国際離婚は準拠法や在留資格などの複雑な問題が絡むため、初期段階で弁護士の意見を聞いておくことが重要です。
費用面に不安がある場合でも、法律事務所や法テラスなどで提供されている無料相談を活用すれば、負担なく法的な見通しを立てられます。
本記事では、国際離婚について弁護士に無料相談できる窓口や、自分に合った弁護士を効率的に探す方法、弁護士費用の相場などを解説します。
国際離婚の問題に直面し、弁護士への相談を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
国際離婚について弁護士に無料相談できる窓口4選
ここでは、国際離婚について弁護士に無料相談できる窓口を4つ紹介します。
それぞれの窓口には異なる特徴があるため、自身の状況に合った相談先を選びましょう。
| 相談窓口 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 法律事務所 | ・相談から依頼までワンストップで対応可能 ・国際離婚が得意な弁護士を選べる |
・依頼を前提に相談したい人 |
| 法テラス | ・収入や資産要件を満たせば無料相談が可能 ・弁護士費用の立替えにも応じてもらえる |
・経済的に余裕がない人 |
| 自治体の相談会 | ・地域住民が利用できる法律相談会 ・弁護士は自分で選べない |
・近場で相談したい人 |
| 弁護士会 | ・居住地域の弁護士に相談可能 ・弁護士は自分で選べない |
・信頼できる身近な弁護士に相談したい人 |
法律事務所｜相談から依頼までの手続きがスムーズに進む
国際離婚を迅速かつ有利に進めたい場合は、法律事務所への相談が最適です。
法律相談は原則有料ですが、多くの事務所が初回に限り無料相談を受け付けています。
法律事務所に相談するメリットは、相談した流れで委任契約を結べることです。
最短即日から離婚に向けた手続きを進めてもらえることもあります。
依頼を前提として弁護士に相談したい場合は、法律事務所の無料相談を活用してください。
国際離婚が得意な法律事務所の中から相談先を選べば、経験に裏付けされたアドバイスを受けられるはずです。
法テラス｜収入・資産が一定基準以下なら無料相談ができる
経済的な理由で弁護士への相談を躊躇している場合は、法テラスを利用しましょう。
法テラスでは「民事法律扶助制度」を取り扱っており、収入や資産が一定基準以下であれば、同一案件につき3回まで無料で法律相談ができます。
ただし条件は厳しく、例えば3人家族なら収入が29万9,200円以下、資産が270万円以下でなければ無料相談を受けられません。
| 家族の人数 | 収入基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 20万200円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 27万6,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 29万9,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 32万8,900円以下 | 300万円以下 |
| 家族の人数 | 収入基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 25万1,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 27万2,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 29万9,000円以下 | 300万円以下 |
【参考元】無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス
無料相談の結果、正式に依頼する場合は弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
ただし、法テラス経由で無料相談を申し込むと、弁護士が自動的に割り当てられてしまいます。
自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと契約している法律事務所を探して、直接連絡しましょう。
自治体の法律相談会｜地域住民なら身近な弁護士に相談できる
市区町村によっては、無料の法律相談会を実施していることもあります。
身近な場所で、気軽に弁護士のアドバイスを受けられる点が特徴です。
基本的には事前予約制で、1回あたりの相談回数は20分～30分程度に設定されています。
ただし、弁護士は輪番制であることが多く、必ずしも国際離婚に精通しているとは限りません。
あくまでも、一般的な法的アドバイスを受ける場として活用するのがおすすめです。
弁護士会｜地域によっては無料相談にも対応している
各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでも、無料で法律相談できることがあります。
弁護士会は弁護士を指導・監督する機関であり、信頼性の高い相談窓口です。
どこに相談していいのか悩んでいる方は、身近にある弁護士会の法律相談センターに問い合わせてみることをおすすめします。
ただし、無料相談に対応しているかどうかは、弁護士会によって異なります。
事前に各弁護士会のホームページなどで料金体系を確認しておきましょう。
国際離婚を相談する際の弁護士の選び方｜チェックしておくべき5つのポイント
どの弁護士に相談するかで、得られるアドバイスの質・内容は大きく変わってきます。
以下では、国際離婚を相談する際の弁護士の選び方を解説するので参考にしてください。
国際離婚の解決実績は豊富にあるか
弁護士選びで欠かせないポイントのひとつは、国際離婚の解決実績が豊富にあるかどうかです。
国際離婚の解決にあたっては、専門性の高い知識と経験が求められます。
国際離婚を担当したことがない弁護士に相談しても、国際裁判管轄やハーグ条約などの複雑な問題に関して、適切なアドバイスを受けられる可能性は低いです。
解決実績は法律事務所の公式サイトに記載されていることが多いので、相談前に確認しておきましょう。
また、国際離婚に関するコラムを執筆している弁護士も信頼性が高いと考えられます。
相談者に共感して親身に話を聞いてくれるか
弁護士を選ぶ際には、親身に話を聞いてくれるかどうかもチェックしておきましょう。
離婚というデリケートな問題の解決に向けては、弁護士との円滑なコミュニケーションが必要不可欠です。
感情面に配慮してくれない弁護士に依頼してしまうと、率直な意見を伝えられず、思ってもみない方向に話が進んでしまうおそれがあります。
無料相談の機会を利用して、話しやすいか、意向を尊重してくれるかなど弁護士の人柄や雰囲気を確認してください。
専門的なことをわかりやすく説明してくれるか
専門的なことをわかりやすく説明してくれるかどうかも、弁護士選びの重要なポイントです。
相手が理解できるように専門用語を噛み砕いて説明できるということは、理解度が高い証拠です。
実際、国際離婚では「準拠法」や「裁判管轄」といった専門用語が頻出します。
相談者自身も最低限の知識は身につけておく必要があるので、疑問が残るときは遠慮なく説明を求めてください。
それでも理解できないときは、説明する側に問題がある可能性が高いので、ほかの弁護士に相談することをおすすめします。
外国語での対応能力や海外の弁護士との連携体制はあるか
弁護士を選ぶ際には、外国語での対応能力や海外の弁護士との連携体制があるかもチェックしておきましょう。
国際離婚を進める際には、外国語の書類を確認したり、外国人の相手と交渉したりする必要があります。
また、海外での法的手続きが必要になるケースも多いので、弁護士自身の語学力と海外事務所とのネットワークは必須です。
どうしても依頼したい弁護士が外国語に対応できない場合は、通訳の用意が可能かどうかを確認しておくとよいでしょう。
マメに連絡をくれるか
マメに連絡をくれるかどうかも、弁護士選びに欠かせないポイントのひとつです。
連絡が滞りがちな弁護士だと、状況を把握できず、依頼者は大きな不安を抱えることになります。
具体的には、以下の点を確認しておくとよいでしょう。
- 定期的に進捗を報告してくれるか
- 質問に対するレスポンスは早いか
- 不在時の折り返しはスムーズか
また、担当する弁護士だけでなく、連絡を取り次いでくれる事務スタッフの対応スピードも重要です。
国際離婚を弁護士に相談する際の流れ4ステップ
ここでは、国際離婚を弁護士に相談する際の流れを4つのステップに分けて解説します。
限られた時間を無駄にしないように、しっかりと準備を整えてから相談に臨みましょう。
ステップ1｜電話やWebフォームで相談予約をおこなう
まずは、電話や専用のWebフォームから無料相談の予約をおこないましょう。
無料相談は基本的に事前予約制なので、飛び込みで訪問しても、対応してもらえない可能性があります。
予約の際は、国際離婚に関する相談であることを明記・伝達しておくとよいでしょう。
概要だけでも事前に伝えておけば、類似事例の解決実績がある弁護士を手配してくれる可能性があります。
ステップ2｜事実関係や質問事項を整理しておく
相談当日までに、事実関係や質問事項を整理しておくことも大切です。
その場で話す内容を考えていると、貴重な相談時間を無駄にしてしまいます。
少なくとも、以下の情報はメモにまとめておきましょう。
- 別居や離婚の話が出た時期
- トラブルの原因
- 相手方の国籍、現在の居住地
- 子どもの有無、現在の居場所
- ビザ（在留資格）の種類
- 弁護士に聞きたいことリスト
メモにまとめるのは要点だけで十分です。
詳しく書こうとすると、憶測や主観が混じりやすくなるので注意してください。
ステップ3｜離婚問題に関係する証拠や書類をできるだけ集める
法的判断の根拠となる証拠や書類は、可能な限り持参してください。
客観的な事実を示す資料があれば、弁護士も状況を把握しやすくなります。
具体的には、以下のような資料が役立ちます。
- 夫婦双方のパスポートのコピー
- 戸籍謄本
- 相手方の収入証明書（給与明細、確定申告書など）
- 財産に関する資料（預金通帳、不動産登記簿など）
- DVや不貞行為などの証拠
自己判断で資料を選別せず、少しでも関係しそうなものは全て持参することが重要です。
今後の手続きで役立てられるかどうかは、弁護士が判断してくれます。
ステップ4｜予約日時に弁護士と相談する
予約した日時になれば、あらかじめ決められた方法で無料相談をおこないます。
準備したメモや資料をもとに、トラブルの概要を端的に説明してください。
弁護士が状況を分析したうえで、今後の対応方針についてアドバイスをくれます。
ポイントは、自身にとって不利な事情であっても正直に話すことです。
嘘や隠し事をすると、適切なアドバイスを受けられません。
無料相談を終えたあとは、依頼した場合の費用総額について見積もりを出してもらいましょう。
必ずしもその場で契約する必要はないので、時間の許す限り、複数の事務所で無料相談を受けることをおすすめします。
国際離婚を弁護士に相談・依頼する際の費用相場は50万円～150万円程度
国際離婚を弁護士に相談・依頼する際の費用相場は、50万円～150万円程度です。
法律事務所ごとに料金体系は異なりますが、内訳や事案別の費用目安を紹介するので参考にしてください。
弁護士費用の内訳は主に相談料・着手金・報酬金・日当・実費の5つ
一般的に、弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・日当・実費の5つで構成されています。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 相談料 | 弁護士に法律相談する際に生じる費用。初回相談は無料に設定されているケースが多い。 |
| 着手金 | 弁護士に依頼した時点で生じる費用。結果に関わらず返金されない。 |
| 成功報酬 | 問題解決が成功した際に生じる費用。何をもって成功とするかは依頼内容によって異なる。 |
| 日当 | 弁護士が裁判所などに出張した際に生じる費用。 |
| 実費 | 交通費・印刷費・郵便代などの事件解決に要した経費。 |
ただし、法律事務所ごとに料金体系は大きく異なるので、個別に確認することが重要です。
例えば、何度でも無料で相談できる場合もあれば、着手金無料の完全成功報酬型を採用している場合もあります。
【事案別】国際離婚にかかる弁護士費用の目安
国際離婚にかかる弁護士費用は、依頼内容によって変動します。
事案ごとの費用目安を以下にまとめているので、参考にしてみてください。
| 想定される依頼内容 | 着手金の目安 | 報酬金の目安 | |
|---|---|---|---|
| 協議離婚 | 相手方との交渉代理、離婚協議書の作成など | 20万円～50万円 | 20万円～50万円 |
| 離婚調停 | 調停の申立て、期日への同行・出廷など | 20万円～50万円（離婚協議から移行した場合は2分の1） | 20万円～50万円 |
| 離婚裁判 | 訴訟の提起、法廷での主張・立証など | 30万円～60万円（離婚調停から移行した場合は2分の1） | 30万円～60万円 |
財産分与や慰謝料請求も依頼した場合は、経済的利益の10％～20％程度が上乗せされます。
国際離婚を弁護士に相談する4つのメリット
少しでも円滑な解決を望むのであれば、まず弁護士に相談することをおすすめします。
ここでは、国際離婚を弁護士に相談するメリットを詳しくみていきましょう。
煩雑な手続きを一任でき精神的負担が大幅に軽減される
弁護士に依頼すれば、煩雑で面倒な国際離婚の手続きを一任できます。
国際離婚では日本での離婚手続きに加えて、相手の母国での手続きや翻訳文の作成などが必要になることも多いです。
ただでさえ手間がかかるうえ、ミスがあると離婚が認められなかったり、不利な条件で離婚が成立してしまったりするリスクもあります。
その点、弁護士に依頼すれば、国際離婚に付随するあらゆる手続きを一手に担ってくれるので、依頼者は子どもとの時間や今後の生活設計に集中できるようになります。
相手方との交渉窓口となり直接対話するストレスから解放される
委任契約を結んだあとは、弁護士が相手方との交渉窓口になってくれます。
関係性が悪化した相手と直接対話する必要がなくなるので、精神的なストレスが大幅に軽減されるはずです。
また、第三者が介入することで、感情的な対立を避け、冷静に話し合いを進められるようになります。
弁護士が交渉の場に出ていけば、不当な条件を押し付けられることもなくなるでしょう。
準拠法や裁判管轄権などの複雑な問題を正確に判断・処理してくれる
弁護士に依頼すれば、準拠法や裁判管轄権などの複雑な問題を正確に判断・処理してくれます。
国際離婚で最も難しいのが、どこの国の法律に基づき、どこの国の裁判所で離婚するかという点です。
判断を誤ると、日本で離婚が成立しても、相手国で無効扱いになるなどの深刻な問題が生じます。
弁護士は国際私法を遵守し、のちのちトラブルにならないように適切な手順で処理を進めてくれます。
離婚後の在留資格などに関する問題も相談できる
弁護士は、離婚後の在留資格などに関する相談にも乗ってくれます。
例えば、配偶者ビザで日本に滞在している場合、離婚すると原則6ヵ月でビザの効力が失われます。
引き続き日本に滞在するつもりなら、ほかの在留資格に切り替えなければなりません。
また、収入面で配偶者に頼っていた場合は、離婚後の生活設計に悩むこともあるはずです。
その点、国際離婚が得意な弁護士なら、在留資格の変更手続きや公的な支援制度などに関する知識があるので、個々の状況に合わせて適切に助言してくれます。
国際離婚を弁護士に相談・依頼する2つのデメリット
弁護士への相談・依頼はメリットが大きい一方で、費用や時間の面で注意しておくべき点もあります。
ここでは、国際離婚を弁護士に相談・依頼する2つのデメリットを解説するので、参考にしてください。
弁護士費用がかかる
弁護士に相談・依頼すると、弁護士費用が発生します。
特に国際離婚は専門性が高く、翻訳などの作業負担も大きいため、通常の離婚問題より弁護士費用が高額になりがちです。
しかし、不利な条件で離婚に合意してしまうリスクや、手続きミスによる再申請の手間を考えれば、費用対効果は高いともいえます。
まずは、見積もりを取り、得られる利益と経済的な負担を比較検討することから始めましょう。
問題解決までの時間が長引くこともある
弁護士に相談・依頼すると、問題解決までの時間が長引くこともあります。
弁護士は依頼者の利益を最優先に考え、あらゆる方法を駆使しながら、慎重に手続きを進めるためです。
しかし、時間をかけるからこそ、交渉がうまくいったり、裁判で有利な証拠を集められたりするのも事実です。
離婚を急ぐ特別な理由がない限りは、弁護士に依頼し、時間がかかってでも納得のいくゴールを目指すようにしましょう。
国際離婚が得意な弁護士を探す方法
国際離婚が得意な弁護士を探す方法は、主に3つあります。
それぞれの異なる特徴があるので、使いやすいものを選択してください。
ポータルサイトを活用する
弁護士検索ポータルサイトは、希望する地域や相談分野を絞り込んで弁護士を探せる便利なツールです。
例えば、「国際離婚」というカテゴリーやキーワードで検索すれば、その分野に注力している法律事務所を一覧で比較できます。
また、サイトによっては、各事務所の解決実績や紹介記事などが掲載されていることもあります。
ポータルサイトをうまく活用すれば、法律事務所のサイトを一つひとつ探すよりも、自分に合った弁護士を効率よく見つけることが可能です。
ベンナビ離婚なら国際離婚が得意な弁護士を効率よく探せる
ベンナビ離婚は、国際離婚をはじめ、離婚問題を得意とする弁護士が多数登録されているポータルサイトです。
地域を選択し、相談内容を「国際離婚」に設定して検索すれば、身近で頼れる弁護士を簡単にピックアップできます。
また、以下のような検索条件も設定可能です。
- オンライン相談可
- 来所不要
- 電話相談可能
- 初回の面談相談無料
- 休日相談可能
- 女性弁護士在籍
電話・メール・LINEなどでの問い合わせ先も記載されているので、気になる弁護士が見つかったときは、スムーズに無料相談を予約できます。
ベンナビ離婚は24時間いつでも無料で利用できるため、弁護士探しの際には有効活用してください。
家族や友人から紹介してもらう
家族や友人が弁護士を利用したことがある場合は、紹介してもらうのもよいでしょう。
弁護士の人柄や費用の納得感など、利用者の生の声を聞けることは大きなメリットといえます。
ただし、紹介してもらった弁護士と自分自身の相性が合うかどうかは別問題です。
無料相談の機会を利用し、自分の目で直接、信頼性を確かめるようにしてください。
インターネット検索で探す
GoogleやYahoo!などの検索エンジンで弁護士を探すのもひとつの方法です。
検索する際は、「国際離婚 弁護士 アメリカ」「国際離婚 弁護士 韓国」のように、相手方の国名を含めるのがポイントです。
検索結果の上位に表示される法律事務所のサイトを閲覧し、具体的な解決事例や弁護士の経歴を確認しましょう。
ただし、法律事務所のサイトを個別にチェックするのは、時間も手間もかかります。
まずはベンナビ離婚などのポータルサイトで気になる法律事務所をピックアップしてから、個別のサイトを確認するのがおすすめです。
国際離婚を弁護士に相談する際によくある質問
最後に、国際離婚の相談に関してよくある質問に回答します。
同様の疑問を感じている方は参考にしてみてください。
電話で弁護士に相談することはできますか？
電話で弁護士に相談することは可能です。
多くの法律事務所が対面相談だけでなく、電話・Zoom・LINEなどでの相談方法に対応しています。
事務所まで足を運ぶ時間がない場合や、気になる弁護士が遠方にいる場合などは、電話相談などの方法を活用してください。
無料相談ではどこまで具体的なアドバイスをもらえますか？
無料相談では、以下のようなアドバイスを受けられます。
- 離婚できる可能性はあるか
- 財産分与や養育費、慰謝料はどの程度見込めるか
- 親権は獲得できそうか
- 適用される法律は何か
- 海外での手続きは必要か
無料相談の時間は限られているので、基本的には今後の対応方針に関する大まかなアドバイスしか受けられません。
また、具体的な書類の作成や相手方との交渉などの業務は、正式に契約してから依頼することになります。
地方在住ですが都市圏の弁護士に相談することは可能ですか？
電話相談やオンライン相談を利用すれば、都市圏の弁護士に相談することも可能です。
実際、国際離婚は専門性の高い分野なので、十分な実績を持つ弁護士が身近にいないケースもあります。
そのため、地方に住んでいるのであれば、はじめから都市圏も含めて弁護士を探してみるのがおすすめです。
日本語が得意ではないですが相談に行ってもいいですか？
外国語対応が可能な弁護士・スタッフが在籍している法律事務所なら、日本語が得意でなくても安心して相談できます。
予約時に「日本語に不安がある」「英語での対応を希望する」といった旨を伝えておきましょう。
必要に応じて、通訳を手配してくれる場合もあります。
国際離婚は国際弁護士に相談する必要がありますか？
そもそも「国際弁護士」という公的な資格は存在しません。
重要なのは、国際離婚の解決実績が豊富かどうかです。
日本の弁護士資格を持ち、かつ、国際案件を得意としている弁護士に相談してください。
国際離婚の悩みがあるなら、まずは無料相談を活用しよう！
国際離婚は、通常の離婚問題と比較して法的リスクが高く、手続きも複雑です。
自分ひとりで悩んでいても解決の糸口は見つかりにくいので、まずは弁護士の無料相談を活用し、今後の見通しを聞いてみましょう。
弁護士のアドバイスを受ければ、漠然とした不安が解消され、次の一歩を踏み出すことができます。
ベンナビ離婚を利用すれば、国際離婚が得意な弁護士を簡単に探せるので、有効に活用してください。
