離婚に関して夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、離婚調停を申し立てるのもひとつの方法です。
離婚調停では弁護士なしの場合、数千円～1万円程度の申立費用・実費で済みます。
ただし、弁護士に依頼する場合は数十万円以上の費用が発生するため、経済状況や解決したい内容に合わせて、費用対効果を判断することが大切です。
財産分与や親権など争点が複雑なケースでは、弁護士のサポートを受けることで有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
本記事では、離婚調停にかかる費用や弁護士費用の内訳と費用相場、費用負担を抑えるための方法などを解説します。
弁護士に依頼すべきかどうかの判断基準も詳しくまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
離婚調停を検討していても、費用がどれくらいかかる？と、悩んでいませんか。
また、協議離婚の話し合いがうまくいかなかったことを踏まえると、自分で離婚調停をおこなうことに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、離婚調停について不安があるなら弁護士の無料相談をおすすめします。
弁護士へ相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
- 離婚調停でかかる費用や必要な手続きを教えてもらえる
- 離婚で交渉で注意すべきことを教えてもらえる
- お互いの離婚条件が適せるか判断してもらえる
- 万が一相手と揉めても、依頼すれば代理交渉してもらえる
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そもそも離婚調停とは？
離婚調停（夫婦関係調整調停）とは、夫婦間での話し合いで合意ができない場合に、家庭裁判所を介して解決を目指す手続きのことです。
裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名で構成される調停委員会が夫婦の間に入り、話し合いをサポートしてくれます。
第三者が介入することで、感情的になりがちな議論を冷静に進められる点がメリットといえるでしょう。
ただし、離婚調停は、あくまでも話し合いによる合意を目指す手続きです。
双方が納得しないまま平行線をたどった場合は調停不成立となり、訴訟への移行を検討しなければなりません。
【関連記事】離婚調停とは？手続きの流れやかかる費用、有利に進めるポイントなどを徹底解説
離婚調停にかかる主な費用は「申立費用」「実費」「弁護士費用」の3つ
離婚調停にかかる費用は、大きく分けて「申立費用」「実費」「弁護士費用」の3種類です。
| 主な費用 | 内訳 |
|---|---|
| 申立て費用 （2,000円～3,000円程度） |
・収入印紙代：1,200円 ・予納郵券代：1,000円前後 ・戸籍謄本取得費：450円 |
| 実費 （数千円程度） |
・書類の取得費用：数百円～数千円程度 ・調停調書の交付手数料：1,000円程度 ・交通：数百円～数千円程度 |
| 弁護士費用 （50万円〜100万円程度） |
・相談料：30分あたり5,000円～1万円程度 ・着手金：20万円～50万円 ・報酬金：30万円～50万円＋経済的利益の10％～20％ ・日当：1日あたり3万円～5万円 ・実費：事案によって異なる |
| 総額 | 弁護士なし：数千円〜1万円程度 弁護士あり：50万円〜100万円程度 |
どの程度の費用負担が生じるのか、詳しくみていきましょう。
申立費用｜2,000円～3,000円程度
申立費用とは、家庭裁判所に調停を申し立てる際に必ず発生する費用のことです。
具体的には、以下の費用が必要になります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 収入印紙代 | 1,200円 | 申立書に貼付して提出する。 郵便局や一部のコンビニで購入可能。 |
| 予納郵券代 | 1,000円前後 | 裁判所が当事者に書類を郵送する際の郵便切手代。 裁判所によって提出する切手の金額や内訳が異なる。 |
| 戸籍謄本取得費 | 450円 | 申立書とあわせて裁判所に提出する。 役場のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能。 |
申立先の裁判所によって多少変動はあるものの、基本的には2,000円〜3,000円程度に収まります。
弁護士に依頼せず、自分で離婚調停を申し立てるのなら、費用負担はそれほど気にならないでしょう。
実費｜数千円程度
実費とは、調停の申立て準備や手続きを進める過程で必要となる諸経費のことです。
申立ての内容によっても変動しますが、基本的には数千円程度に収まります。
なかでも大きな割合を占めるのは、書類の取得費用です。
例えば、相手の現住所を確認する必要がある場合は住民票、養育費や婚姻費用を請求する場合には所得証明書などを取得しなければならず、1通数百円の費用負担が生じます。
また、調停成立後は、合意内容が記載された調停調書を交付してもらうために手数料1,000円程度がかかります。
調停期日には家庭裁判所に出向く必要があるので、実費として交通費がかかる点にも注意が必要です。
調停期日は月に1回ペースで複数回続くことが多く、遠方の裁判所を利用する場合は痛手になるかもしれません。
弁護士費用｜数十万円程度
離婚調停の対応を弁護士に依頼した場合は、数十万円程度の弁護士費用が生じます。
一般的な内訳と費用相場は以下のとおりです。
| 項目 | 概要 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 弁護士に法律相談する際に生じる費用。 初回は無料とされていることが多い。 |
30分あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 弁護士に依頼した時点で生じる費用。 結果に関わらず返金されない。 |
20万円～50万円 |
| 報酬金 | 法律トラブルの解決に成功した場合に生じる費用。 何をもって成功とするかは依頼内容によって異なる。 |
30万円～50万円 （経済的利益が生じた場合は「経済的利益の10％～20％」が加算） |
| 日当 | 弁護士が裁判所などに出張した場合に生じる費用。 | 1日あたり3万円～5万円 |
| 実費 | 通信費・交通費・印刷費などの問題解決に要した経費。 | 事案によって異なる |
ただし、料金体系は法律事務所ごとに大きく異なります。
無料相談の機会に料金体系の説明を受けたうえで、依頼を検討する場合は必ず見積もりを取るようにしてください。
離婚調停にかかる費用を弁護士なし・ありで比較
次に、離婚調停に関する手続きを「自分で対応した場合」と「弁護士に依頼した場合」で、トータルの費用にどれくらいの差が出るのかを比較してみましょう。
| 弁護士なしの場合 | 弁護士ありの場合 | |
|---|---|---|
| 費用総額の目安 | 数千円〜1万円程度 | 50万円〜100万円程度 |
| 内訳 | 申立費用＋実費のみ | 申立費用＋実費＋弁護士費用 |
弁護士なしの場合｜数千円～1万円程度
弁護士に依頼せず、自分一人で離婚調停の手続きをおこなう場合、必要になるのは「申立費用」と「実費」のみです。
個々のケースごとに違いはありますが、基本的には数千円から1万円程度の費用負担で済みます。
- 収入印紙代：1,200円
- 郵便切手代：1,000円程度
- 戸籍謄本取得費：450円
- 書類取得費：数百円～数千円程度
- 裁判所への交通費：数千円程度
離婚調停の手続きを弁護士なしでおこなう場合、金銭的な負担は軽く済みます。
しかし、申立書の作成や証拠の準備、調停委員への説明などを自分一人でこなしていくのは簡単ではありません。
法律の知識がないまま手続きを進めると、主張すべきポイントを見落としたり、調停委員にうまく伝えられず不利な条件で合意してしまったりするリスクがあります。
また、弁護士のサポートがなければ、時間的な拘束や精神的なストレスなどの「目に見えないコスト」がかかる点を理解しておく必要があります。
弁護士ありの場合｜50万円～100万円程度
離婚調停の対応を弁護士に依頼する場合、弁護士への報酬が発生するため、費用総額は一気に跳ね上がります。
弁護士費用は依頼先や依頼内容によって変動するため一概にはいえませんが、50万円～100万円程度を想定しておくとよいでしょう。
具体的には、着手金20万円～50万円、報酬金30万円～50万円に日当・実費が上乗せされます。
さらに、慰謝料や養育費などの請求も含めて依頼した場合は、経済的利益の10％～20％程度を加算するケースが一般的です。
例えば、相手から慰謝料300万円を獲得できた場合は、その10％にあたる30万円が成功報酬として着手金・報酬金に加算されます。
離婚調停の費用はどちらが払う？
離婚調停の費用を支払うのは、申立てをおこなった本人です。
たとえ相手が離婚原因を作っていたとしても、強引に支払わせることはできません。
また、調停が進む中で発生する交通費や書類取得費もそれぞれが自己負担します。
弁護士費用についても、依頼した本人が負担しなければなりません。
ただし、離婚調停の話し合いの中で、これまでに要した費用の負担を求めることは可能です。
特に相手からも要望がある場合は取引できる可能性があるので、提案してみることをおすすめします。
離婚調停を弁護士に依頼したほうがよい5つのケース
離婚調停を弁護士に依頼すべきかどうかは、個々の状況に応じて判断する必要があります。
以下の5つの状況に当てはまる場合は、自力での解決が難しいので、弁護士への依頼を前向きに検討してください。
譲れない離婚条件がある場合
「どうしても親権を獲得したい」「財産分与で受け取りたい財産がある」など、譲れない離婚条件がある場合は、離婚調停を弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
弁護士は依頼者の希望を実現させるために、法的な知識と経験をフル活用して主張を組み立ててくれます。
また、調停委員に納得してもらうにはどう進めればよいかを心得ているので、自分で対応するよりも、有利な条件で合意形成できる可能性が高くなります。
離婚時に取り決めた条件は基本的に覆せないので、弁護士費用を支払ってでも、弁護士を味方につけておくのが賢明な判断といえます。
相手が頑なに離婚を拒否している場合
相手が頑なに離婚を拒否している場合も、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
強い意志を持っている相手と話し合いの場を設けても、聞く耳を持たれず、平行線をたどりがちです。
調停委員が間に入ったとしても、建設的な議論ができないまま、調停が不成立に終わる可能性が高いといえます。
一方、弁護士に依頼すれば、法律で認められている離婚事由などを提示しながら、相手が離婚に応じるしかない状況を作り出すことが可能です。
また、弁護士が出てきたというだけで、根拠のない自信を持っていた相手の姿勢・態度が一変することも珍しくありません。
【関連記事】離婚してくれない配偶者の心理と離婚同意に導く3つの手順
財産分与の対象が多い場合
財産分与の対象が多い場合も、弁護士に依頼することをおすすめします。
財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦が協力して築いた「共有財産」です。
- 預貯金
- 不動産
- 自動車
- 貴金属
- 有価証券
- 保険の解約返戻金
- 退職金 など
十分な知識がないまま財産分与の話し合いに臨むと、相手方に有利な金額で計算されたり、本来もらえるはずの財産を見逃したりして損をする可能性が高いです。
その点、弁護士は各財産の適正な評価額を算出し、隠し財産がないかの調査も含めて、正当な取り分を確保できるよう徹底的にサポートしてくれます。
慰謝料を請求したい場合
相手の不貞行為やDVなどを理由に慰謝料を請求する場合は、弁護士への依頼が必要不可欠です。
慰謝料請求にあたっては、感情的に訴えるのではなく、法的に有効な「証拠」を提示しなければなりません。
弁護士に依頼すれば、どのような証拠を集めれば有利になるのか、法的な視点に立ったアドバイスを受けられます。
また、相手方が支払いを拒否した場合でも、過去の裁判例に基づいた適正な相場を示し、粘り強く交渉することで、泣き寝入りを防げます。
離婚時の慰謝料相場や慰謝料請求の可否などは、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
【関連記事】離婚慰謝料の請求は弁護士に任せた方が良い理由とそのメリット
相手が先に弁護士を立てている場合
相手が先に弁護士を立てている場合も、弁護士への依頼は必須といえるでしょう。
法律の専門家である弁護士と法律知識のない一般人では、知識量や交渉力に圧倒的な差があります。
調停委員の立場からしても、弁護士の整然とした説明のほうが納得しやすいので、いつの間にか相手のペースで話が進んでしまう危険性があります。
対等な立場で話し合い、不利な条件を押し付けられないためには、対抗して弁護士を立てることが不可欠です。
離婚調停を弁護士に依頼する6つのメリット
費用負担は生じるものの、弁護士を味方につけることで精神的な負担を減らしつつ、有利な条件での解決が期待できます。
ここでは、離婚調停を弁護士に依頼するメリットを詳しくみていきましょう。
煩雑な書類作成を代行してくれる
離婚調停を弁護士に依頼するメリットのひとつは、煩雑な書類作成を代行してくれることです。
離婚調停を進めるにあたっては、申立書や事情説明書など多くの書類を作成しなければなりません。
法的に不備なく、かつ自分が有利になるように作成するには、専門知識と多大な労力が必要です。
その点、弁護士に依頼すれば、記載内容の検討から実際に作成するところまで一貫して任せられます。
相手方との交渉窓口になってくれる
相手方との交渉窓口になってくれることも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
離婚調停では調停委員が間に入ってくれますが、相手から直接電話がかかってきたり、子どもに関する連絡がどうしても必要になったりすることもあります。
しかし、離婚を考えている相手と直接やり取りすることは、大きなストレスがかかるものです。
弁護士が窓口となり、相手との連絡を一手に引き受けてくれることは、精神的な負担軽減につながります。
調停期日に同席してフォローしてくれる
弁護士に依頼すれば、調停期日に同席してもらうことも可能です。
調停当日は、調停室という慣れない空間で、初対面の調停委員に自分の主張を正確に伝えなければなりません。
弁護士は調停期日に同席し、依頼者に代わって意見を述べてくれます。
言葉に詰まったときもすぐにフォローしてくれるため、安心して調停に臨むことができます。
調停条項の内容をチェックしてくれる
調停条項の内容をチェックしてくれることも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
調停が成立した際には、夫婦の合意内容を記載した「調停調書」が作成されます。
調停調書は裁判の判決と同じ強制力を持ち、あとから覆すことはできません。
弁護士に依頼すれば、条項の中の曖昧な表現や不利な条件をチェックしてくれます。
各条項の意味を丁寧に噛み砕いて説明してくれるので、修正すべき点にも気づきやすくなるはずです。
調停成立後の手続きもサポートしてくれる
弁護士に依頼するメリットとしては、調停成立後の手続きをサポートしてくれる点も挙げられます。
調停成立後も、離婚届の提出や年金分割、子どもの氏変更などやるべきことは山積みです。
弁護士に依頼していれば、煩雑な事後手続きについて助言を受けられるうえ、必要に応じて代行してもらうことも可能です。
弁護士は、慰謝料や養育費の支払いが行われているか随時確認し、約束が守られていない場合は、強制執行などの法的な対処を講じてくれます。
裁判に発展したときの対応も任せられる
弁護士に依頼していれば、裁判に発展したときの対応も一貫して任せられます。
調停が不成立に終わった場合、話し合いでの解決は難しいため、訴訟を提起するケースが一般的です。
また裁判が始まると、自分の主張を記載した書面や証拠書類の準備なども進めていかなければなりません。
弁護士に依頼すれば、難易度の高い手続きを全て一任できるので、普段仕事や家事で忙しくしている方でも余裕をもって裁判に臨めます。
また、調停から引き続いて依頼することで、これまでのやり取りや相手の出方を踏まえたうえで、裁判に向けた戦略を立てられます。
離婚調停を弁護士に依頼する2つのデメリット
弁護士への依頼はメリットが大きい一方で、デメリットといえる点があるのも事実です。
メリット・デメリットの両方をしっかり理解したうえで、実際に依頼するかどうかを判断しましょう。
弁護士費用の負担が生じる
弁護士に依頼すれば、当然、費用負担が生じます。
法律事務所によって差はありますが、50万～100万円程度はかかるものと考えておきましょう。
金銭的に余裕がないなら、法テラスを利用したり、分割払いに対応してくれる法律事務所を探したりするなど、費用負担を抑えられる方法はあります。
また、慰謝料や財産分与などで金銭を獲得できる場合は、その中から弁護士への報酬を払うことも可能です。
弁護士費用の支払方法に関しては柔軟に対応してくれる事務所も多いので、まずは相談してみることをおすすめします。
問題解決までの手間と時間が増えることもある
弁護士が入ると、問題解決までの手間と時間が増えてしまうこともあります。
法的な問題を争う場合、弁護士は妥協を許しません。
依頼者の利益が最大化されるように、できることは何でもやるスタンスなので、結果として解決までの道のりが長引く傾向にあります。
しかし、時間をかけることで、有利な離婚条件を勝ち取ったり、慰謝料や財産分与の金額が増えたりしやすくなるのも事実です。
もちろん、どうしても解決を急ぎたい事情がある場合は、弁護士も最大限配慮してくれるので、あらかじめ意向を伝えておくようにしましょう。
離婚調停の弁護士費用負担を抑えるためにできること
離婚後の生活を考えると、できるだけ手元の資金は残しておきたいものです。
ここでは、弁護士のサポートを受けつつ、費用負担を軽減するための方法を紹介します。
弁護士に対して協議離婚での解決を依頼する
費用負担を抑えたいのであれば、弁護士に対して「離婚協議」での解決を依頼するのがおすすめです。
多くの法律事務所では、離婚調停よりも協議離婚の費用を安く設定しているので、その分、弁護士費用を抑えられます。
弁護士の介入によって離婚協議が一気に進み出すことも多いため、早い段階から依頼しておくのが得策といえます。
離婚協議での合意が難しく、離婚調停に移行することになった場合でも、引き続き同じ弁護士に依頼すれば、離婚調停分の着手金を割り引いてもらえるケースが一般的です。
法テラスを利用する
経済的に余裕がない場合は、法テラスの利用を検討してください。
法テラスは、法的トラブルの解決を支援するために国が作った公的機関です。
民事法律扶助制度を取り扱っており、収入・資産が一定基準以下の方であれば、弁護士に無料で法律相談ができます。
また、無料相談後に依頼する場合は、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうことも可能です。
| 着手金 | 8万8,000円～13万2,000円 |
|---|---|
| 実費 | 2万円 |
| 報酬金 | 6万6,000円～13万2,000円 |
法テラスを通じて依頼すると、相場よりも弁護士費用を抑えられるうえ、立替分を毎月5,000円～1万円ずつの分割払いで返済できるので、金銭的な負担が大幅に軽減されます。
ただし、収入・資産基準は厳しく設定されており、誰でも利用できるわけではない点に注意が必要です。
法テラスの利用方法については、以下の記事でまとめているので参考にしてください。
【関連記事】法テラスで離婚相談｜無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ
費用の分割払い・後払いに対応してくれる法律事務所を探す
まとまったお金をすぐに用意できない場合は、分割払いや後払いに対応している法律事務所を探してみるとよいでしょう。
依頼者の経済状況に配慮し、初期費用の負担を軽くしている法律事務所は数多く存在します。
「何回までなら分割払いができるか」「財産分与で得たお金から後払いで精算できるか」など、無料相談の機会を利用して、支払方法についても相談してみてください。
ホームページに記載がなくても柔軟に対応してもらえる可能性はあるので、まずは気軽に尋ねてみることをおすすめします。
複数の法律事務所で費用を比較する
費用負担を少しでも抑えたい場合は、複数の法律事務所で費用を比較することも大切です。
弁護士費用の料金体系は、法律事務所によって異なります。
最初から1つの事務所に絞るのではなく、2箇所〜3箇所で無料の法律相談を受け、見積もりを出してもらいましょう。
複数の見積もりを比較すれば、相場を把握したうえで、最もコストパフォーマンスの高い事務所を選ぶことができます。
婚姻費用分担請求調停を検討している場合は離婚調停と同時に申し立てる
婚姻費用分担請求調停を検討している方は、離婚調停と同時に申し立てることも検討しましょう。
複数の調停を同時に申し立てる場合、多くの法律事務所では「追加着手金なし」や「割引価格」で対応してくれます。
結果として、トータルの弁護士費用を抑えられる可能性が高いです。
ただし、同時申立てに伴う弁護士費用の取り扱いは法律事務所によって異なるので、個別に確認してください。
離婚調停問題を弁護士に依頼して解決に至った事例
ここでは、離婚調停問題を弁護士に依頼して解決に至った事例を3つ紹介します。
類似する状況に置かれている場合は、弁護士への相談をおすすめします。
不倫の慰謝料を獲得したうえで離婚を成立させた事例
不貞行為を理由とした慰謝料の獲得と離婚成立を目指して、離婚調停がおこなわれた事例です。
| 事案 | 夫が結婚直前に知り合った女性と浮気をしていることを知った。浮気相手の女性からは慰謝料を受け取ったが、夫への制裁をどうすればよいか分からず、弁護士に相談。夫と連絡がつかず、離婚調停となった。 |
|---|---|
| 結果 | 妻の被った精神的な苦痛について、不貞行為の状況を示しながら説明。夫に自省を求めたところ、納得のいく慰謝料額が提示され、離婚も成立した。 |
【参考】【離婚成立・慰謝料獲得】不倫の慰謝料を取得し、離婚も成立した事例
性格の不一致を理由に離婚を成立させ、財産分与も獲得した事例
子どもの成人を機に、性格が合わない夫との熟年離婚に踏み切った事例です。
| 事案 | 長年、夫との性格の不一致に我慢しながら生活してきた。子どもの成人を機に離婚を決意し、別居の準備を進めるとともに、離婚調停を申し立てた。 |
|---|---|
| 結果 | 訴訟になると離婚が認められない可能性もあった。そのため、弁護士は、調停の場で妻の決意をしっかりと説明。突然の離婚請求に戸惑う相手や調停委員を説得し、離婚成立が受け入れられた。 |
【参考】【熟年離婚】性格の不一致から離婚を求め、離婚調停にて離婚を成立。財産分与も獲得した事例
養育費の増額と私立大学の学費分担を受け入れさせた事例
養育費の取り扱いに関して、当事者間での話し合いが難しく、調停に至った事例です。
| 事案 | 子どもの進学費用の負担方法について、まともに話し合えない状態が続いていた。夫から「私立に行かせるつもりはない。国立であれば援助は必要ない」との意向が示されたため、調停を申し立てた。 |
|---|---|
| 結果 | 収入資料の開示を求め、養育費の増額も合わせて請求。両親の学歴も踏まえて費用分担を粘り強く求めた結果、月1万5,000円分の増額と学費の一部負担に合意してもらうことができた。 |
離婚調停の費用に関してよくある質問
最後に、離婚調停の費用に関してよくある質問を紹介します。
疑問を解消できれば不安も和らぐはずなので、参考にしてみてください。
離婚調停を申し立てられた側の弁護士費用は相手に請求できる？
離婚調停を申し立てられた側が弁護士に依頼した場合でも、弁護士費用を相手に請求することはできません。
弁護士費用は、依頼した本人それぞれで負担するのが原則です。
ただし、話し合いのなかで弁護士費用の負担を求めることはできます。
取引材料として逆手に取られるリスクには注意しつつ、一度提案してみるのもよいでしょう。
調停不成立で裁判に移行した場合の弁護士費用はいくら？
調停から引き続き、同じ弁護士に依頼する場合、新たに着手金として10万円～20万円程度を支払うことになります。
通常、離婚調停の着手金は20万円～50万円程度かかりますが、継続依頼の場合は半額程度に抑えられているケースが一般的です。
なお、調停不成立となった時点では成果が出ていないので、調停分の成功報酬は発生しません。
その後の裁判で離婚が成立したり、慰謝料請求を獲得できたりした場合に、はじめて既定の成功報酬を支払うことになります。
離婚調停の費用が心配なら、まずは弁護士に相談を！
離婚調停自体は、数千円～1万円程度の費用負担で始められます。
しかし、納得のいく条件で離婚を成立させ、その後の生活基盤を安定させるためには、弁護士のサポートが必要不可欠です。
弁護士費用が負担になるからといって依頼を諦める方もいますが、結果として慰謝料や養育費で損をしてしまっては元も子もありません。
まずは無料相談を活用し、正確な見積もりをとったうえで、費用対効果を判断することが重要です。
離婚問題が得意な弁護士を探す際は、ポータルサイト「ベンナビ離婚」の利用をおすすめします。
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