親の相続が発生した際、ほかの相続人との話し合いがうまく進まず、トラブルになるケースは少なくありません。
遺産の分け方で意見が食い違うと、感情的な対立が起きやすく、自分ひとりでは解決できないと感じることもあるはずです。
そんなときに活用したいのが「電話による無料相談」です。
電話相談なら気軽に利用でき、相続問題の全体像や今後の方向性について専門家の意見を得られるため、安心感が得られるでしょう。
本記事では、相続について弁護士に電話で無料相談できる窓口を4つ紹介し、相談の流れや注意点も解説します。
相続問題に強い弁護士に電話で無料相談ができる窓口4選
相続問題に直面したとき、「弁護士に話を聞いてみたい」と考える人は多いですが、いきなり有料相談や面談を利用するのはハードルが高いものです。
そんなときに役立つのが「電話での無料相談窓口」です。
ここでは相続問題について弁護士に無料相談できる4つの相談窓口と、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。
ベンナビ相続｜電話で無料相談ができる弁護士を簡単に探せる
ベンナビ相続は、全国の相続問題に強い弁護士を検索できるポータルサイトです。
遺言、遺留分、遺産分割協議などのテーマごとに弁護士を検索できるのはもちろん、電話での無料相談が可能な弁護士を絞り込むことも可能です。
また、夜間相談や休日相談に対応している法律事務所も多数掲載されているため、自分の事情に合う専門家を見つけやすいでしょう。
相続分野に精通した弁護士にすぐに出会えるため、初めて法律相談をする人にとっても利用しやすいサービスといえます。
| メリット | デメリット |
| 弁護士を地域・分野ごとに検索できる 電話相談対応の弁護士を簡単に探せ 匿名で問い合わせ可能 |
無料相談は時間制限がある 弁護士によって対応の質に差がある |
弁護士会｜地域によっては20分程度の無料相談ができる
各都道府県の弁護士会では、法律相談センターを通じて相続問題に関する電話相談を受け付けているところがあります。
初回は15分～30分程度の無料相談を提供している地域も多く、身近な窓口として利用しやすいでしょう。
ただし、無料相談には回数制限があるうえ、地域によっては有料の場合もある点に注意が必要です。
利用を検討している場合は、お住まいの地域の弁護士会の公式サイトで詳細を確認しましょう。
| メリット | デメリット |
| 弁護士会が運営しているため信頼性が高い 紹介を受けてそのまま依頼も可能 |
地域によっては無料相談がない 対応時間が限られる 予約が必要なケースが多く柔軟性に欠ける |
【参考】遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口 – 日本弁護士連合会
市役所・区役所 | 地域によっては電話の無料法律相談を利用できる場合も
多くの市役所・区役所では、地域住民を対象に無料法律相談を実施しています。
開催日は月に数回程度と限られ、相談時間も短めですが、身近な弁護士へ相談できるのはメリットといえるでしょう。
また、相談後は必要に応じて地元の弁護士を紹介してもらえることもあります。
ただし、相談する弁護士を指名できないため、相続問題を得意とする弁護士には相談できない可能性もあります。
一般的な法律問題について相談できる窓口として認識し、まずは初歩的な不安を解消する目的で活用すると良いでしょう。
なお、基本的には対面での相談となりますが、中には電話での相談に対応してる自治体もあるので、事前に電話などで確認するのがおすすめです。
| メリット | デメリット |
| 自治体が窓口なので安心感がある 無料で弁護士に電話相談できる場合がある |
弁護士の専門性は選べない 相談日・相談枠が限られている 相談時間が短い |
法テラス｜経済的に余裕がない場合は3回まで無料相談ができる
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人でも弁護士など法律の専門家のサポートを受けられるように国によって運営されている機関です。
法テラスでは、一定の資力基準を満たした人を対象に、法律相談を無料で受けられる制度を設けています。
地域によっては電話相談にも対応しており、原則3回まで無料です。
実際に弁護士に依頼することになった際には、弁護士費用の立替制度を利用することもできます。
ただし、経済的に困窮している人のための制度なので、利用する際は収入や資産に関する要件を満たさなければなりません。
要件審査には2～3週間程度の時間を要するため、急ぎの場合は別の無料相談窓口を利用するのがおすすめです。
| メリット | デメリット |
| 最大3回まで無料で相談できる 弁護士費用の立替制度が利用できる 全国どこからでも利用できる |
無料相談には資力基準がある 予約が必要で混雑しやすい 相談までに時間がかかる |
相続問題の無料電話相談に24時間対応している弁護士はいる？
結論としては、24時間体制で相続の電話相談に対応している法律事務所はほとんどありません。
ただし、忙しい人のニーズに応えるために、メールやLINEなどでの相談窓口は24時間体制で運営している法律事務所もあります。
また、事前にメールなどで予約をしておけば、平日の夜間や土日に相談を受け付けてくれることも多いです。
相続は時間的な猶予がある場合が多いため、借金や刑事事件などに関する悩みに比べると、すぐに対応をしなければいけない場面は少ないといえます。
しかし、トラブルがこじれると相続放棄や遺産分割協議の期限などが迫る可能性もあるため、早めの相談が欠かせません。
できるだけ早く相談したい場合は、まずは24時間受付の弁護士紹介サービスや法テラスの予約窓口などを活用し、早い段階で弁護士と直接つながる準備を進めることが大切です。
翌営業日以降に専門家と具体的な解決策を話し合えるよう動いておくことで、トラブルを長引かせずに済むでしょう。
弁護士に電話で相続の無料相談をする流れ
弁護士に電話で相続の無料相談をする際は、効率よく解決につなげるために手続きの流れを理解しておくのが重要です。
無料相談の限られた時間を有効活用するため、まずは相続人の人数や関係、遺産の内容（不動産・預貯金・生命保険など）を整理しておきましょう。
戸籍謄本や固定資産税評価証明書、遺言書の有無といった資料があれば手元に用意し、聞きたい内容をメモにまとめておくとスムーズです。
また、多くの窓口では無料相談は予約制となっています。必ず予約の有無を確認し、できるだけ早めに予約しておくとよいでしょう。
電話相談では、悩みを解決するための基本的な方向性を提示してくれたり、法的知識や過去の事例を基にしたアドバイスを受けられたりします。
実際に依頼を進めるかどうかは相談者の判断次第ですが、信頼できる弁護士が見つかった場合には早めに正式に依頼するとよいでしょう。
弁護士に電話で相続の無料相談をする際の注意点
相続問題を電話で無料相談することは、専門家の意見を気軽に得られる手段として有効です。
しかし、電話相談には対面相談と比べていくつかの制約や注意点があります。
正しく理解して利用しないと、必要な情報を得られなかったり、費用が余計にかかったりするリスクもあるため注意しましょう。
ここでは、弁護士に電話で相続の無料相談をする際の注意点について解説します。
電話相談では回答の正確性や詳しさに限界がある
電話相談は時間が限られているうえ、弁護士が相談者の状況を資料で直接確認できません。
そのため、回答の正確性や具体性にどうしても限界があります。
電話の限られた時間の中で、家族間の複雑な背景や事情まで正確に伝えることは困難でしょう。
また、いくら弁護士などの専門家であっても、遺産分割の割合や相続登記の手続きといった詳細な判断は、戸籍や固定資産税評価証明書などの書類を確認しなければ正しく答えることは難しいです。
そのため、電話相談は「全体的な方向性をつかむ場」として位置づけるのが適切です。
遺産分割協議の進め方や、個々の問題に対する適切な解決方法などに関する詳細なアドバイスを求めたい場合は、電話相談で概要を確認したあとに、対面相談を利用するのがおすすめです。
対面での無料相談に対応しているかも確認しておく
電話相談を利用する場合でも、あとあと弁護士に直接会って相談できるかを確認しておくとよいでしょう。
相続問題は遺族同士での感情的な対立が絡むケースも多く、電話だけでは解決が難しいことがほとんどです。
そのため、電話でおおまかな相談に乗ってもらったあとに、スムーズに対面相談へ移行できれば解決への道筋が立てやすくなるでしょう。
たとえば、弁護士会や法テラスなどの窓口では、電話相談のあとに無料または低額での対面相談を設定できるケースもあります。
事前に「この後に面談が可能か」「どのような流れで依頼できるか」を確認しておけば、相談後の不安を減らせるでしょう。
ナビダイヤルは電話代がかさむ可能性がある
「無料電話相談」といっても、ナビダイヤル（0570番）を利用する場合は通話料が発生します。
長時間の相談をすると電話代が数千円にのぼることもあり、「無料相談のはずなのに費用がかかった」とあとで気づくこともあるでしょう。
とくに携帯電話からかける場合は通話料金が高額になるケースが多いため注意が必要です。
相談前にフリーダイヤルや地域の直通番号がないか確認するとよいでしょう。
また、電話相談で時間が長引きそうな内容は、対面相談で一度にまとめて聞くほうが結果的にコストを抑えられるケースもあります。
費用面の負担を減らすためにも、電話番号の種類や料金体系を事前に調べておくのがおすすめです。
さいごに｜相続問題に悩んでいるならできるだけ早く弁護士に相談を！
本記事では、相続問題について電話で弁護士に無料相談できる窓口や、電話相談を利用する際の流れや注意点などについて詳しく解説しました。
相続問題は、家族間の話し合いだけで解決できることは少なく、財産の範囲や特別受益の有無、遺言書の解釈などで対立が深まってしまうケースもあります。
電話による無料相談は気軽に専門家の意見を聞ける手段であり、早い段階で方向性を確認できる点が大きなメリットです。
ただし、電話相談だけでは詳細な解決策を得るのは難しいため、必要に応じて対面相談へつなげることが大切です。
相談を先延ばしにすればするほどトラブルが複雑化し、家族関係や資産に大きな影響を与えるおそれもあるため、できるだけ早い行動が重要です。
相続に不安を抱えている人は、一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談してみましょう。
