認したい」「弁護士選びのためにいくつかの法律事務所で対面相談をしてみたい」という場合には、相談料無料の弁護士を優先的に選ぶとよいでしょう。

着手金｜結果にかかわらずかかる手付金

着手金とは、弁護士に業務を依頼するために要する費用のことです。

どのような結果になったとしても、原則として着手金が返還されることはありません。

着手金の金額は弁護士に依頼する業務の内容や量によって異なります。

一般的な離婚案件では、着手金は20万円〜50万円程度に設定されます。

着手金は委任契約締結時に支払わなければいけないことが多いので、法律相談の段階ではっきりと費用を確認しておきましょう。

依頼するときに着手金の支払いが難しい場合には、分割払いや後払いへの対応が可能かどうかを確認したり、着手金完全無料の法律事務所を選んだりするのがおすすめです。

成功報酬｜依頼した問題が解決したときに支払う費用

成功報酬とは、弁護士業務の成功分に対して支払われる費用のことです。

成功報酬は弁護士の業務が終了した段階で発生し、委任契約締結段階で定めた成功条件に基づき、費用が算出されます。

たとえば、「協議により無事に離婚が成立した場合には⚪︎⚪︎万円」「依頼者が得られた経済的利益の⚪︎⚪︎％」という形で定められています。

なお、具体的な成功報酬の割合は各法律事務所が独自に定めていますが、以下の（旧）日本弁護士連合会報酬等基準が参考になります。

ただし、平成16年に廃止された古い基準なので、少し安めの基準であることに注意が必要です。

• 依頼者が得た経済的利益が300万円以下の場合：経済的利益の16％
• 依頼者が得た経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の10％ + 18万円
• 依頼者が得た経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の6％ + 138万円
• 依頼者が得た経済的利益が3億円を超える場合：経済的利益の4％ + 738万円

日当・実費｜出張費用・交通費・訴訟費用など

弁護士費用を計算するときに忘れてはいけないのが、その他費用です。

たとえば、以下のような費用が発生した場合、最終的に依頼者が負担する必要があります。

• 日当：裁判所への出廷、遠方での打ち合わせなど、弁護士が法律事務所外で活動したときの費用。半日で3万円〜5万円、全日で5万円〜10万円程度が目安。
• 実費：出張費用、交通費、宿泊費、収入印紙代、郵便切手代、戸籍謄本・住民票・登記簿謄本などの取得費用、裁判記録の謄写費用、訴訟費用など。

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離婚の弁護士費用に関するシミュレーション例

離婚のシチュエーションごとの弁護士費用の目安額を紹介します。

ただし、法律事務所によって費用体系や設定額は大きく異なる点に注意が必要です。

また、離婚案件ごとに争点の数や難易度、弁護士の業務量はまったく違います。

ここで紹介するシミュレーションはあくまでも参考であることを理解し、実際の弁護士費用については依頼を検討している法律事務所まで直接確認をしてください。

離婚成立のみ争点として代理交渉をおこなった場合

慰謝料、親権、面会交流、養育費、財産分与、婚姻費用などの離婚条件については一切争いが生じておらず、離婚をするかどうかだけが争われている事案では、離婚協議段階から弁護士を代理人として選任し、話し合いを進めてもらうのがおすすめです。

このように、離婚協議の代理交渉を弁護士に任せる場合の弁護士費用相場は以下のとおりです。

• 着手金：20万円〜30万円
• 成功報酬：20万円〜30万円
• 弁護士費用合計額：40万円〜60万円 + その他費用

代理交渉で離婚成立にくわえ財産分与や慰謝料請求までおこなった場合

離婚協議において、離婚の成否だけではなく、財産分与や慰謝料を請求するようなケースでも、弁護士に交渉を任せたほうがスムーズな解決を期待できます。

たとえば、離婚協議を弁護士に任せた結果、財産分与として500万円を、慰謝料として100万円を受け取ることに成功し、かつ、離婚が成立した場合の、弁護士費用の目安額は以下のとおりです。

• 着手金：30万円〜40万円
• 成功報酬（離婚成立分）：30万円〜40万円
• 成功報酬（財産分与500万円分）：50万円（獲得した経済的利益の10%相当額）
• 成功報酬（慰謝料100万円分）：10万円（獲得した経済的利益の10%相当額）
• 弁護士費用合計額：120万円〜140万円 + その他費用

代理交渉で親権を争い養育費の請求まで成功した場合

離婚の話し合いの際に、親権及び養育費が争点になったケースの弁護士費用について解説します。

養育費に関する協議代理の成功報酬は、最終的に決まった養育費の2年分〜5年分相当額の10%、で計算することが多いです。

たとえば、離婚協議を弁護士に任せた結果、離婚が成立して子どもの親権を獲得し、養育費として月額7万円の支払い条件での合意形成に至ったときの弁護士費用は、以下のとおりです。

• 着手金：30万円〜40万円
• 成功報酬（離婚成立分）：30万円〜40万円
• 成功報酬（親権獲得分）：10万円
• 成功報酬（養育費獲得分）：7万円 × 12ヵ月 × 2年〜5年 × 10% = 約17万円〜42万円
• 弁護士費用合計額：約87万円〜132万円

離婚問題で弁護士費用は誰が払う？

離婚問題で弁護士に依頼をした場合、誰が弁護士費用を負担するのかについて解説します。

弁護士に相談・依頼した側の自己負担となるのが原則

離婚問題の弁護士費用は自己負担が原則です。

民事紛争は当事者のみでも解決できるものであり、弁護士に相談・依頼するかどうかは本人が自由に決定できるからです。

たとえば、「こちらは離婚の意思はなかったのにいきなり離婚したいと言われて困惑している」「配偶者に不倫をされて慰謝料請求を検討している」などの状況でも、弁護士費用は自己負担をしなければいけません。

例外的に弁護士費用の一部を相手に請求できるケース

例外として、離婚に至った原因につき相手方に一方的な非がある場合や、どうしても弁護士に依頼せざるを得ない状況を相手方のせいで強いられた場合などでは、弁護士費用の一部を相手に請求できる可能性があります。

また、離婚協議を進めるなかで、弁護士費用の負担について相手方が同意をした場合には、約束した弁護士費用相当額を相手方に求めることが可能です。

離婚問題について特に弁護士へ相談・依頼すべきケース

離婚問題が発生した場合、相手方と少しでも揉めてしまったり、離婚条件での意見がぶつかったりしたときには、弁護士に相談・依頼をしたほうが大きなメリットを得られます。

そして、特に以下のような事実関係があるなら、可能な限り速やかに弁護士に相談・依頼をしてください。

• 自分ひとりで相手方と交渉するのが不安だと感じている場合
• 相手方の交渉が難航している場合
• 多額の財産があって適正な分与額がわからない場合
• 相手方のDVやモラハラに恐怖心を抱いている場合
• 仕事などが忙しく自分だけで手続きを進めるのが難しい場合
• 相手方が弁護士を就けた場合

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

相手方とひとりで交渉するのが不安

自分ひとりで離婚という人生を左右する大きな出来事に向き合うのが不安な場合や、配偶者に対して離婚の意思を伝えるのが難しい場合には、弁護士の力を借りるのがおすすめです。

弁護士は相談者・依頼者の絶対的な味方なので、離婚の話し合いを進める際の勇気をもらえるはずです。

また、離婚を切り出すときの話し方についてアドバイスをくれたり、離婚の話し合いで決めるべき事項を整理してくれたりするため、心強い存在となるでしょう。

さらに、弁護士に依頼をすれば、代理人として相手方との話し合いにも対応してくれるので、あなた自身は相手方に対面しなくても大丈夫です。

相手方との交渉が難航していて自分たちだけで合意できそうにない

離婚するかどうか、離婚条件をどのように設定するかについて話し合いを進めているものの、当事者双方の意見が噛み合わずに合意形成が難しい場合には、早期に弁護士に相談・依頼をしてください。

弁護士の意見を参考にしたり代理人として協議に関与してもらったりすることで、双方が合意できる内容での協議成立を目指しやすくなるでしょう。

多額の財産があり適正な条件で交渉するのが難しい

離婚時には、婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産をどのように分けるのかについて話し合いをしなければいけません。

ところが、預貯金だけではなく、不動産や株式などの資産が含まれる場合には、適正な財産分与方法を簡単に把握するのは困難です。

また、夫婦間に収入格差がある場合や、財産形成に対する貢献度に差がある場合には、財産分与の条件について意見が衝突するリスクも生じます。

早期に丁寧に話し合いを進めなければ、離婚調停・離婚裁判に発展しかねないので、速やかに弁護士に相談・依頼をして、適正な財産分与条件についてのアドバイスをもらいましょう。

相手方のDVやモラハラが怖い

DVやモラハラが原因で離婚を選択する場合には、自分だけで交渉を進めるべきではありません。

離婚協議中にも相手方から威圧的な言動を繰り返されて適切な形で離婚が成立しない可能性が高いからです。

ですから、DVやモラハラを不安だと感じているなら、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼をして代理人として協議を進めてもらうべきでしょう。

忙しくて自分だけで適切に手続きを進められない

仕事や子育て、家事などが忙しい状況では、相手方との離婚協議や調停・裁判といった法的手続きに対応するのは難しいでしょう。

弁護士に依頼をすれば代理人として活動してくれるので、話し合いや書面の準備、裁判手続きへの対応などを全て任せることができます。

相手方が弁護士を就けた

相手方が弁護士を選任した場合には、こちら側も早期に弁護士に相談・依頼をしてください。

相手方の弁護士が争点を整理して相手方に有利な証拠・主張などを示している状況のまま協議・調停・裁判が進んでしまうと、最終的に不利な結果を強いられる可能性が高いからです。

双方が弁護士を立てると、冷静に主張や証拠をぶつけあって粛々と手続きが進められるので、離婚トラブルの早期解決を期待できます。

費用がかかってでも弁護士に離婚手続きを依頼するメリット

弁護士に依頼をすれば、弁護士費用以上のメリットを得られる可能性が高いです。

たとえば、離婚問題への対応が得意な弁護士の力を借りることによって、以下のメリットがもたらされます。

• 離婚の話し合いを進める際に配偶者と直接顔を合わせなくて済む
• 慰謝料額、婚姻費用、養育費、財産分与を適正金額で受け取ることができる、場合によっては増額も期待できる
• 親権や面会交流の諸条件について希望どおりの内容で合意形成に至りやすくなる
• 弁護士が対応窓口になってくれるので配偶者の意見や感情に振り回されずに済む
• 法律知識の不足を理由に不利益を被らずに済む
• 離婚調停や離婚裁判にも対応してもらえる
• 離婚後のトラブル回避も目指してくれる　など

さいごに｜相談の時点でしっかり弁護士費用を確認しよう！

離婚問題を弁護士に依頼するときには、法律相談を受けたタイミングで弁護士費用の目安額や算定方法をしっかりと確認しておきましょう。

そして、弁護士費用を負担に感じる場合には、いくつかの法律事務所で見積もりを出してもらったり、分割払いや後払いに柔軟に対応してくれる法律事務所を選んだりするなど、弁護士費用を安くするための工夫を凝らすのがおすすめです。

ベンナビ離婚では、さまざまな離婚トラブルへの対応が得意な弁護士を多数紹介中です。

法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回の相談料無料などのサービス面から24時間無料で専門家を検索できるので、できるだけ早いタイミングで信頼できる弁護士までお問い合わせください。

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