占い詐欺は弁護士に相談可能！返金までの流れや無料相談先を解説

占い詐欺で払った数十万円〜数百万円のお金は、弁護士に相談すれば取り戻せる可能性があります。

「自分が悪い」「家族にバレたくない」と一人で抱え込んでいる方は、弁護士への相談に踏み出してみましょう。

この記事では、自分のケースが返金対象になるか・弁護士費用はいくらか・家族にバレずに進める方法まで、不安を一つずつ解消できるよう順番にまとめました。

占い詐欺の被害は弁護士相談で取り戻せる可能性がある

占い詐欺で払ったお金は、弁護士に相談すれば最大で全額返金される可能性があります。

弁護士に依頼することで使える法的根拠は3つあります。

法的根拠	メリット
消費者契約法	「絶対当たる」「呪い」などの勧誘で契約を取り消せる
特定商取引法	表記義務違反の業者に返金請求できる
民法709条（不法行為）	サクラサイトに損害賠償を請求できる

2018年・2022年の消費者契約法改正で「霊感等による告知」「不安を煽る告知」が明確に取消事由として追加されました。

政府広報オンライン

返金の成否を分けるのは、以下の3つです。

条件	やるべきこと
証拠	チャット履歴・課金明細を消さずに保全する
業者特定	運営会社の表記をスクショで残す
早期対応	時効内・サイト閉鎖前に弁護士へ相談する

「もう手遅れかも」と諦める前に、無料相談で見通しを聞くだけでも次の一歩が見えてきます。

弁護士相談で返金できる占い詐欺の4ケース

以下4つのケースに当てはまる方は、返金が認められる可能性が高いです。

自分が該当するかをチェックしてみてください。

該当ケース	主な法的根拠
「絶対に当たる」など断定的判断があった	消費者契約法4条1項1号
「呪い」「霊障」など不安を煽られた	消費者契約法4条3項3号
霊感・超能力を口実とした勧誘があった	消費者契約法4条3項6号
サクラサイト型・実体がない	民法709条 不法行為

メッセージ履歴を見返して「絶対」「必ず」「呪い」「霊」「あなただけ」といった単語が一つでも見つかれば、返金交渉の余地はあります。

消費者契約法 | e-Gov 法令検索

断定的判断の提供があったケース

「絶対に当たる」「必ず幸せになれる」と将来を断言されていた方は、契約を取り消して払ったお金を取り戻せる可能性があります。

根拠は消費者契約法4条1項1号「断定的判断の提供」で、将来不確実な事項を確実だと告げて勧誘した行為に対して、消費者に取消権が与えられています。

取消できる期間は「気づいてから1年・契約から5年」です。占いが外れた時点・退会した時点が起点になることが多いです。

決定的な証拠は、メッセージ履歴のスクリーンショットです。

「宝くじが必ず当たる」「結婚は確実」「100%除霊できる」といった文言が残っていれば、返金成功率は大きく上がります。

不安を過度に煽る勧誘があったケース

「呪い」「霊障」「家族に災いが及ぶ」と恐怖で課金を迫られた方は、契約を取り消して返金を受けられる可能性があります。

根拠は2018年改正で追加された消費者契約法4条3項3号「不安を煽る告知」で、過大な不安を煽って契約締結を迫った行為が取消対象になります。

夜間や体調不良時を狙われたケースも、判断力を奪われた状態での課金として救済の対象になります。

決定的な証拠は、メッセージ・チャットのスクリーンショットです。

「家族に災いが及ぶ」「呪いを解かないと不幸が続く」といった文言が残っていれば、保全しておくだけで返金交渉を有利に進められます。

霊感商法・スピリチュアル詐欺に該当するケース

霊感や超能力を口実とした勧誘で課金させられた方は、霊感商法として返金請求できます。

消費者契約法4条3項6号で「霊感等による合理的に実証することが困難な特別な能力による知見を用いた告知」が取消事由として規定されており、スピリチュアル系の被害が幅広く救済対象になります。

2022年12月成立の被害者救済新法では、さらに保護の枠組みが拡充されました。

救済新法のポイント	メリット
取消権の新設	不当な勧誘による寄附を取り消せる
借金勧誘の禁止	自宅売却・借入を促す勧誘行為が違法に
行使期間の伸長	10年〜20年と長期に取消請求できる

実体のないサクラサイト型のケース

鑑定実態のないサクラサイトで課金させられた方は、全額返金が認められやすい類型に該当します。

根拠は民法709条の不法行為で、鑑定するつもりがない者が占い師を装って課金を続けさせた行為は、典型的な詐欺として扱われます。

サクラサイトの特徴は「上位鑑定師に引き継ぎます」「あなたを救えるのは私だけ」など、複数の鑑定師が次々と現れる構造です。

返金交渉先は3つあります。

交渉先	回収できるお金
運営会社への請求	内容証明・訴訟で被害額を返還請求
決済代行業者への請求	加盟店契約違反として申立
カード会社への申立	チャージバック・支払停止の抗弁

占い詐欺で返金が難しいケース3つ

以下3つのケースは、返金の実現が現実的に難しくなります。

• 証拠が残っていない
• 業者の所在が分からない
• 時効を過ぎている

部分返金で和解できた事例・刑事告訴で動かせた事例・ドメイン情報から業者特定できた事例も実際にあります。

「自分のケースは難しいか」を見極められるのは、弁護士に状況を見てもらってからにしましょう。

占い詐欺の返金までの5ステップ

弁護士に依頼した場合、相談から返金完了まで標準で2〜6ヶ月ほどかかります。

弁護士への相談から返金までの5ステップを紹介します。

1. 業者との接触を遮断
2. 弁護士に無料相談
3. 弁護士と契約
4. 弁護士が業者と交渉
5. 和解金受領または訴訟

弁護士に今すぐ相談したい方はベンナビ債権回収で、あなたにあった弁護士を探しましょう。

ステップ1｜業者との接触をすべて遮断する

追加被害をその日のうちに止めるため、業者との接点を即日で断ちます。

すぐやるべき4つの行動はこちらです。

• アプリの通知をオフにする
• クレジットカードの利用を停止（カード会社へ電話1本）
• メッセージ・電話には返信しない
• 別アカウントからの追加課金を防ぐ

注意点として、退会・アカウント削除は急がないでください。

退会するとメッセージ履歴やマイページの記録が消えて、返金交渉の証拠が失われます。

「接触は断つが、アカウントは残す」が、被害を最小化しつつ証拠を残しておきましょう。

ステップ2｜弁護士に相談する

電話・メール・LINEの無料相談窓口で、被害状況の整理と返金可能性の見立てを30〜60分でしてもらえます。

相談時に聞かれる主な項目は5つで、事前に手元に揃えておくとスムーズです。

確認項目	準備するもの
被害額の合計	クレカ明細・銀行履歴
被害期間	課金開始時期と直近の課金日
業者名	サイト名・運営会社名
支払方法	クレカ/銀行/電子マネー/暗号資産
証拠の有無	スクショ・録音の保有状況

「家族にバレない相談方法はありますか」と最初に伝えれば、連絡手段や郵便物の扱いを家族にバレない形に調整してもらえます。

匿名相談OKの事務所も多いので、「依頼するかどうかは話を聞いてから」でも問題ありません。

ステップ3｜弁護士と契約する

委任契約書の中身を確認したうえで契約を結べば、その日から業者対応はすべて弁護士窓口に切り替わります。

契約前に必ず確認したい5つのポイントはこちらです。

• 着手金の金額（または0円）
• 報酬金の割合（回収額の何%か）
• 解約条件（途中解約時の精算ルール）
• 実費の範囲（郵送費・印紙代等）
• 対応範囲（民事のみか、刑事告訴も含むか）

契約書には、相性が合わなかった場合の解約規定が設けられているのが一般的なので、出口も確保できます。

契約後は弁護士が業者からの連絡が直接来ないように対応してくれます。

ステップ4｜弁護士が業者と交渉する

内容証明郵便の送付から1〜3ヶ月で和解に至るケースが多いです。

内容証明郵便は「○月○日までに○○円を返還しなければ訴訟を提起する」という明確な意思表示です。

業者の対応	進み方
即時応諾	1ヶ月以内に和解
減額交渉	2〜3ヶ月で合意
無視・拒否	訴訟へ移行

ステップ5｜和解金の受領または訴訟

和解が成立すれば、指定した口座に和解金が振込される形で返金されます。

業者が応じない場合は、被害額に応じて訴訟に移行します。

訴訟の種類	対象
少額訴訟	被害額60万円以下
訴訟	被害額60万円超

クレジットカード決済なら、チャージバック申請を並行で進めるとよいでしょう。

占い詐欺の相談窓口4選

ここでは占い詐欺相談できる窓口を4つ紹介します。

窓口	料金	おすすめの方
ベンナビ債権回収	無料	占い詐欺に強い弁護士を探したい
法テラス	無料（要件あり）	収入が少なく費用立替を使いたい
弁護士会	30分5,500円	対面でじっくり話を聞いてほしい
消費生活センター	無料	まず公的窓口に状況を整理したい

ベンナビ債権回収｜占い詐欺対応の弁護士を検索

占い詐欺・霊感商法・サクラサイト対応の弁護士を、無料・匿名で一括比較できるサービスです。

「どこに相談すればいいか分からない」という最初の壁を、数分で越えられます。

おすすめポイント

• 占い詐欺・霊感商法・サクラサイトに対応した事務所だけを絞り込める
• 解決事例・口コミ・費用が一覧で比較できる
• LINE・メール相談で家族にバレずに進められる

法テラス｜収入要件を満たせば無料相談

月収が概ね20万円以下の方なら、3回まで無料相談に加えて弁護士費用の立替制度も使えます。

民事法律扶助制度を運営しており、収入・資産が一定基準以下の方は、手元資金がなくても弁護士に依頼できるのが最大のメリットです。

サービス	メリット
無料法律相談	同一案件で3回まで無料
弁護士費用立替	着手金・実費を分割払いで立替してもらえる

収入要件を満たすかは公式サイトで簡易判定できるので、まず数分で確認してみるのがおすすめです。

法テラス利用条件

弁護士会の法律相談センター

各都道府県の弁護士会で、消費者問題に強い弁護士の紹介を受けられます。

相談料は30分5,500円が一般的ですが、消費者問題・高齢者向けには無料枠を設けている弁護士会もあります。

利用するメリットはこちらです。

• 消費者問題・債権回収に強い弁護士の紹介を受けられる
• 対面相談が中心で、じっくり話を聞いてもらえる
• 中立的な立場で複数の弁護士を比較紹介してもらえる

居住地の弁護士会に「消費者問題相談」「クレジット・サラ金相談」の枠があるかを電話で確認しましょう

地方在住の方は、オンライン対応の有無を事前に問い合わせれば、移動コストもかかりません。

消費者被害｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会

消費生活センター（消費者ホットライン188）

「188（いやや）」に電話一本で、最寄りの消費生活センターに無料で相談できます。

全国どこからでも同じ番号でアクセスできるため、何もわからない状態でもまず公的窓口に状況を整理してもらえるのがメリットです。

ただし、消費生活センターでできることは限定的なので、返金交渉そのものは弁護士に切り替える前提で使ってください。

「弁護士に依頼する前に状況を整理したい」「自分のケースは消費者問題か確認したい」という段階で活用すると、その後の弁護士相談がスムーズになります。

消費者ホットライン | 消費者庁

占い詐欺の返金を弁護士に依頼する費用相場

占い詐欺の返金案件は、相談料無料・成功報酬型が主流です。

100万円返金できた場合、弁護士費用は20〜30万円程度になります。

費用項目	費用目安
相談料	無料〜30分5,500円
着手金	0円〜被害額の10%
報酬金	回収額の20〜30%
実費	数千円〜数万円
日当	3〜5万円

後払い・分割払いに対応している事務所も増えており、手元資金がなくても依頼できることもあります。

事前に事務所に確認しておきましょう。

占い詐欺を弁護士に相談するメリット3つ

弁護士に依頼すれば、自力交渉では取り戻せない金額を取り戻せて、業者との直接やり取りからも解放されます。

費用面が気になる方でも、相談だけなら無料の事務所があるので、まず状況の整理だけしておくことが、その後の判断材料になります。

「お前が悪い」と責められるストレスから離れられるだけでも、依頼する価値は十分あります。

返金できる可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、自力交渉では無視されていた業者から、和解金提示を引き出せる可能性が一気に上がります。

業者の対応が変わる理由は3つあります。

• 弁護士名義の内容証明郵便で「裁判前提」の本気度が伝わる
• 法律違反の指摘が具体的で、業者が反論しにくい
• 弁護士費用をかけてくる相手は本気だと業者も判断する

返金率の差は明確で、自力では0〜30%だったものが、弁護士介入で50〜100%まで届くことも珍しくありません。

回収できる金額そのものを大きく上げられるのが、弁護士依頼の最大のメリットです。

業者との交渉を一任できる

弁護士に依頼すれば、業者との直接連絡を完全に断ったまま、代理で交渉を進めてもらえます。

得られるメリットは、精神的負担の軽減だけにとどまりません。

• 業者から「あなたが同意した」と言われ二次接触されるリスクを回避できる
• 冷静な交渉で不利な条件への誘導を防止できる
• 不当な減額提案を専門家視点で見抜ける

「もう一度だけ話を聞いてあげて」と業者から泣きつかれて、再び課金してしまった事例もあります。

弁護士窓口に切り替わると、業者が直接連絡してくることは法的にできなくなり、家族にバレずに進めたい場合の郵便物・電話の取り扱いも調整してもらえます。

刑事告訴のサポートも受けられる

弁護士に依頼すれば、詐欺罪での刑事告訴も民事返金と並行で進めて、返金交渉を有利に運べます。

刑法246条の詐欺罪が成立する要件は4つで、弁護士のサポートがあれば、警察が動きやすい告訴状を準備できます。

要件	内容
欺罔行為	嘘・偽りで誤信させた
錯誤	被害者が事実と異なる認識を持った
処分行為	錯誤に基づき財産を交付した
因果関係	欺罔と処分が結びついている

占い詐欺に強い弁護士の選び方

返金を確実に取り戻すには、債権回収・消費者被害の対応実績がある弁護士を選ぶことがコツです。

3つのチェックポイントで、安心して任せられる弁護士を見極められます。

ポイント	メリット
詐欺・債権回収の実績	返金成功率の高い実績をもっている
費用体系の明確さ	想定外の費用が出ない
対応体制	無料相談や電話相談可など

詐欺被害・債権回収の実績がある

解決事例と返金実績を公開している事務所を選べば、自分のケースに近い解決パターンを事前に把握できます。

占い詐欺への対応に注力しているか、きちんと確認しておきましょう

費用体系が明確に提示されている

着手金・報酬金・実費が公式サイトに明記されている事務所を選べば、想定外の費用に悩むリスクをなくせます。

費用透明性のチェック項目はこちらです。

• 着手金
• 報酬金
• 実費の範囲
• 追加料金の有無

「要相談」「ケースバイケース」が多い事務所は、契約後に費用がふくらむリスクがあります。

書面で見積書を出してくれる事務所なら、後々の費用トラブルを確実に防げます。

柔軟な対応体制

初回無料・電話/LINE/メール対応の事務所を選べば、費用ゼロで返金可能性の見立てが手に入ります。

選ぶ際に確認したいポイントはこちらです。

• 24時間問い合わせの受付があるか
• 家族にバレない配慮の対応があるか
• 平日夜間・土日相談に対応しているか

働きながら相談する方には、夜間・土日対応が選定基準のひとつになります。

「LINEで相談予約→平日夜にオンライン面談」というスタイルなら、職場・家族にも気づかれず進められます。

「家族にバレずに進めたい」と最初に伝えれば、郵便物・電話の扱いまで配慮してくれます。

弁護士相談前に揃えたい証拠

証拠を揃えてから相談に行けば、返金成功率が大きく上がり、相談時間も短く済みます。

優先度順に揃えたい4種類の証拠はこちらです。

証拠の種類	入手方法
占いサイト・アプリのやり取り履歴	スクショ・画面録画
支払い・課金履歴	クレカ明細・銀行履歴
占い師・業者の情報	特商法表記・アプリストア
被害の経緯メモ	自分で時系列を書き出す

スマホでできる保全方法は、スクリーンショットと画面録画。

完璧でなくても「とりあえず全部撮っておく」が正解で、退会・サイト閉鎖で証拠が消える前に保全しておくと、後の交渉が一気に楽になります。

占い詐欺でよくある悪質な手口

以下5つの手口のどれかに当てはまる方は、返金対象になりやすいケースに該当します。

手口	特徴
不安を煽る	「呪い」「霊障」「家族に災いが」
サクラ手口	複数の鑑定師が次々登場
引き延ばし	「もう少しで結果が出る」と延々課金
高額当選断定	「絶対に当たる」「必ず幸せに」
特別扱い	「あなただけ選ばれた」

電話占い・占いサイト・チャット占いで多発する被害

電話占い・占いサイト・チャットアプリのいずれかで被害に遭った方は、媒体を問わず返金請求できる可能性があります。

国民生活センターには、電話占い・占いサイトに関する相談が年々増加しているとの報告があります。

占い媒体	「騙された」と気づくきっかけ
電話占い	高額請求書・カード明細の合計額
占いサイト	月額課金の累積・ポイント消費
チャット占い	短時間で数万円の自動課金
アプリ占い	ストアの利用履歴の総額

媒体は違っても、返金請求の法的根拠（消費者契約法・特定商取引法・民法不法行為）は共通しています。

「電話占いだから難しい」「アプリだから諦めるしかない」ということはなく、媒体ごとに調査ルートが異なるだけで、返金の選択肢は残されています。

 

家族が占い詐欺の被害に遭っている場合の対応

家族が被害に遭った方は、本人を連れて行けなくても弁護士に代わりに動いてもらえます。

家族被害対応の基本フローはこちらです。

項目	内容
1. 状況把握	課金履歴・通信記録を確認
2. 本人との対話	責めずに事実を共有
3. 弁護士相談	家族からの初回相談OK
4. 委任手続	最終的に本人の委任状を取得
5. 長期支援	依存治療・成年後見も検討

本人が「騙されていない」と認めない場合でも、まずは家族だけで弁護士に状況相談するのが現実的なアプローチです。

判断能力が低下している家族の場合は、成年後見制度の活用で本人に代わって法的手続を進める道もあります。

本人を責めずに話を聞く

本人を責めずに「あなたは騙された側だ」と肯定すれば、対話の扉が開き、返金交渉への協力を得やすくなります。

責められると、被害者は「家族にも分かってもらえない」と感じて占い師への依存をさらに強めるリスクがあります。

「あなたが悪いんじゃない、悪いのは騙した側だよ」という立場を明確にすれば、被害者本人も認めやすくなり、課金履歴を一緒に確認する作業もスムーズに進められます。

占い詐欺の返金で注意するリスク

占い詐欺でもっとも注意したいのが、時間経過によるリスクです。

時間が経てば立つほど、返金の可能性は薄れていきます。「詐欺かもしれない…」と思ったら、できるだけ早く行動・相談しましょう。

被害に気づいた日に動けば、証拠も時効も守られて、返金成功率が最大化します。

経過期間	リスク
1ヶ月以内	証拠ほぼ完全に保全可能
3ヶ月	サイト閉鎖・退会強制の懸念
6ヶ月	業者の所在変更・夜逃げリスク
1年以上	時効・証拠消失

退会・サイト閉鎖で証拠が失われる前に、証拠を確保することが必要です。

占い詐欺の返金に関するよくある質問

ここでは、相談前に気になりやすい疑問にQA形式で答えていきます。

クーリングオフは使えますか？

通信販売型の占いサイトはクーリングオフ不可ですが、消費者契約法の取消権で同じく契約を取り消して返金を受けられます。

特定商取引法上、通信販売には法定のクーリングオフ制度がありません。

クレジットカード決済は取り戻せますか？

クレカ決済はチャージバックや支払停止の抗弁で、カード会社経由で取り戻せる可能性があります。

チャージバックはVISA/Master/JCB等のカードブランド規約に基づく仕組みで、「商品・サービスが提供されなかった」「詐欺取引である」といった理由で決済の取り消しが認められます。

申立期限は決済日から60〜120日以内が一般的なので、被害に気づいたら即日カード会社へ連絡するのが鉄則です。

警察に被害届を出せばお金は戻りますか？

警察は刑事捜査のみで返金そのものは行いません。

しかし、民事返金請求と並行で刑事告訴進めれば返金率を上げることもできます。

刑事告訴を並行で進めることで得られるメリットも大きいです。

メリット	効果
社会的圧力	業者が和解に応じやすくなる
他被害者の出現	集団訴訟への発展
報道による情報拡散	同種被害の防止

「警察相談ダイヤル#9110」は緊急性が高くない相談に対応する窓口で、刑事と民事を並行で進めるのが、最も回収率が高くなる動き方です。

家族にバレずに相談できますか？

匿名相談・LINE/メール・郵便物なし対応の事務所を選べば、家族にバレずに進められます。

「家族に分からないようにしたい」と最初に伝えれば、ほとんどの事務所で対応してもらえます。

何年前の被害でも返金できますか？

時効内（最大20年）であれば、何年前の被害でも返金可能ですが、早いほど成功率は高くなります。

まとめ｜占い詐欺は一人で抱え込まず弁護士に相談

あなたは被害者であり、弁護士に相談すれば取り戻せる可能性は十分にあります。

「相談だけなら無料・匿名OK」の窓口が大半なので、情報収集だけでも踏み出してみてください。