不当解雇の無料相談窓口10選！おすすめの相談先・相談するメリット・相談方法を解説

「仕事上のミスを理由に解雇を言い渡された」「『明日からもう会社に来なくてよい』と言われた」といった状況になれば、誰だってどうすればよいか迷ってしまうものです。

不当解雇された場合の適切な対応方法は状況によって異なり、十分な知識や経験のない素人では対応を誤って解決が長引いたり、復職が認められなかったりする可能性があります。

そこで本記事では、不当解雇について無料相談できる窓口や無料相談の流れ、無料相談前にしておくべき準備や注意点などを解説します。

会社から納得のいかない形で解雇されてしまい、問題解決に向けて無料相談の利用を考えている方は参考にしてください。

不当解雇の無料相談窓口10選

不当解雇に関する主な無料相談先としては、以下の10個あります。

1. ベンナビ労働問題
2. 総合労働相談コーナー
3. 労働基準監督署
4. 都道府県の労働局
5. 労働組合・ユニオン
6. ハローワーク
7. 法テラス
8. 労働条件相談ほっとライン
9. 社労士会
10. 労働委員会

ここでは、各相談窓口の特徴やサポート内容などを解説します。

1.ベンナビ労働問題｜不当解雇トラブルが得意な弁護士に無料相談できる

ベンナビ労働問題とは、当社が運営する弁護士ポータルサイトです。

大きな特徴として、不当解雇などの労働問題に注力している全国の弁護士を掲載しています。

検索機能が充実しているのも特徴で、都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、初回相談無料・電話相談可能・オンライン面談可能などの条件検索にも対応しています。

希望条件を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索でき、検索結果ページでは弁護士の経歴・解決事例・料金体系・営業時間などの詳細情報も確認できます。

弁護士なら、具体的な解決方法をアドバイスしてくれるだけでなく、依頼者の代理人として会社と争ってくれるなど、心強い味方として手厚いサポートが受けられます。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているので、不当解雇トラブルで悩んでいる方はまずベンナビ労働問題を利用してみましょう。

2.総合労働相談コーナー｜職場でのトラブル全般を無料相談できる

総合労働相談コーナーとは、各都道府県の労働局や労働基準監督署内に設置されている相談窓口です。

職場でのトラブル全般の相談を受け付けており、不当解雇トラブルについても相談可能です。

不当解雇トラブルの解決に向けたアドバイスが受けられるほか、法令違反が疑われる場合は労働基準監督署などに取り次いでもらえることもあります。

また、場合によっては労働局長による助言・指導や、紛争調停委員会のあっせん制度などの解決方法を案内してもらえるケースもあります。

もっとも、相談してもアドバイス程度にとどまることが通常で、助言・指導・あっせんなどがおこなわれても会社側が合意しないかぎり解決には至りません。

特に「不当解雇について専門家に一度相談しておきたい」という場合は、総合労働相談コーナーへの相談が有効です。

総合労働相談コーナーの所在地や連絡先などは「総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省」をご確認ください。

3.労働基準監督署｜不当解雇の無料相談や会社に対する指導が望める

労働基準監督署とは、労働者の権利保護や職場環境の改善などに取り組んでいる機関のことです。

不当解雇についても相談を受け付けており、場合によっては会社に対して聞き取りや是正勧告などの対応を取ってくれるケースもあります。

もっとも、労働基準監督署は労働基準法などの法令違反について監督指導する機関であり、十分な証拠がなければ動いてもらえないこともあります。

特に「すでに不当解雇の証拠が揃っており、会社に対して働きかけてもらいたい」という場合は、労働基準監督署への相談が有効です。

労働基準監督署の所在地や連絡先などは「全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省」をご確認ください。

4.都道府県の労働局｜不当解雇に関する無料相談が利用できる

労働局は、労働基準監督署の上部機関にあたります。

労働基準監督署が労働基準法などの法令違反がないか監督指導する機関であるのに対し、労働局の場合は公平な第三者として紛争解決のためのサービスを提供しています。

不当解雇について相談すれば問題解決に向けたアドバイスがもらえるほか、労働局長による助言・指導やあっせん手続きなどの案内も受けられます。

もっとも、助言・指導・あっせんには強制力はないため、会社側が合意しなければ問題解決には至りません。

特に「不当解雇に関するアドバイスだけでなく、問題解決に向けたサポートを受けたい」という場合は、労働局への相談が有効です。

各都道府県の労働局の所在地や連絡先は「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省」をご確認ください。

5.労働組合・ユニオン｜労働者目線でのアドバイスや会社との交渉が望める

不当解雇トラブルが発生した場合、労働組合・ユニオンに相談するのも有効です。

労働組合とは、労働者が主体となって組織された団体のことで、職場環境や労働条件の維持・改善などに向けて取り組んでいます。

不当解雇について相談すれば労働者目線でのアドバイスが望めるほか、場合によっては団体交渉を通じて会社側に直接主張してくれることもあります。

もっとも、必ずしも全てのケースで団体交渉してくれるわけではなく、たとえ団体交渉したとしても会社側が応じないおそれもあります。

特に「不当解雇について労働者目線でのアドバイスやサポートを受けたい」という場合は、労働組合などへの相談が有効です。

6.ハローワーク｜解雇後に利用できる制度を無料相談できる

不当解雇トラブルでは、解雇予告手当などをもらって退職するというのもひとつの選択肢としてあります。

仕事を辞めた場合は失業保険を受給できますが、受給するためには一定の条件を満たしている必要があるほか、定められた期間内に申請手続きを済ませなければいけません。

もし退職する場合は、ハローワークへの相談が有効ということも覚えておきましょう。

ハローワークでは、解雇後に利用できる失業給付に関する相談を受け付けています。

特に「解雇後に利用できる制度についてアドバイスを受けたい」という場合は、ハローワークへの相談が有効です。

全国のハローワークの所在地や連絡先は「ハローワーク｜厚生労働省」をご確認ください。

7.法テラス｜弁護士や司法書士に30分×3回まで無料相談できる

引用元：法テラス

法テラスとは、法律問題の解決をサポートするために設立された公的な法人のことです。

正式名称は「日本司法支援センター」で、サポートダイヤルにて問題解決に役立つ法制度や相談機関の紹介が受けられるほか、経済的余裕がない方を対象に民事法律扶助制度なども実施しています。

民事法律扶助制度としては「弁護士や司法書士との無料法律相談」や「弁護士や司法書士への依頼費用の一時立替え」などがあり、すぐにはまとまったお金を準備できない方でも速やかにサポートが受けられます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには「民事法律扶助業務｜法テラス」にある収入要件や資産要件などの利用条件を満たしていなければいけません。

特に「不当解雇について弁護士や司法書士のサポートを受けたいが、すぐには依頼費用を支払えない」という場合は、法テラスへの相談が有効です。

各法テラス事務所の所在地や連絡先は「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」をご確認ください。

8.労働条件相談ほっとライン｜匿名での無料電話相談が利用できる

引用元：労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ホットラインとは、厚生労働省の委託事業として運営されている相談窓口のことです。

職場でのトラブル全般の相談を受け付けており、不当解雇についても相談可能です。

相談に乗ってくれるのは専門知識を持った相談員で、匿名でアドバイスが受けられるほか、必要に応じて相談機関を案内してもらえる場合もあります。

ただし、会社との交渉などの問題解決に向けた具体的なサポートまでは受けられません。

特に「不当解雇について匿名で相談したい」という場合は、労働条件相談ホットラインへの相談が有効です。

9.社労士会｜社会保険労務士が無料で相談に乗ってくれる

社労士会とは、社会保険労務士法に基づき設立された団体のことです。

全国に設置されている社労士会では、不当解雇などの労働トラブルについて無料相談会を開催しており、労働法令や社会保険の専門家である社会保険労務士によるアドバイスが受けられます。

ただし、社会保険労務士の場合、弁護士のように代理人として会社との交渉や裁判を進めてもらうことはできません。

特に「不当解雇について社会保険労務士に相談したい」という場合は、社労士会への相談が有効です。

各社労士会の所在地や連絡先は「全国社会保険労務士会連合会」をご確認ください。

10.労働委員会｜不当労働行為が疑われる場合に調査してくれる

労働委員会とは、労働組合法に基づいて設置された行政機関のことです。

各都道府県に設置されており、職場トラブルに関する相談に乗ってくれます。

不当解雇についても相談を受け付けているほか、会社による不当労働行為が疑われる場合には調査・尋問・救済命令などの対処をしてくれるケースもあります。

特に「明らかに不当な形で解雇された」という場合は、労働委員会への相談が有効です。

各労働委員会の所在地や連絡先は「都道府県労働委員会所在地一覧｜厚生労働省」をご確認ください。

不当解雇に該当する3つのケース

不当解雇に該当するものとしては、大きく分けると以下の3つが考えられます。

• 労働契約法に違反する解雇
• 労働基準法に違反する解雇
• その他の理由による解雇　など

どのような場合に不当解雇となるのか確認し、相談前に不当解雇についての理解を深めておきましょう。

1.労働契約法に違反する解雇

労働契約法では、客観的に合理的な理由を欠く場合、もしくは社会通念上相当であると認められない場合の解雇は無効であるとしています。

（解雇）

第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元：労働契約法第16条

>

一例として、以下のようなケースでは不当解雇となる可能性があります。

• 協調性の無さを理由とする解雇
• 遅刻や無断欠勤を理由とする解雇
• 能力不足や成績不良を理由とする解雇
• 経営難での人員削減を目的とする解雇
• 業務命令に従わないことを理由とする解雇
• 従業員が転勤を拒否したことを理由とする解雇　など

ただし、状況次第では正当な理由として解雇が認められることもあるため、正確に判断してもらいたい場合は弁護士に相談しましょう。

2.労働基準法に違反する解雇

労働基準法では、労働者の利益を守るために一定の状況下での労働者の解雇について禁止しています。

一例として、以下のようなケースでは不当解雇に該当する可能性があります。

• 解雇予告や解雇予告手当のない解雇（労働基準法第20条1項）
• 国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇（労働基準法第3条）
• 労働基準監督署への通報を理由とする解雇（労働基準法第104条2項）
• 産前産後による休業期間中や、その後30日間での解雇（労働基準法第19条1項）
• 業務上災害による療養期間中や、その後30日間での解雇（労働基準法第19条1項）　など

3.その他の理由による解雇

不当解雇に関連する法律としては、上記以外にも男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働組合法などがあります。

代表的なものとして、以下のようなケースでも不当解雇に該当する可能性があります。

• 妊娠・出産を理由とする解雇（男女雇用機会均等法第9条2項）
• 育児休暇制度の利用を理由とする解雇（育児介護休業法第10条）
• 介護休暇制度の利用を理由とする解雇（育児介護休業法第16条）
• 労働組合への加入や労働組合での活動を理由とする解雇（労働組合法第7条1号）　など

不当解雇の無料相談をする際の2つの注意点

不当解雇について無料相談する際は、以下のような点に注意しましょう。

1. 退職合意書や退職届にはサインをしない
2. 不当解雇の事実を証明する証拠を集めておく

ここでは、不当解雇トラブルで損を被らないためのポイントを解説します。

1.退職合意書や退職届にはサインをしない

相談窓口を利用する前の段階で、会社から退職合意書や退職届へのサインなどを求められても、くれぐれも応じないように注意しましょう。

退職合意書や退職届にサインをしたり、口頭などで解雇を受け入れる発言をしたりすると、のちのち労働審判や訴訟で争う際に不利に働くおそれがあります。

会社側の要求には応じず、メールなどの記録が残る方法で「引き続き働きたい意思がある」ということを会社に伝えることが大切です。

すでにサインを済ませてしまった場合は、弁護士のサポートを受けることで状況が変わる可能性があるため、できるだけ速やかに相談するようにしてください。

2.不当解雇の事実を証明する証拠を集めておく

不当解雇トラブルで争う際は、不当解雇の事実を証明する証拠を集めておくことも大切です。

十分な証拠が揃っていないと会社側の主張を覆すことが困難になり、不当解雇として認めてもらえない可能性が高まります。

もし自力での証拠収集が不安な場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士なら、集めるべき証拠をアドバイスしてくれるほか、会社に対して証拠の提出を求める手続きなども依頼でき、スムーズかつ確実な証拠の獲得が望めます。

具体的にどのようなものが証拠になるのかは「不当解雇の無料相談をする際に準備すべき3つの証拠」で後述します。

不当解雇の無料相談をする際に準備すべき3つの証拠

不当解雇の無料相談をする際は、主に以下のような証拠を集めておきましょう。

1. 解雇理由証明書・解雇通知書
2. 就業規則・雇用契約書
3. 相談内容をまとめたメモ

ここでは、無料相談前に準備すべき証拠について解説します。

1.解雇理由証明書・解雇通知書

解雇理由証明書とは、従業員の解雇理由について記載された書面のことです。

不当解雇かどうかを判断する際の材料となるため、会社側に請求しておきましょう。

解雇予告日から退職日までに請求した場合、会社側は遅滞なく交付しなければならない義務があります（労働基準法第22条1項）。

解雇通知書とは、解雇日や解雇理由などが記載された書面のことです。

不当解雇について争いになった場合、なかには会社側が「そもそも解雇の通知をしていない」「解雇ではなく従業員側が退職の意思を示していた」などと主張することもあります。

退職ではなく解雇であることを証明するために、解雇通知書の請求も有効です。

2.就業規則

不当解雇トラブルでは就業規則も証拠として有効です。

就業規則には「退職や解雇に関する事項」を必ず記載しなければならない義務があります（労働基準法第89条3号）。

就業規則に記載される解雇事由の一例としては「勤怠不良で改善の見込みがない場合」や「業務能力が著しく劣っていて勤務成績が不良の場合」などがあります。

就業規則も準備しておくことで、会社側が何を根拠に解雇としたのかを速やかに確認でき、今後の見通しもつきやすくなります。

3.相談内容をまとめたメモ

不当解雇の無料相談を利用する場合、自分で相談内容をまとめておくことも大切です。

何の準備もせずに相談してしまうと、解雇までの経緯や状況などを正確に伝えられなかったり、重要な質問を聞き忘れてしまったりするおそれがあります。

相談先としても、相談者がどのような状況にあるのか正確に把握できなければ、的確なアドバイスを提供するのは困難です。

なるべくスムーズに相談を進めるためにも、以下のような事項をメモにまとめておきましょう。

• 解雇理由は何か
• 解雇日や解雇予告日はいつか
• どのような形での解決を望むのか
• 退職合意書や退職届にサインしたか
• 現在も就業中か、すでに退職しているか　など

不当解雇の無料相談を利用する際の流れ

不当解雇の無料相談を利用する場合、基本的な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 解雇の事実や解雇理由を確認する
2. 不当解雇の証拠を集める
3. 相談予約を取って相談する
4. 必要に応じて問題解決を依頼する

ここでは、それぞれの手続きの流れについて解説します。

1.解雇の事実や解雇理由を確認する

まずは、以下について会社に聞いて確認しましょう。

• 自分は解雇されたのかどうか
• どのような理由で解雇されたのか
• 普通解雇・整理解雇・懲戒解雇のどれに該当するのか　など

なかには「自分は解雇されたと思っていたが、実は自己都合退職として処理されていた」というようなこともあり得るため、まず確認しておくことが大切です。

2.不当解雇の証拠を集める

解雇事実や解雇理由を確認したら、不当解雇の証拠を集めましょう。

不当解雇の証拠が多ければ多いほど、有利な形で話を進められる可能性が高まります。

証拠収集の際は、素人では証拠として有効になるかどうか判断が難しい場合もあるため、少しでも証拠になりそうだと感じたものは持参するようにしましょう。

もし自力での証拠収集が不安な場合は、弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。

3.相談予約を取って相談する

不当解雇の証拠が集まったら、相談先を探しましょう。

窓口によっては事前予約が必要な場合もあるため、あらかじめ各ホームページなどで利用方法を確認しておいてください。

無料相談の場合、 30分～1時間程度の時間制限を設けているところも多く、なるべく簡潔に相談状況や質問事項などを伝えるように意識しましょう。

特に電話相談の場合、相談先に資料を見てもらうことができないため、口頭だけでも内容が伝わるようによく整理しておくことが大切です。

4.必要に応じて問題解決を依頼する

無料相談後、自力での対応が難しそうな場合は問題解決を依頼しましょう。

詳しくは「プ不当解雇トラブルは弁護士に相談・依頼するのがおすすめ」で後述しますが、弁護士なら会社との交渉や裁判などの対応を一任することも可能です。

弁護士に不当解雇トラブルの解決を依頼する場合、着手金・報酬金・実費などの弁護士費用が発生します。

不当解雇トラブルの解決方法は2つ

不当解雇トラブルの解決方法としては、主に以下の2つがあります。

1. 解雇を撤回してもらって復職する
2. 解決金を受け取って退職・転職する

無料相談を利用する際は、事前にどちらを選ぶのか考えを固めておくことで、より的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

1.解雇を撤回してもらって復職する

一つ目の解決策は、解雇を撤回してもらって同じ会社で働き続けるというものです。

基本的な手続きの流れとしては、まずは内容証明郵便や交渉などの手段で不当解雇であることを主張します。

内容証明郵便とは「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスのことです。

内容証明郵便を利用することで、会社に対して通知したという事実を証明でき、のちのち裁判などに発展した際も有効な証拠として働きます。

交渉や内容証明郵便では会社が主張を認めない場合は、訴訟よりも迅速に進行する「労働審判」を裁判所に申し立てて、原則3回以内の期日で話し合いによる解決を目指します。

労働審判でも解決しなかった場合は、最終的に「訴訟」に移行し、裁判所にて主張立証を尽くしたのち判決や和解にて決着が付くことになります。

2.解決金を受け取って退職・転職する

2つ目の解決策は、会社には戻らずに解決金を受け取って退職に応じるというものです。

参考までに、労働審判や裁判などで争った場合の解決金相場は以下のとおりです。

• 解雇理由に正当性がある場合：賃金の1ヵ月～2ヵ月分程度
• 解雇理由の正当性が疑われる場合：賃金の3ヵ月～6ヵ月分程度
• 解雇理由が不当な場合：賃金の6ヵ月分以上

なお、基本的な手続きの流れとしては、復職する場合と同様です。

不当解雇トラブルは弁護士に相談・依頼するのがおすすめ

会社から解雇されて納得いかない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

不当解雇トラブルで弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

1. 解雇撤回の交渉を代行してくれる
2. 解決金の請求対応を代行してくれる
3. 裁判に発展した場合も対応してくれる

ここでは、不当解雇トラブルにおける弁護士の必要性について解説します。

1.解雇撤回の交渉を代行してくれる

弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として解雇撤回の交渉を進めてくれます。

法律知識や交渉経験のない素人では、会社側の主張に対して的確に反論できなかったり、交渉のペースを握られてしまい思うように進行できなかったりするおそれがあります。

弁護士なら、法律的な根拠をもって会社側に対して的確に主張してくれます。

会社側の態度が強固でなかなか応じてくれないようなケースでも、弁護士が介入することで会社側がプレッシャーを感じたりして、すんなり交渉がまとまることもあります。

たとえ会社側が反論してきたとしても、弁護士は粘り強く交渉を重ねて、解雇撤回に向けて尽力してくれます。

2.解決金の請求対応を代行してくれる

弁護士に依頼すれば、解決金の請求対応を代行してもらうことも可能です。

解雇撤回の交渉と同様に自力での請求も可能ではありますが、素人では会社側と対等な形で交渉を進めるのは難しく、交渉力が足らずに低額で交渉成立となるおそれがあります。

弁護士なら、解雇に至るまでの個別事情などを総合的に考慮したうえで、解決金としていくらが妥当なのか算定してくれます。

法律的な根拠をもって主張を展開してくれて、自力で対応するよりもスムーズかつ納得のいく額での交渉成立が望めます。

3.裁判に発展した場合も対応してくれる

弁護士に依頼すれば、会社との交渉が決裂して裁判に発展した場合もそのまま対応してくれます。

裁判で主張立証する際は法律的な組み立てが必要となるため、素人では適切に対応できずに思うような結果を得られないおそれがあります。

また、裁判手続きは複雑で手間がかかり、長ければ終結までに1年以上かかるケースも珍しくありません。

弁護士なら、依頼者の利益を最優先に考えて、問題が解決するまで粘り強くサポートを続けてくれます。

裁判でも説得力のある主張をしてくれて有利な形での決着が望めますし、ミスなくスムーズに進行してくれて、各手続きにかかる手間や精神的負担を大幅に軽減できます。

不当解雇トラブルでかかる弁護士費用

弁護士に不当解雇トラブルの解決を依頼する際は、弁護士費用が発生します。

ここでは、弁護士費用の相場や、弁護士費用を安く抑える方法などを解説します。

弁護士費用の相場は50万円程度

不当解雇トラブルでかかる弁護士費用は、50万円程度かかるのが一般的です。

項目	相場
相談料 （不当解雇トラブルを相談する際にかかる費用）	1時間あたり5,000円～1万円程度 （初回相談無料の法律事務所もある）
着手金 （不当解雇トラブルの解決を依頼する際にかかる費用）	20万円前後
報酬金 （不当解雇トラブルを解決できた場合にかかる費用）	30万円程度または獲得額の10％程度
実費 （交通費・通信費・コピー代など）	数万円程度
日当 （弁護士が法律事務所を離れた際にかかる費用）	・半日拘束の場合：3万円～5万円程度 ・1日拘束の場合：5万円～10万円程度

ただし、依頼する法律事務所や対応内容などによっても金額は変動します。

あくまでも上記は参考程度に留めておき、正確な金額が知りたい方は法律事務所に直接ご確認ください。

弁護士費用を安く抑える方法

弁護士費用をなるべく安く抑えたい場合は、初回相談無料の法律事務所を選びましょう。

法律事務所によっても料金体系は異なるため、無料相談を活用して複数の法律事務所で見積もりを出してもらって比較することで、安価なところが見つかることもあります。

また、経済的に困窮している場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性もあります。

民事法律扶助制度では「30分×3回までの無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などのサポートが受けられるため、弁護士費用の一括払いが困難な方にはおすすめです。

民事法律扶助制度の利用条件については「民事法律扶助業務｜法テラス」をご確認ください。

さいごに｜不当解雇を無料相談するなら、ベンナビ労働問題がおすすめ

不当解雇の無料相談先は多くありますが、問題解決に向けて1日でも早く動きたいなら弁護士に相談しましょう。

弁護士なら、今後取るべき対応や証拠の集め方などをアドバイスしてくれるうえ、会社との交渉や裁判などの手続きも一任でき、依頼者の心強い味方になってくれます。

当社が運営する「ベンナビ労働問題」なら、お住まいの地域や希望条件などから対応可能な弁護士を一括検索できます。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しており、不当解雇トラブルで悩んでいる方はぜひご利用ください。