労働問題の無料相談窓口10選！相談できる内容・メリット・相談の流れを解説

「パワハラやセクハラで困っている」「残業代を支払ってもらえない」など、労働に関するトラブルで悩んでいる方は、ひとりで抱え込まずに専門家や相談機関へ相談するのがおすすめです。

しかし、いざ相談したいと思っても、どのような相談窓口があるのかわからず悩んでしまう方も多いでしょう。

最近では、労働問題について無料で相談できる窓口や、24時間対応や電話相談対応などの窓口も増えています。

本記事では、労働問題の無料相談窓口や、相談するメリット・デメリット、相談準備や相談時の流れなどを解説します。

労働問題を無料相談できる窓口10選

ここでは、労働問題に関する無料相談を受け付けている窓口を紹介します。

電話相談や24時間対応している相談先もありますので、ぜひ参考にしてください。

• ベンナビ労働問題
• よりそいホットライン
• こころの耳
• ハラスメント悩み相談室
• みんなの人権110番
• 労働条件相談ほっとライン
• なんでも労働相談ホットライン
• 労働相談ホットライン
• 法テラス
• 総合労働相談コーナー

1.ベンナビ労働問題｜24時間受付・電話やメールで弁護士に無料相談できる

ベンナビ労働問題をみる

ベンナビ労働問題は、労働問題を得意としている全国の弁護士を検索できるポータルサイトです。

検索機能が充実しているのが大きな特徴で、都道府県・市区町村・最寄り駅・無料相談対応・電話相談対応などの希望条件から対応可能な弁護士を一括検索できます。

相談方法は各法律事務所によっても異なりますが、最近では面談・電話・メールのほか、LINE相談を受け付けている法律事務所も増えています。

メールやLINEでの相談なら24時間受け付けている法律事務所も多く、自分の好きなタイミングで相談できます。

特に以下のいずれかにあてはまる方は、ベンナビ労働問題で弁護士に相談してみることをおすすめします。

• 会社に対応改善を要求したものの取り合ってもらえなかった人
• 労働問題の解決に向けてサポートしてもらいたい人
• 法的視点から問題解決に向けたアドバイスが欲しい人　など

弁護士へ相談することで法的視点からのアドバイスがもらえるうえ、自分の代理人として問題解決に向けた手続きを依頼することもでき、労働問題で悩んでいるなら弁護士がおすすめです。

2.よりそいホットライン｜労働問題を電話で無料相談できる

引用元：よりそいホットライン

よりそいホットラインは、厚生労働省の補助金事業として設置されている無料電話相談窓口です。

一般社団法人の「社会的包摂サポートセンター」が運営しています。

労働相談だけでなく、DV・性暴力・孤独・暮らしでの困りごとなど、あらゆる相談を受け付けています。

いわば国の事業としておこなわれている「お悩み相談窓口」のようなイメージだといえるでしょう。

電話相談は24時間受付で通話料無料、電話相談が難しい人向けにFAXでの相談も受け付けています。

専門の相談員が相談に乗ってくれますが、広く一般的な悩み相談を受け付けている窓口であるため、労働問題に関する専門的なアドバイスまでは受けられない可能性があります。

たとえば「誰も相談相手がいなくて精神的に追い詰められている」という場合は、利用してみることをおすすめします。

公式ホームページ	https://www.since2011.net/yorisoi/
電話番号	0120-279-338（フリーダイヤル）

3.こころの耳｜メンタルヘルスの悩みを無料相談できる

引用元：こころの耳

こころの耳は、厚生労働省が設置している心の専門家による労働相談窓口です。

産業カウンセラーなどの心の問題に関する専門家が、職場における心の健康問題・メンタルヘルス不調・人間関係の悩みなどの相談を受け付けています。

電話相談とLINE相談は土曜・日曜の10時00分〜16時00分、平日は17時00分〜22時00分まで受け付けており、メール相談は24時間受け付けています。

特にメンタルヘルスに関する問題を抱えている場合は、利用してみることをおすすめします。

メンタル不調を防ぐためのセルフチェック方法や、職場でのストレスチェック方法など、メンタルケアの基礎知識を含めてさまざまなアドバイスをもらえるのが特徴です。

会社の経営者や職場の責任者が、職場環境の改善を目指して利用しているケースもあります。

公式ホームページ	https://kokoro.mhlw.go.jp/
電話番号	0120-565-455（フリーダイヤル）

4.ハラスメント悩み相談室｜ハラスメント被害を無料相談できる

引用元：ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省の委託事業として設置されている、職場でのハラスメント問題を専門とする無料相談窓口です。

電話相談やメール相談が無料で利用でき、メール相談については24時間受付で3営業日以内に返信がもらえます。

ハラスメント悩み相談室では、職場でのセクハラやパワハラなどの相談のほか、最近では妊娠・出産・介護休業といった家庭の事情に関連したハラスメントの相談も増えているようです。

匿名での相談も可能で、誰でも気軽に相談できます。

ただし、法的視点からのアドバイスや問題解決に向けた具体的なサポートなどを受けたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

公式ホームページ	https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000453194.pdf
電話番号	0120-714-864（フリーダイヤル）

5.みんなの人権110番｜人権侵害の問題を無料相談できる

引用元：みんなの人権110番

みんなの人権110番は、法務省が設置している無料電話相談窓口です。

主に人権侵害問題に関する相談を受け付けており、相談内容に深刻な人権侵害があると判断された場合は、法務省が関連団体などに再発防止を求めるよう働きかけてくれます。

電話相談の受付時間は平日の8時30分〜17時15分で、法務省の職員や人権擁護委員が相談を受けてくれます。

労働問題に特化しているわけではなく、幅広く人権問題を扱っている相談窓口なので、労働問題に関する専門的なアドバイスまでは受けられない可能性があります。

公式ホームページ	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
電話番号	0570-003-110

6.労働条件相談ほっとライン｜労働条件の悩みを無料相談できる

引用元：労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業として設置されている無料電話相談窓口です。

長時間労働・過重労働・賃金未払いなどの労働基準法違反が疑われる事例に関する相談を受けています。

日本語以外にも13の言語に対応しており、受付時間は平日の17時00分〜22時00分、土日祝日の9時00分〜21時00分です。

全国対応のフリーダイヤル窓口で、匿名での相談も可能です。

専門の相談員が事情を聞いたうえでアドバイスをしてくれるので、労働問題に関する最初の相談先としては手軽でおすすめです。

しかし、根本的な問題解決のためには弁護士に問い合わせることをおすすめします。

公式ホームページ	https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
電話番号	0120-811-610（フリーダイヤル）

7.なんでも労働相談ホットライン｜労働問題を電話・メール・LINEで無料相談できる

引用元：なんでも労働相談ホットライン

なんでも労働相談ホットラインは、日本労働組合総連合会が設置している無料相談窓口です。

電話すると地域の連合につながってアドバイスが受けられるほか、面談での相談・メール相談やLINE相談なども実施しています。

あらゆる労働相談に対応してくれますが、労働組合を統括する組織なので、特に集団的なパワハラや長時間労働などの労働組合のない職場で起こりやすいトラブルへの対応に力を入れています。

公式ホームページ	https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/
電話番号	0120-154-052（フリーダイヤル）

8.労働相談ホットライン｜労働問題を電話・メールで無料相談できる

引用元：労働相談ホットライン

労働相談ホットラインは、全国労働組合総連合が設置している労働問題専門の無料電話相談窓口です。

電話相談は平日の10時00分〜17時00分まで、メール相談は24時間受け付けていますが、返信までには数日かかることもあります。

あらゆる労働問題に関してアドバイスをもらうことができますが、労働組合を取りまとめる団体ですので、特に長時間労働や賃金未払いなどの組織的に問題があるトラブルに対して前向きに協力してくれます。

公式ホームページ	https://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
電話番号	0120-378-060（フリーダイヤル）

9.法テラス｜弁護士や司法書士に無料法律相談できる

引用元：法テラス

法テラスとは、国が設置している法律問題の総合案内所のことです。

サポートダイヤルにて、労働問題・借金問題・離婚問題などの多種多様なトラブルに関する法制度や相談機関などの情報提供が受けられます。

サポートダイヤルの受付時間は平日の9時00分〜21時00分、土曜日は9時00分〜17時00分で、メールでの連絡は24時間受け付けています。

なお、法テラスが定める資産要件や収入要件などの利用条件を満たしている場合は、弁護士や司法書士との無料法律相談を30分×3回まで利用できます。

特に「弁護士に相談したいものの、金銭的に困窮している」という人は利用してみることをおすすめします。

公式ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/
電話番号	0570-078-374

10.総合労働相談コーナー｜労働問題を予約不要で無料相談できる

引用元：総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、各地の労働局・労働基準監督署に設置されている国の相談コーナーです。

予約不要なうえに無料で面談相談や電話相談を利用でき、ワンストップでの労働問題の解決を目指して設置されています。

あらゆる労働問題の相談を受け付けているのが大きな特徴で、労働者だけでなく学生や就活生からの相談にも対応しています。

相談内容に労働基準法違反の疑いがある場合は、行政指導の権限を持つ公的な部署や機関、専門家団体に取り次いでくれることもあります。

労働基準監督署が動いてくれるケースもあり、深刻な労働問題に直面している場合は相談してみることをおすすめします。

公式ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
電話番号	相談先・地域によって異なる

労働問題の無料相談窓口で相談できる内容

労働問題の無料相談窓口では、主に以下のような内容を相談できます。

• パワハラやセクハラなどのハラスメントに関する相談
• 労働時間に関する相談
• 賃金や残業代の未払いに関する相談
• 不当解雇に関する相談
• 労働契約の内容に関する相談
• 職場環境に関する相談

ここでは、各項目の具体的な内容について解説します。

1.パワハラやセクハラなどのハラスメントに関する相談

ハラスメント問題はよくある相談のひとつで、具体的にはパワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラ・アルハラなどがあります。

ここでは、ハラスメントの中でも代表的なパワハラとセクハラについて解説します。

まずパワハラとは、職場での力関係を背景に、立場の強い側が仕事上必要な範囲を超えた言動・振る舞いをして、被害者が仕事をしづらい状況に追い込む行為のことです。

相手が不快に感じるような何らかの嫌がらせ・いじめをしたり、暴力をふるったりすれば、パワハラにあたります。

なお、上司から部下へのパワハラだけでなく、部下から上司に対するパワハラや同僚同士でのパワハラなどもあります。

次にセクハラとは、被害者の意に反する性的な言動や振る舞いなどによって職場環境を害される行為のことです。

セクハラが起こるケースとしては、上司・同僚・顧客・取引先などの職場関係だけでなく、医療施設における医師と患者、教育機関における教師と生徒などの間でも発生します。

もしハラスメントの被害に遭った際は、1日でも早く問題解決するためにも弁護士などに助言をもらいましょう。

2.労働時間に関する相談

いわゆる長時間労働や休日出勤など、労働時間に関する問題も相談内容としてよくあります。

たとえば「毎月の残業時間が100時間を超えている」「何ヵ月も連続して休日が取れていない」というような相談のほか、なかには「長時間労働が続いたことで病気になってしまった」というようなケースもあります。

長時間労働と判断される基準は、原則として1ヵ月あたりの残業時間が45時間以内かどうかです。

もし継続して大幅に超える状態が続いている場合は、是正に向けて弁護士などに相談しましょう。

3.賃金や残業代の未払いに関する相談

「働いた分の賃金が支払われない」「残業代が正しく支払われない」などの金銭トラブルもよくある相談内容のひとつです。

会社によっては、定時に無理やりタイムカードを押させて残業時間を記録に残させないようにしたり、労働契約書に書かれた給与よりも意図的に少ない金額を振り込んだりするようなケースもあります。

労働者にとって、労働契約書で合意した給与をしっかり受け取ることはもちろん、残業や休日出勤をした場合に別途手当をもらうのは当然の権利です。

もし会社に申し出ても改善しない場合には、弁護士などに助言をもらうことをおすすめします。

4.不当解雇に関する相談

不当解雇とは、客観的に合理的な理由なく事業主から一方的に解雇されてしまうことを指します。

たとえば、業績悪化による解雇や、経営者や管理職側の個人的な感情や事由により特定の社員を突然解雇するというのもよくあるパターンのひとつです。

なかには、業務上のミスやトラブルの責任を一方的に押し付けられて解雇されてしまうようなケースもあります。

不当解雇は、被害者の生活に大きな影響を与えるため、早めに解決すべき問題のひとつです。

5.労働契約の内容に関する相談

「労働契約上では正社員として採用されたのに、実際に入社すると期間に定めのある雇用形態に変えられていた」「書面で合意した給与よりも少ない金額に変えられてしまった」など、労働契約の内容に関する問題も多々あります。

一度合意した労働契約の内容を変更するためには、再度労働者と使用者間で内容を確認し、合意を得る必要があります。

ただし、なかには何の説明もないまま勝手に変更されていたり、場合によっては精神的に圧力をかけて無理矢理合意させられたりするようなケースもあります。

ほかにも、はじめから明らかに労働者側に不利な条件をつきつけてきたり、労働基準法に違反している内容で合意を求めてきたりすることもあります。

6.職場環境に関する相談

以下のような職場環境に関する問題もよくある相談のひとつです。

• 業務を遂行するために必要な設備や機材が用意されていない
• オフィス内での喫煙が許可されていて健康被害の懸念がある
• 明らかに理不尽な人事制度がまかりとおっている
• 給与の支払いが遅れがち
• 通勤中に怪我をしたのに労災認定してもらえない　など

会社には「労働者がけがなどをしない安全な環境であるか」「差別的な言動がなされない環境かどうか」など、適切な職場環境を整えるためのルールが課せられています。

もし会社として最低限ルールで定められた職場環境を確保できていない場合は、是正に向けて動く必要があります。

労働問題を弁護士に相談するメリット・デメリット

労働問題の相談窓口は多くありますが、問題解決のためには弁護士に相談するのが有効です。

ただし、弁護士に相談する際はデメリットもあります。

ここでは、労働問題を弁護士に相談するメリット・デメリットについて解説します。

メリット

労働問題を弁護士に相談する場合、主に以下のようなメリットがあります。

• 法的視点から的確なアドバイスが望める
• 会社との交渉を依頼することもできる
• 裁判に発展した場合も代行してくれる

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

1.法的視点から的確なアドバイスが望める

弁護士に相談すれば、法的視点から的確なアドバイスが望めます。

一口に労働問題といってもトラブル内容は多種多様で、問題解決に向けたアプローチもそれぞれ異なります。

たとえば「残業代の未払いが発生している」というようなケースでは、タイムカードや給与明細書などの証拠を準備したのち、交渉や裁判手続きにて支払いを求めることになります。

労働問題に関する法律知識や対応経験がないと、どのような対応を取るべきか適切に判断できず、期待どおりの結果が得られないおそれがあります。

弁護士なら最適な解決方法をアドバイスしてくれて、今後やるべきことが明確になり、問題解決に向けて確実に動き出すことができます。

2.会社との交渉を依頼することもできる

弁護士なら、労働問題での会社との交渉対応を依頼することもできます。

素人が自力で対応することも可能ですが、相応の時間的負担や精神的負担がかかりますし、そもそも会社側がまともに取り合ってくれない可能性もあります。

たとえ会社が交渉に応じてくれたとしても、労働問題の交渉経験がなければ、会社側に交渉のペースを握られて不満の残る結果に終わるおそれもあります。

弁護士なら法律知識や交渉ノウハウを活かして対応してくれるため、素人が自力で対応するよりもスムーズかつ納得のいく形での終結が望めます。

3.裁判に発展した場合も代行してくれる

弁護士に依頼すれば、労働問題で裁判に発展した場合も代行してくれます。

労働問題で会社との交渉が決裂した場合、労働審判や労働訴訟などの裁判手続きに移行して問題解決を図ることになります。

裁判手続きは手間がかかるうえ長期化するおそれもあり、十分な法律知識や対応経験がないと適切に対応するのは困難です。

弁護士なら裁判手続きにも対応してくれるため、手間なくスムーズな進行が望めますし、依頼者の利益が最大化するように尽力してくれます。

デメリット

一方、労働問題を弁護士に相談する場合、主に以下のようなデメリットもあります。

• 弁護士費用がかかる
• 弁護士を探す手間や時間がかかる

ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。

1.弁護士費用がかかる

弁護士に労働問題の相談や依頼をする場合、主に以下のような弁護士費用がかかります。

項目	概要
①相談料	弁護士に労働問題を法律相談する際にかかる費用
②着手金	弁護士に労働問題の解決を依頼する際にかかる費用
③成功報酬	弁護士によって労働問題が解決した場合にかかる費用
④実費	弁護士が労働問題に対応する際にかかった費用
⑤日当	弁護士が法律事務所を離れた際にかかる費用

弁護士費用は法律事務所や依頼状況によっても変動しますが、トータルとしては数十万円～100万円以上かかる可能性があります。

たしかに弁護士費用がかかるのはデメリットですが、労働問題で弁護士がいないと交渉が難航して解決が長引いたり、結果的に泣き寝入りするような事態になる可能性もあります。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しており、無料で弁護士費用の見積もりを出してもらうことも可能です。

費用面が不安な人も、まずは無料相談を活用して話を聞いてみることをおすすめします。

2.弁護士を探す手間や時間がかかる

弁護士探しのために手間や時間がかかるのもデメリットのひとつです。

たしかにYahoo!やGoogleで一から探そうとすると、いちいち法律事務所ホームページを開いて弁護士情報を確認しなければならず、自分に合った相談先を見つけるのは大変です。

ただし、弁護士ポータルサイトを活用すれば効率的に弁護士を探せます。

当社が運営する「ベンナビ労働問題」なら、お住まいの地域や相談したい内容などを選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できます。

検索結果からは各法律事務所の詳細情報も確認でき、比較検討も容易にできますので、弁護士探しが面倒な人も一度利用してみることをおすすめします。

労働問題を相談する前の3つの準備

労働問題を相談する際は、スムーズに話を進めるためにも以下の準備を済ませておきましょう。

• トラブルの経緯を時系列順に整理しておく
• 現在の自分の状況を整理しておく
• 相談内容に関する証拠を準備しておく

ここでは、労働問題の相談前にやっておくべき準備について解説します。

1.トラブルの経緯を時系列順に整理しておく

労働問題を相談する際は「自分がどのようなトラブルで悩んでいるのか」「どのようなことが起きたのか」などを整理しておきましょう。

問題が起きた経緯・原因・関係者・自分が受けた被害など、なるべく具体的に時系列で整理してください。

相談前に状況を整理しておかないと、いざ話す際にうまく話せなかったり、伝えたいことを忘れてしまったりするおそれがあります。

相談を受ける側としても、相談者側がどのようなトラブルを抱えているのか正確に把握できないと、具体的な解決策の提示が難しくなる可能性があります。

2.現在の自分の状況を整理しておく

労働問題によって自分がどうなったのか、現在の状況も整理しておきましょう。

たとえば「パワハラのストレスで精神疾患を患った」「会社に行こうとすると吐き気や頭痛がするようになった」「突然解雇されて収入を失った」など、なるべく詳しく伝えることが大切です。

なお、自分側にも一定の落ち度があった場合は、それも隠さずに正直に話してください。

問題解決に向けて的確なアドバイスを受けるためにも、全ての事実を漏れなく伝えることを意識しましょう。

3.相談内容に関する証拠を準備しておく

労働問題によって何らかの被害を受けた場合は、被害事実を証明する証拠も準備しておきましょう。

たとえば、ICレコーダーの録音データ・メールの文面・会社の通達文・勤怠管理表など、被害事実を証明する材料になりそうなものは全て用意しておいてください。

証拠を準備しておけば、労働問題を相談する際により正確な情報を伝えられます。

もし証拠がない場合は準備しておく必要がありますが、やむを得ない事情で証拠収集が難しい場合は、相談予約の際にその旨を伝えて今後の対応をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

労働問題を相談して解決するまでの流れ

労働問題を相談して解決するまでの流れは以下のとおりです。

• 相談先を選んで相談予約をする
• 労働問題を相談する
• 必要に応じて問題解決を依頼する

ここでは、各手続きの流れについて解説します。

1.相談先を選んで相談予約をする

まずは、労働問題の相談先を選んで相談予約をしましょう。

多くの相談先では予約が必要ですので、電話・メール・LINEなどで連絡してください。

相談予約が済んだら、相談日までに質問事項や相談内容に関する証拠を整理しておきましょう。

基本的に無料相談では30分～1時間程度の時間制限が設けられているため、なるべく漏れなく簡潔に必要な情報を伝えられるように準備しておくことが大切です。

2.労働問題を相談する

相談日当日になったら、労働問題について相談します。

主な相談方法としては、面談・電話・メール・LINE・FAXなどがあります。

基本的には詳細な情報をやり取りできる「面談形式での相談」がおすすめですが、仕事や家事などで直接相談するのが難しい場合はほかの方法で相談しましょう。

3.必要に応じて問題解決を依頼する

弁護士の場合、アドバイスをもらうだけでなく問題解決を依頼することも可能です。

弁護士に労働問題の解決を依頼する場合は、着手金を支払って契約を結びます。

依頼後は弁護士が代理人となり、会社との交渉や裁判手続きなどを進めます。

無事に問題解決した場合、成功報酬や実費などの弁護士費用を支払って終了となります。

労働問題を解決する4つの方法

労働問題の解決方法としては、主に以下の4つがあります。

• 会社と直接話し合う
• 労働基準監督署に申告する
• 裁判手続きに移行する
• 会社を退職する

ここでは、それぞれの解決方法について解説します。

1.会社と直接話し合う

最も基本的な解決方法は、会社との話し合いです。

直接話し合って解決できれば、時間的にも金銭的にも負担が少なく済みます。

ただし、自分で会社に話し合いを持ちかけても受け入れてもらえないケースも多くあるため、成功率を高めたいのであれば弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼すれば、法律知識や交渉ノウハウを活かして尽力してくれるだけでなく、会社に対してプレッシャーを与えられる可能性もあります。

2.労働基準監督署に申告する

会社との話し合いでの解決が難しい場合は、労働基準監督署に申告するのが有効です。

明らかに違法性の高い事案であれば、労働基準監督署に申告することで会社に対して是正勧告などの行政指導をしてくれる可能性があります。

労働基準監督署が是正勧告をおこなった場合、会社は問題点を是正して改善内容などを書面にまとめて報告しなければなりません。

ただし、必ずしも申告すれば動いてくれるわけではなく、十分な証拠が揃っていない場合や法令違反とまではいえない場合などは動かないおそれがあります。

3.裁判手続きに移行する

会社との話し合いや労働基準監督署への申告でも状況が変わらない場合は、労働審判や労働訴訟などの裁判手続きへの移行を検討しましょう。

労働審判とは、労働審判委員会が仲介役となり、裁判所で話し合いをおこなって問題解決を目指す手続きのことです。

原則3回以内の期日中に話し合いがまとまれば調停成立となり、話し合いがまとまらない場合は労働審判委員会による審判が下されます。

審判に不満がある場合は異議申立てができ、異議申立てがあった場合は訴訟へ移行します。

訴訟に移行した場合、裁判所に出廷して双方が主張立証を尽くしたのち、最終的には裁判官による判決や和解によって決着が付けられます。

裁判手続きは複雑で手間がかかるため、弁護士にサポートしてもらうのが一般的です。

4.会社を退職する

労働問題について会社と争わず、自分から退職するという選択肢もあります。

たとえば「すでに次の職場の目処が立っている」「未払い賃金額が低額である」「できるだけ大事にしたくない」などのケースでは、退職を選んだほうが結果的に負担が少なく済む可能性があります。

ただし、自分の今後のキャリアや生活を守るためにも、くれぐれも安易に退職を選ぶのは避けましょう。

弁護士なら、退職すべきかどうかのアドバイスや退職代行の手続きなども依頼できますので、退職を迷っている場合も一度相談してみることをおすすめします。

労働問題の相談に関するよくある質問3選

ここでは、労働問題の相談に関するよくある質問について解説します。

1.労働相談で相談できる内容は？

労働問題の相談窓口では、主に以下のような内容を相談できます。

• パワハラやセクハラなどのハラスメントに関する相談
• 労働時間に関する相談
• 賃金や残業代の未払いに関する相談
• 不当解雇に関する相談
• 労働契約の内容に関する相談
• 職場環境に関する相談　など

なお、上記以外の相談に関しても、相談先によっては対応してもらえることもあります。

労働問題で悩んでいるなら、まずは連絡してみましょう。

2.労働問題はどこに相談すればよいですか？

労働問題の相談窓口は多くあり、代表的な相談窓口は以下のとおりです。

• ベンナビ労働問題：24時間受付・電話やメールで弁護士に無料相談できる
• よりそいホットライン：労働問題を電話で無料相談できる
• こころの耳：メンタルヘルスの悩みを無料相談できる
• ハラスメント悩み相談室：ハラスメント被害を無料相談できる
• みんなの人権110番：人権侵害の問題を無料相談できる
• 労働条件相談ほっとライン：労働条件の悩みを無料相談できる
• なんでも労働相談ホットライン：労働問題を電話・メール・LINEで無料相談できる
• 労働相談ホットライン：労働問題を電話・メールで無料相談できる
• 法テラス：弁護士や司法書士に無料法律相談できる
• 総合労働相談コーナー：労働問題を予約不要で無料相談できる

なかでも、労働問題が得意な全国の弁護士を掲載している「ベンナビ労働問題」がおすすめです。

労働問題が得意な弁護士に相談すれば、法的視点から的確なアドバイスが望めますし、代理人として問題解決に向けた手続きを一任することも可能です。

ベンナビ労働問題では、初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、相談料が心配な人も気軽にご利用ください。

3.労基に申告したら会社にバレますか？

労働基準監督署に労働問題を申告しても、基本的に会社に知られることはありません。

労働基準監督官には守秘義務が定められており、第三者に申告者の情報を知らせる行為は禁じられています（労働基準法第105条）。

会社が労働基準監督署に対して申告者の情報を開示するように求めても、原則として応じることはありません。

ただし、会社が小規模で少人数しか働いていないようなケースでは、結果的に誰が申告したのか気付かれてしまう可能性はあります。

さいごに｜労働問題を相談するなら、ベンナビ労働問題がおすすめ

労働問題に巻き込まれた場合、取るべき手段は状況に応じて異なります。

まずは無料相談窓口を活用するなどして、最適な解決方法をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

ベンナビ労働問題なら、お住まいの地域や相談内容を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できます。

初回相談無料の法律事務所も多くあり、法律相談だけの利用でも問題ありません。

労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しているので、今すぐ頼れる弁護士を探したい方はぜひご利用ください。