ハラスメントの相談窓口10選！相談の流れ・選び方・ハラスメントの種類を解説

会社でハラスメントに悩まされている方は、1日でも早く問題解決するためにも相談窓口を探しましょう。

ハラスメントの相談窓口にはさまざまな種類があり、それぞれ特徴や対応内容が異なります。

的確なアドバイスやサポートを受けるためにも、自分の悩みや希望に合った窓口を選んで相談してください。

本記事では、ハラスメント被害の相談窓口や各相談窓口のサポート内容、相談窓口を利用する際の流れや相談前の準備、ハラスメントに該当する言動やハラスメント問題の対処法などを解説します。

ハラスメント問題を解決したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

ハラスメントの相談窓口10選

ハラスメントに関する相談窓口としては、主に以下のようなものがあります。

1. 会社内の相談窓口
2. 労働組合・ユニオン
3. ベンナビ労働問題
4. 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
5. 総合労働相談コーナー
6. 法テラス
7. みんなの人権110番
8. ハラスメント悩み相談室
9. 弁護士会の法律相談センター
10. こころの耳

ここでは、各相談窓口の特徴やサポート内容などを解説します。

1.会社内の相談窓口｜すぐに相談できる

会社のハラスメント相談窓口は、手軽に利用できることが大きなメリットです。

労働施策総合推進法の改正により、2020年6月1日からは大企業で、2022年4月1日からは中小企業を含む全ての企業でハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。

社内窓口では、ハラスメント問題を解決するためのアドバイスを提供し、場合によっては社内の適切な部署に報告・対応を依頼します。

しかし、なかには人事評価への影響や、周囲にバレてしまうことが不安な方もいるでしょう。

念のため、相談前には匿名性や守秘義務が守られているかについて、よく確認しておくことをおすすめします。

確認のうえで問題なさそうであれば、まずは社内窓口に相談してみるのがおすすめです。

2.労働組合・ユニオン｜労働者目線からアドバイスしてくれる

もし労働組合またはユニオンに加入している場合は、相談窓口として利用できます。

労働組合やユニオンは、労働者の権益を守る目的で活動しています。

ハラスメント問題についても相談を受け付けており、労働者側の視点から今後取るべき対応などをアドバイスしてくれます。

また、状況によっては労働組合が直接会社に対して交渉してくれることもあります。

特に「ハラスメント問題について労働者目線からのアドバイスが欲しい」という場合は、労働組合・ユニオンに相談してみるのがおすすめです。

3.ベンナビ労働問題｜ハラスメント問題が得意な弁護士に相談・依頼できる

当社が運営している「ベンナビ労働問題」は、労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

ハラスメント問題が得意な弁護士も多く掲載しており、検索機能が充実しているのが大きな特徴です。

都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、初回相談無料・電話相談可能・土日祝日対応などの条件検索も可能で、希望条件に合った弁護士をすぐに探せます。

弁護士なら、ハラスメント問題の解決に向けた具体的なアドバイスのほか、代理人として加害者や会社とのやり取りを一任することもでき、手間なく迅速な問題解決が望めます。

特に「ハラスメント問題について社内窓口では解決が難しい」という場合は、ベンナビ労働問題がおすすめです。

4.都道府県労働局雇用環境・均等部（室）｜ハラスメント問題の相談や問題解決の援助が受けられる

雇用環境・均等部（室）は、厚生労働省の地方支分部局のひとつである都道府県労働局に設置されている部署のことです。

男女が働きやすい雇用環境を実現するために設立されており、セクハラやパワハラなどのハラスメント問題について無料相談を受け付けています。

また、都道府県労働局長による助言・指導・勧告などの援助や、調停委員による調停などの問題解決に向けたサポートを受けることも可能です。

特に「ハラスメント問題についてアドバイスやサポートを受けたい」という場合は、雇用環境・均等部（室）に相談してみるのがおすすめです。

名称	雇用環境・均等部（室）
相談料	無料
相談方法	面談・電話
営業時間	地域によって異なる（詳しくはこちら）
所在地	地域によって異なる（詳しくはこちら）
電話番号・連絡先	地域によって異なる（詳しくはこちら）
公式ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index.html

5.総合労働相談コーナー｜労働問題に詳しい相談員がアドバイスしてくれる

総合労働相談コーナーは、労働条件や労働環境などの労働問題全般に関する相談を受け付けている窓口です。

労働問題に詳しい相談員が対応し、相談者のプライバシーを厳重に保護しながら、状況に応じたアドバイスを無料で面談や電話にて提供してくれます。

いじめ・嫌がらせ・パワハラなど、ハラスメント全般の相談も受け付けています。

また、労働基準法などの違反が疑われるケースでは、労働基準監督署などの適切な行政機関に案件を引き継ぐ手続きもおこなっています。

特に「ハラスメント問題について、労働問題に詳しい相談員に相談したい」という場合は、総合労働相談コーナーに相談してみるのがおすすめです。

名称	総合労働相談コーナー
相談料	無料
相談方法	面談・電話
営業時間	地域によって異なる（詳しくはこちら）
所在地	地域によって異なる（詳しくはこちら）
電話番号・連絡先	地域によって異なる（詳しくはこちら）
公式ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

6.法テラス｜経済的余裕がなくても弁護士に相談・依頼できる

引用元：法テラス

法テラスは、法的問題の解決を手助けする公的機関です。

サポートダイヤルにて問題解決に役立つ法制度や相談機関を紹介してくれるほか、経済的余裕がない方を対象に「民事法律扶助制度」を実施しているのが大きな特徴です。

民事法律扶助制度としては「弁護士や司法書士との無料法律相談」や「弁護士や司法書士への依頼費用の一時立替え」などに対応しており、すぐには依頼費用を準備できない方でも速やかにアドバイスやサポートが受けられます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには「無料法律相談・弁護士等費用の立替｜法テラス」に記載されている、収入要件や資産要件などを満たしている必要があります。

特に「ハラスメント問題でかかる弁護士費用を支払う余裕がない」という場合は、法テラスを利用してみるのがおすすめです。

名称	法テラス（日本司法支援センター）
相談料	・サポートダイヤル：無料 ・弁護士や司法書士への法律相談：30分×3回まで無料（利用条件あり）
相談方法	面談・電話・メールなど
営業時間	・サポートダイヤル：平日9時00分～21時00分、土曜9時00分～17時00分 ・メール：24時間受付 ・事務所窓口：詳しくはこちら
所在地	地域によって異なる（詳しくはこちら）
電話番号・連絡先	・サポートダイヤル：0570-078374 ・メール：詳しくはこちら ・事務所窓口：詳しくはこちら
公式ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/

 

7.みんなの人権110番｜人権問題に詳しい相談員がアドバイスしてくれる

引用元：みんなの人権110番

みんなの人権110番とは、法務省が管轄している相談窓口です。

ハラスメントなどの人権問題全般を電話や対面で相談でき、全ての相談は厳密に秘密が守られるうえ相談料はかかりません。

人権問題に詳しい法務局職員や人権擁護委員に相談できるため、ハラスメントなどの悩みに対する最適な解決策が期待できます。

特に「ハラスメント問題について、人権問題に詳しい相談員に相談したい」という場合は、みんなの人権110番に相談してみるのがおすすめです。

名称	みんなの人権110番
相談料	無料
相談方法	面談・電話
営業時間	平日8時30分～17時15分
電話番号	0570-003-110
公式ホームページ	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

8.ハラスメント悩み相談室｜ハラスメント問題を匿名相談できる

引用元：ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省からの委託を受けたLEC東京リーガルマインドが運営している相談窓口です。

職場でのハラスメント全般を電話やメールで相談でき、専門の相談員が状況に適したアドバイスを提供してくれます。

なお、相談料はかからず匿名での相談が可能で、必要な場合は関係機関の案内を受けることもできます。

特に「ハラスメント問題について、なるべく自分の情報を知られたくない」という場合は、ハラスメント悩み相談室に相談してみるのがおすすめです。

名称	ハラスメント悩み相談室
相談料	無料
相談方法	電話・メール
営業時間	・電話：平日12時00分～21時00分、土日：10時00分～17時00分 ・メール：24時間受付
電話番号・連絡先	・電話番号：0120-714-864 ・メール：mail@harasu-soudan.mhlw.go.jp
公式ホームページ	https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000453194.pdf

9.弁護士会の法律相談センター｜弁護士との法律相談が利用できる

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人によって構成されている団体です。

弁護士への指導・連絡・監督などのほか、法律問題で悩んでいる方を対象に「法律相談センター」も運営しています。

法律相談センターでは、ハラスメント問題について弁護士によるアドバイスが受けられます。

基本的には対面での有料相談となりますが、センターによっては電話相談に対応していたり、無料で相談に乗ってくれる場合もあります。

特に「ハラスメント問題について、弁護士の視点からアドバイスを受けたい」という場合は、弁護士会の法律相談センターに相談してみるのがおすすめです。

名称	法テラス（日本司法支援センター）
相談料	有料（センターによっては無料のところもある）
相談方法	面談（センターによっては電話相談可能なところもある）
営業時間	地域によって異なる （詳しくはこちら）
所在地	地域によって異なる （詳しくはこちら）
連絡先	地域によって異なる （詳しくはこちら）
公式ホームページ	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

10.こころの耳｜メンタルヘルスについてアドバイスしてくれる

引用元：こころの耳

こころの耳は、厚生労働省が運営しているメンタルヘルス・ポータルサイトです。

ハラスメント問題では、精神的に大きなダメージを受けることもあるでしょう。

こころの耳では、精神面の健康に関する悩みを解決するための情報や解決策を提供しています。

電話・SNS・メールで無料相談でき、メンタルヘルスケアに関する情報や自分に合った相談窓口などを紹介してもらうことも可能です。

特に「ハラスメントの被害によって精神的に落ち込んでいる」という場合は、こころの耳に相談してみるのがおすすめです。

名称	こころの耳
相談料	無料
相談方法	電話・SNS・メール
営業時間	・電話・SNS：平日17時00分～22時00分、土日10時00分～16時00分 ・メール：24時間受付
連絡先	・電話：0120-565-455 ・SNS：詳しくはこちら ・メール：詳しくはこちら
公式ホームページ	https://kokoro.mhlw.go.jp/

ハラスメントの種類・具体例

一口にハラスメントといっても、たとえば以下のようにさまざまなものがあります。

• セクシャルハラスメント
• パワーハラスメント
• モラルハラスメント
• マタニティハラスメント
• パタニティハラスメント　など

ここでは、職場で起こる代表的なハラスメントの種類や具体例などを解説します。

1.セクシャルハラスメント（セクハラ）

セクシャルハラスメントとは、職場内で相手の意に反する性的な言動をして不快感を与えたり、嫌がらせをしたりすることです。

セクハラは「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2つに大きく分けられます。

• 対価型セクハラ：性的な言動を拒否・抵抗したことで、解雇や減給などの不当な扱いをするもの
• 環境型セクハラ：性的な言動が原因で職場環境が悪化し、仕事に悪影響が生じるもの

それぞれの具体例としては以下のとおりです。

・対価型セクハラの場合：「上司からの性的な要求を断った結果、希望しない部署へ配置転換された」など

・環境型セクハラの場合：「身体を触ってくる先輩がいるため距離を取るようにしており、どこにいるのか気になって仕事に集中できない」など

2.パワーハラスメント（パワハラ）

パワーハラスメントとは、職場内での優位な立場や人間関係などを利用し、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為のことです。

パワハラは6つのタイプに分類され、それぞれ以下のような行為が該当します。

1. 身体的な攻撃：叩く・殴る・蹴る　など
2. 精神的な攻撃：大声で怒鳴る・人格否定する・脅迫する　など
3. 人間関係からの切り離し：飲み会に誘わない・別室に隔離する・無視をする　など
4. 過大な要求：達成不可能なノルマを課す・明らかに不要な作業を強要する　など
5. 過小な要求：簡単な仕事しか与えない・キャリアに関係ない雑務しか与えない　など
6. 個の侵害：勤務時間外の行動を監視する・私物を撮影する　など

3.モラルハラスメント（モラハラ）

モラルハラスメントとは、法律上の定義はありませんが、一般的に道徳や倫理に反した言動などによる精神的な嫌がらせのことをいいます。

モラハラに該当する言動としては、以下のようなものがあります。

• 人格否定や侮辱をする
• 小さなミスを執拗に責め立てる
• プライベートをしつこく聞き出す
• 意図的に会議や飲み会に誘わない、挨拶を無視する
• 舌打ちやため息をついたりしてプレッシャーを与える　など

4.マタニティハラスメント（マタハラ）

マタニティハラスメントとは、法律上の定義はありませんが、一般的に女性労働者が妊娠・出産・育児を理由に職場で不当な扱いを受けたり、嫌がらせを受けたりすることをいいます。

マタハラに該当する行為としては、以下のようなものがあります。

• 妊娠、出産、育休などを理由に降格・減給する
• 妊娠、出産、育休などを理由に契約更新を拒否する
• 「育休を取るのは迷惑」などと嫌味を言う
• 「育児と仕事の両立は難しいだろう」と退職を促す
• 妊婦であることを理由に本来できる仕事を与えない　など

5.パタニティハラスメント（パタハラ）

パタニティハラスメントとは、法律上の定義はありませんが、一般的に男性労働者が育児休業の取得や時短勤務などの育児制度を利用する際に不当な扱いを受けたり、嫌がらせを受けたりすることをいいます。

パタハラに該当する行為としては、以下のようなものがあります。

• 育児制度を利用したこと理由に降格・減給する
• 育児制度を利用したことを理由に簡単な仕事しか与えない
• 時短勤務を希望した従業員に対して「もう昇進はない」と言う
• 育児休業の取得を希望する従業員に対して「取得するな」と迫る
• 育児休業の取得を希望する従業員に対して「休むなら辞めてもらう」と言う　など

ハラスメントの相談窓口の選び方3つ

ハラスメントの相談窓口を選ぶときのポイントとしては、主に以下の3つがあります。

1. 社内の相談窓口か社外の相談窓口か
2. 相談料などを支払う余裕があるか
3. ハラスメント被害に対して損害賠償請求するか

ここでは、相談先選びで失敗しないためのポイントを解説します。

1.社内の相談窓口か社外の相談窓口か

まずは、相談先を社内相談窓口と社外相談窓口のどちらにするかを決めましょう。

ハラスメントの問題に直面した場合、まずは社内窓口への相談がおすすめです。

社内相談窓口であれば会社側も問題を把握しやすいうえ、解決策を速やかに見つけ出せる可能性があります。

また、改正労働施策総合推進法の施行にともない、会社側はパワハラの知識を深めながら防止に努めることが義務化されました。

多くの会社が社内でのハラスメント問題への対策を強化しており、以前よりも社内窓口での相談がしやすいでしょう。

もし社内相談窓口では問題解決できなかった場合は、弁護士などの社外相談窓口の利用を検討しましょう。

特に弁護士に相談すれば、法的視点から最適な解決方法を提案してもらえますし、問題解決に向けた具体的なサポートも依頼でき、迅速かつ適切な形での問題解決が期待できます。

2.相談料などを支払う余裕があるか

あらかじめ「相談料を支払う余裕があるかどうか」を考慮することも大切です。

ハラスメントの相談窓口の利用料金は、有料の場合も無料の場合もあります。

基本的に、公共機関や非営利団体が提供する相談窓口であれば無料です。

ただし、無料の場合はハラスメント問題に詳しい専門家が相談に乗ってくれるものの、サービス内容などが限定されていることもあるため、あらかじめ対応内容を確認しておきましょう。

一方、有料の場合、費用がかかるぶん、専門的な知識に基づくアドバイスや、問題解決に向けた具体的な対応などをしてもらえる場合が多いです。

3.ハラスメント被害に対して損害賠償請求するか

ハラスメントによって受けた損害に対して、損害賠償請求するかどうかも考えましょう。

もし損害賠償請求をおこないたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

たとえば、「個別労働紛争のあっせん」でも損害賠償請求について話し合いができるものの、弁護士のほうが具体的な法的手段や訴訟に至るまでの戦略などを詳細に検討してくれるため、有益な場合が多いです。

また、弁護士なら代理人として損害賠償請求の手続きを進めてもらうこともできるため、ハラスメント問題において心強い味方となってくれます。

ハラスメントの相談窓口を利用する際の流れ

ハラスメントの相談窓口を利用する場合、基本的な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 相談先を決めて相談予約する
2. ハラスメント被害を相談する
3. 必要に応じてハラスメント問題の解決を依頼する

ここでは、それぞれの手続きの流れについて解説します。

1.相談先を決めて相談予約する

まずはどこの窓口に相談するのか決めましょう。

「ハラスメントの相談窓口10選」でも解説したとおり、さまざまな相談窓口があります。

現在の自分の状況や求めるサポート、金銭的事情などから自分に合った相談窓口を選びましょう。

相談窓口が決まったら、必要に応じて事前予約をします。

相談予約が取れたら、質問事項を書き出したり関係資料を整理したりするなどして、相談日当日までに準備を済ませておきましょう。

2.ハラスメント被害を相談する

相談日当日になったら、窓口や電話などでハラスメント問題を相談します。

ハラスメント問題に詳しい専門家に相談することで、自身に適した対応策が把握できるでしょう。

ハラスメント問題に関する事実を全て正直に話すことで、相談先も正確に状況を把握でき、より具体的な解決策を提供することができます。

なお、相談先によって制限時間は異なり、限られた時間を有効活用するためにもなるべく簡潔に必要な情報を伝えることを意識しましょう。

3.必要に応じてハラスメント問題の解決を依頼する

相談を終えたら、必要に応じてハラスメント問題の解決を依頼します。

たとえば、ハラスメント加害者や会社などに損害賠償請求したい場合、弁護士なら示談交渉や訴訟提起などを依頼することも可能です。

素人では不慣れな手続きにうまく対応できないおそれがあるため、ミスなくスムーズに済ませたい場合は弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

ハラスメントの相談窓口を利用する前の3つの準備

ハラスメントの相談窓口を利用する際の注意点として、相談時間には限りがあります。

限られた時間を有効活用するためにも、以下のような準備を済ませておきましょう。

1. ハラスメントの被害状況を整理しておく
2. ハラスメント被害の証拠を集めておく
3. 最終的なゴールを考えておく

ここでは、相談窓口を利用する際に必要な準備について解説します。

1.ハラスメントの被害状況を整理しておく

相談前には、ハラスメント被害に関する経緯や出来事を整理しておきましょう。

特に、時系列・関係性・発生状況などを明確にしておくことが大切です。

• 時系列：いつ、どのような状況でハラスメントが発生したのか
• 関係性：加害者との関係性や、普段の関わり方について
• 発生状況：ハラスメントが発生した具体的な状況や場所　など

上記のポイントを箇条書きなどでメモにまとめておくと、相談する際もスムーズに説明しやすくなります。

特に電話相談の場合、相談先に資料などを見てもらうことができないため、口頭でも理解できるようにわかりやすく情報をまとめておきましょう。

2.ハラスメント被害の証拠を集めておく

ハラスメント被害について再発防止や損害賠償などを求める際は、被害に遭ったことを示す有効な証拠を揃えておくことが大切です。

証拠になり得るものとしては、たとえば以下のようなものがあります。

• ハラスメント加害者から受け取った文書・メール・LINE
• ハラスメントを受けた際の音声や動画などのデータ
• 目撃者の証言
• 被害当時に書いたメモや日記　など

なお、素人では証拠になるのかどうか判断が難しいようなケースもありますが、少しでも証拠になりそうだと思うものはなるべく全て持参するようにしましょう。

3.最終的なゴールを考えておく

「自分が最終的にどのような形での解決を望むのか」を考えておくことも大切です。

ハラスメント問題の解決方法としては、職場環境の改善要求・損害賠償請求・刑事告訴など、いくつかあります。

相談先としても「相談者がどのような解決を希望するのか」によって、アドバイス内容は変わります。

早い段階で希望の形を伝えておくことで、効率的に相談が進んで的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

ハラスメント問題の4つの解決方法

ハラスメントを受けた際、被害者側の主な対処法としては以下があります。

1. 会社に問題解決のサポートを求める
2. ハラスメント加害者や会社に損害賠償請求する
3. 刑事告訴する
4. 退職・転職する

ここでは、それぞれの対処法について解説します。

1.会社に問題解決のサポートを求める

一つ目の方法として、ハラスメント被害から自分の身を守るために、会社に対して問題解決のサポートを求めるというのがあります。

会社内のハラスメント対策窓口や人事部などに相談して、具体的な対策を要望しましょう。

具体的な対策としては、座席の変更や部署移動などが挙げられます。

状況次第ではハラスメント加害者が懲戒処分となることもあり、もし懲戒処分となればハラスメント再発抑止にも効果があるでしょう。

2.ハラスメント加害者や会社に損害賠償請求する

二つ目の方法として、ハラスメント加害者や会社に対して損害賠償請求をおこなうというのもあります。

ハラスメント被害者は、ハラスメント加害者と会社のどちらに対しても損害賠償を求めることが可能です。

たとえば、ハラスメント加害者の資力が乏しいようなケースでは、会社に対しても損害賠償請求をおこなうことで納得のいく結果を得られる可能性があります。

ただし、損害賠償請求では裁判に発展することもあるため、素人が自力で進めるよりも弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

3.刑事告訴する

3つ目の方法として、ハラスメント加害者に対して刑事告訴するというのもあります。

一例として、ハラスメントの程度や状況によっては以下のような犯罪が成立する可能性があります。

犯罪	該当するケース
名誉毀損罪（刑法第230条第1項）	公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合 例：「実は前科がある」と言いふらす、「お前だけでなく親も頭が悪いんだろう」と発言する　など
侮辱罪（刑法第231条）	公然と人を侮辱した場合 例：「バカ」「アホ」「役立たず」と発言する　など
暴行罪（刑法第208条）	他人に暴行などを加えた場合 例：殴る・蹴る・物を投げつける・タバコの煙を吐きかける　など
傷害罪（刑法第204条）	他人に暴行などを加えてけがをさせた場合 例：顔を殴って骨折させたなど
強要罪（刑法第223条第1項）	脅迫や暴行を用いて、相手に義務のない行為をさせた場合 例：「土下座しないと殴る」などと迫って無理やり土下座させる　など
不同意わいせつ罪（刑法第176条）	同意のないわいせつ行為があった場合 例：突然抱きつく、泥酔中の相手の胸を触る　など

捜査機関に対して被害届を提出するなどして犯罪事実を申告して処罰を求めることで、ハラスメント加害者が逮捕されたり、裁判となって有罪判決が下されたりする可能性があります。

4.退職・転職する

上記のほかにも、ハラスメント被害が続く場合は、新たな職場を探して退職・転職することも選択肢のひとつです。

特に「ハラスメント加害者と今後一切顔を合わせたくない」というようなケースでは、職場を変えることも有効でしょう。

被害の程度にもよりますが、無計画に退職すると転職先が見つからずに生活が苦しくなったりするおそれがあるため、できれば転職先を見つけてから退職するようにしましょう。

ハラスメント被害に遭ったら弁護士への相談がおすすめ

ハラスメント被害に遭った際は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

弁護士なら、以下のようなサポートが望めます。

1. ハラスメントかどうか法的視点から判断してくれる
2. ハラスメント問題の解決方法をアドバイスしてくれる
3. 交渉や裁判などの手続きを一任できる
4. 第三者に相談内容が知られる心配がない
5. 社内窓口とは異なり仕事に支障が出にくい

ここでは、ハラスメント問題における弁護士の必要性について解説します。

1.ハラスメントかどうか法的視点から判断してくれる

弁護士に被害状況を相談すれば、現在受けているものがハラスメントに該当するかどうか法的視点から判断してくれます。

ハラスメントについては判断が難しい場合もあり、価値観や受け取り方などはそれぞれ異なりますし、なかには相手側はハラスメントだと思わずに行動している場合もあります。

たとえ社内窓口に相談したとしても、会社側もハラスメントかどうか判断に悩み、すぐには動いてくれなかったりすることもあります。

まず弁護士に相談することで、今後取るべき対応などについて考えていくことができます。

2.ハラスメント問題の解決方法をアドバイスしてくれる

弁護士なら、ハラスメントかどうかの判断だけでなく、問題解決に向けた具体的なアドバイスも受けられます。

たとえば、ハラスメント加害者に対して損害賠償請求する場合は、具体的にどのような証拠を準備するべきなのか気になることもあるでしょう。

ハラスメントなどの労働問題を得意とする弁護士であれば、これまでの知識や経験などを活かして、どのようなものが証拠として有効なのか明確にアドバイスしてくれます。

ほかにも、証拠を集める際の注意点や損害賠償金の妥当額など、状況ごとに的確なアドバイスをしてくれて、問題解決に向けて迅速に動くことができます。

3.交渉や裁判などの手続きを一任できる

弁護士なら、交渉や裁判などの手続きを一任することも可能です。

ハラスメント問題では、損害賠償請求などでハラスメント加害者や会社と交渉したり、交渉が揉めた場合は労働審判や訴訟などに発展することもあります。

特に裁判手続きは複雑で手間がかかるため、弁護士に依頼するのが一般的です。

弁護士は依頼者の代理人となって対応してくれるため、手続きにかかる負担を大幅に軽減できますし、ミスなくスムーズな進行が望めます。

法的視点から冷静かつ的確に主張してもらうことで、素人が自力で対応するよりも納得のいく形で問題解決できる可能性も高まります。

4.第三者に相談内容が知られる心配がない

弁護士なら、第三者に相談内容が知られずに済むというメリットもあります。

弁護士には守秘義務があるため、相談者のプライバシーは適切に守られます。

特にハラスメント問題の場合、センシティブな内容も含まれるため、プライバシーが守られていないと相談しにくいという方もいるでしょう。

弁護士に相談した内容が外部に漏れることはないため、安心して全ての事実を打ち明けられます。

5.社内窓口とは異なり仕事に支障が出にくい

弁護士なら、社内窓口とは違って仕事に支障が出にくいというのもメリットです。

社内窓口に相談した場合でも、基本的には相談者のプライバシーは守られていますが、場合によっては人間関係や評価に影響を及ぼすこともあり得ます。

社外の弁護士に相談することで、社内での自身の立場が脅かされるリスクを回避しつつ、問題解決に向けて確実に動き出すことができます。

ハラスメント問題でかかる弁護士費用の相場

弁護士にハラスメント問題の解決を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

項目	相場
相談料（弁護士に法律相談する際にかかる費用）	30分あたり5,000円～1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金（弁護士に問題解決を依頼する際にかかる費用）	10万円～30万円程度
報酬金（弁護士によって問題解決できた場合にかかる費用）	獲得金額の15％～30％程度
実費（交通費・通信費・コピー代など）	数千円～数万円程度
日当（弁護士が法律事務所を離れた場合にかかる費用）	・半日の場合：3万円〜5万円程度 ・1日の場合：5万円〜10万円程度

ただし、事件内容・依頼内容によっても金額は大きく変わるため、あくまでも目安のひとつ程度に留めておきましょう。

また、法律事務所によっても料金体系にはバラつきがあるため、正確な金額が知りたい方は法律事務所に直接ご確認ください。

さいごに｜ハラスメント問題を解決したいなら、弁護士に相談を

ハラスメント被害は、ひとりで背負い込む問題ではありません。

被害に遭った際は、なるべく速やかに社内窓口に相談し、解決が難しそうであれば外部窓口に相談しましょう。

特に弁護士なら、ハラスメント問題の解決に向けた具体的なアドバイスや、ハラスメント加害者や会社との交渉・裁判を一任できるなど、心強い味方として尽力してくれます。

弁護士に法律相談したからといって必ず依頼する必要はないため、「とりあえず話を聞いてみたい」という方も気軽に相談してみることをおすすめします。

ベンナビ労働問題なら、お住まいの地域からハラスメント問題が得意な弁護士をすぐに探せますので、ハラスメントで悩んでいる方はぜひご利用ください。