法テラスの立替費用が免除される3つのケースと申請方法を解説

法テラスの利用を検討するにあたって、「弁護士・司法書士費用が払えない」「法テラスを使っても返済が不安」という方も多いのではないでしょうか。

法テラスの利用条件を満たせば、弁護士・司法書士費用の返済（償還）が免除される可能性があります。

ただし、法テラスの審査は厳密な基準・ルールに基づいておこなわれるので、あらかじめ利用条件を十分に理解しておくことが重要です。

本記事では、法テラスを利用した際の費用を免除できる具体的な条件・対象ケース・申請の流れについて解説します。

自分が免除対象かどうか、確認しながら読み進めてください。

法テラスとは｜国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所

法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した法的トラブル解決のための公的機関です。

お金がないから弁護士・司法書士に頼めないという状況をなくすことを目的に、法律相談の無料提供や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を運営しています。

法テラスの主なサービスは、次のとおりです。

• 無料法律相談：収入・資産が一定基準以下の方が対象（同一問題につき3回まで無料）
• 弁護士・司法書士費用の立替制度（民事法律扶助）：月々5,000〜10,000円程度から返済可能
• 審判・裁判手続きのサポート：刑事事件の国選弁護人費用の支払などにも対応

法テラスを利用する際は、収入や資産が一定以下であること・法的な解決の見込みがあることが前提条件です。

利用を迷っている方は、まず法テラスの公式サイトかお近くの法テラス地方事務所に問い合わせてみてください。

【関連記事】法テラスの口コミや評判は本当？利用条件やメリット・デメリットを徹底解説！

法テラスの具体的な利用条件

法テラスの無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立替制度の利用条件一覧は、以下のとおりです。

利用条件	無料法律相談	弁護士・司法書士費用立替制度
収入基準・資産基準	✔申込者とその家族などの収入の合計額 ✔申込者や配偶者が有する現金・預貯金の合計額	✔申込者とその家族などの収入の合計額 ✔申込者や配偶者が有する現金・預貯金 自宅や係争物を除いた不動産・有価証券の時価の合計額
勝訴の見込みの有無	無	有
民事法律扶助の趣旨への適合性の有無	有	有

どの利用条件を確認すべきかは、利用する制度が無料法律相談なのか弁護士・司法書士費用の立替制度かによって異なります。

また、弁護士や司法書士の費用を立て替えてもらうには、勝訴の見込みがある程度あることや民事法律扶助の趣旨に沿った理由があることも条件になります。

報復目的の訴訟や勝てる見込みがない裁判は、審査基準を満たせない可能性があるので注意が必要です。

法テラスで立て替えた費用の返済が猶予・免除されるケース

法テラスが立て替えた費用の返済は、一定の条件を満たせば免除または猶予が認められる場合があります。

具体的なケースを解説します。

①生活保護を受けているケース

生活保護を受給している場合、法テラスの立替費用が免除される可能性があります。

受給中であれば自動的に免除されるわけではなく、審査が必要です。

費用免除を受けるための3つの条件は、次のとおりです。

• 生活保護法による保護を現に受けている
• 法テラスが免除を認めることが相当と判断された
• 事件解決で得た利益の25％を返済済み、またはその必要がない特別な事情がある

特別な事情に該当するのは、重い病気・障害・高齢による就労困難、または災害・事故などで経済的な立て直しが困難なケースです。

特別なケースだと認められるには、医師の診断書や福祉事務所の証明書などの事情を裏付けるための書類が必要です。

最終的な判断は個別審査によるので、まず居住地の福祉事務所か法テラスへ相談し、必要書類を事前に確認しておきましょう。

②生活保護に準ずる経済状況であるケース

生活保護を受給していなくても、それに準ずる経済状況で将来的な資力回復が難しいと判断された場合、返済が免除される可能性があります。

免除を受けるには、以下5つの条件を全て満たす必要があります。

• 本人・配偶者の合計月収が基準額以下であること
• 預貯金・保険・有価証券の合計が66万円以下であること
• 自宅以外の不動産を所有していないこと
• 所持している車の数が1世帯につき1台以下であること
• 高齢・障害・長期療養などで収入増加が見込めないこと

どれかひとつでも条件を欠くと、免除対象外になる可能性があるので注意が必要です。

各条件の具体的な数値・必要書類は、後半のセクションで詳しく解説します。

③ひとり親世帯であるケース

ひとり親世帯向けには、養育費や離婚など特定の事件に限り、独自の償還免除制度が設けられています。

免除を受けるための条件は、次のとおりです。

• 免除申請する援助事件において養育費の支払を請求したこと
• 婚姻関係がないこと
• 義務教育年齢までの子どもを同居して扶養していること
• 世帯の月収および資産が法テラスの定める基準以下であること
• ひとり親世帯の免除対象事件（養育費を請求した相手方と同一の者を相手方とする事件に限る）に該当していること
• 決められた額（償還充当額）を適切に返済していること

免除の対象となる主な事件は、以下のとおりです。

カテゴリ	対象事件
養育費	請求・増減額請求
離婚関連	離婚・親権・財産分与・年金分割・慰謝料請求
子の監護	親権者変更・監護者指定・子の引渡し・面会交流
その他	婚姻費用分担・DV保護命令・認知請求・離縁請求

なお、以上に関連する強制執行や保全事件も対象に含まれます。

もし自分の事件が該当するか迷ったときは、法テラスの窓口か担当弁護士に確認するのがおすすめです。

その他の理由で法テラスが立て替えた費用の免除が受けられるケース

次に、その他の理由で法テラスが立て替えた費用の免除が受けられるケースを解説します。

主に、収入・資産・資力回復困難の3つの要件を全て満たすことが免除の条件です。

具体的に見ていきましょう。

①収入要件を満たすこと

法テラスが定める収入要件を満たせば、弁護士費用の返済を免除・猶予できる可能性があります。

主に、本人および配偶者の月収（手取り）が、世帯人数・居住地域に応じた基準額以下である必要があります。

具体的な収入基準は、次のとおりです。

家族人数	収入基準
単身者	127,400円以下（140,140円以下）
2人家族	175,700円以下（193,270円以下）
3人家族	190,400円以下（209,440円以下）
4人家族	209,300円以下（230,230円以下）

※カッコ内は生活保護法の一級地（東京都特別区・大阪市など）の場合
※1名増えるごとに21,000円（一級地は23,100円）を加算

なお、家賃・住宅ローンを支払っている場合、以下の限度額まで収入から控除できます。

人数	家賃・住宅ローンの控除限度額
1人	41,000円以下（※53,000円以下）
2人	53,000円以下（※68,000円以下）
3人	66,000円以下（※85,000円以下）
4人	71,000円以下（※92,000円以下）

※カッコ内は東京都特別区にお住まいの場合

給与のほか、年金収入・事業収入・不動産収入なども合算されるので、収支の把握が難しい場合は法テラスの窓口で個別に確認するのをおすすめします。

②資産要件を満たすこと

収入要件のほか、資産要件を満たすことも必須条件です。

具体的には、預貯金・保険の解約返戻金・有価証券など、換金可能な資産の合計が66万円以下であることが条件です。

加えて、以下の資産条件も満たす必要があります。

• 自宅以外の不動産を所有していないこと
• 車の保有数が1世帯につき1台以下であること

66万円という金額は一見高く見えますが、保険の解約返戻金や株式・投資信託なども含まれるので注意が必要です。

中には、資産がないつもりだったのに基準を超えていたというケースもゼロではありません。

資産要件を満たしているか不安な方は、申請前に一度保有資産を整理しておくのをおすすめします。

③資力回復困難要件を満たすこと

収入・資産だけでなく、将来的に経済状況が改善する見込みが低いと判断されるのも重要な要件です。

資力回復が困難だと認められる主な事情は、次のとおりです。

事情	必要な証明書類の例
65歳以上である	提出書類なし
重度または中度の障害がある（障害基礎年金・障害厚生年金の受給、労災の障害補償給付1〜7級、身体障害者手帳1〜4級、精神障害者保健福祉手帳1〜2級のいずれか）	各種障害者手帳の写し、障害年金受給書類
上記の障害がある家族を扶養している	被扶養者の障害者手帳の写しなど
病気で長期の療養が必要で、現に収入がなく今後1年程度は働く見込みがない	入院・通院証明書、医師の診断書

単に現時点で収入が少ないだけでは不十分であり、回復困難な事情を客観的に証明できる書類が必要です。

医師の診断書などは、医療機関への依頼に時間がかかる場合があるので早めに準備しておきましょう。

法テラスで弁護士・司法書士費用が免除されるまでの流れ

続いて、法テラスで弁護士・司法書士費用が免除されるまでの流れを3つのステップで解説します。

①法テラス経由での弁護活動が終了する

法テラスの費用免除の申請ができるのは、事件が解決した段階からです。

具体的には、判決・和解・調停成立など、法的な結論が出て弁護士の業務が完了した後が申請のタイミングになります。

もし費用が免除されそうだから早めに申請したいと思っても、事件終了前の申請は受け付けられないので注意が必要です。

また、自己破産事件の場合は免責許可決定の日から2ヵ月以内に申請することで、破産申立資料を利用した簡易な方法での申請が可能です。

【関連記事】自己破産の費用は法テラスだといくらになる？弁護士費用の分割払いや免除も可能なの？

②必要書類を用意する

次に、法テラスの免除申請で必要な書類を揃えましょう。

必要な書類は、申請書類・事件の結果を証明する書類・経済状況を証明する書類の3種類に分かれます。

具体的には、次のとおりです。

書類の種類	主な書類
申請書類	償還免除申請書、免除に関する確認票、本人確認書類
事件結果の証明	判決文・和解調書・調停調書などの謄本
経済状況の証明	給与明細・課税証明書・生活保護受給証明書など

経済状況の証明書類は、状況によって異なります。

たとえば、ひとり親世帯は児童扶養手当証書の写し、疾病・障害がある場合は医師の診断書が別途必要になり得ます。

書類に不備があると審査が止まって解決までの期間が延びてしまうので、提出前に担当弁護士と内容を確認しておくと安心です。

なお、書式や提出先は地域の法テラス支部によって異なるので、提出前に窓口か公式サイトで最新の必要書類リストを確認しましょう。

③法テラスへ償還免除申請をおこなう

必要書類が全て揃ったら、援助（立て替え）を受けた地域の法テラス支部へ申請します。

ケース次第では、法テラスが免除の相当性を審査するために、追加資料を求められる場合もあります。

無事に免除が承認された場合は、免除決定通知書が届き、以後の返済義務が正式に消滅します。

法テラスにおける免除決定通知書とは、弁護士費用の支払い義務の免除が認められたことを証明する公式文書です。

もし免除が認められなかった場合でも、すぐに無理な返済を迫られるわけではないのでご安心ください。

場合によっては、支払猶予や分割金の減額が認められる可能性があります。

支払いが困難なまま放置するのだけは避け、早めに法テラスの職員か担当弁護士に現状を伝えて無理のない返済計画を組み直しましょう。

【関連記事】法テラスの審査に落ちる9つの理由とは？審査期間や落ちた場合の対処法も解説

法テラスを利用するときの注意点

法テラスは経済面に不安がある方にとって非常に心強い制度ですが、いくつかの注意点も理解したうえで利用することが大切です。

主な4つの注意点を把握しておきましょう。

①利用条件を満たす必要がある

法テラスの民事法律扶助を利用するには、3つの利用条件を全て満たす必要があります。

どれかひとつでも満たしていない場合、審査は通過できません。

必須となる3つの条件は、次のとおりです。

• 資力基準｜収入・資産が法テラスの定める基準以下
• 勝訴の見込み｜法的解決が得られる見込みがあること
• 制度趣旨への適合｜報復目的・権利濫用ではないこと

資力基準を証明するためには、給与明細・源泉徴収票・確定申告書・預貯金通帳のコピーなどの提出が必要です。

書類に不備があると、審査に時間がかかるか、利用を断られるおそれがあるので注意が必要です。

どうしても不安な場合は、法テラスのコールセンター（0570-078374）や窓口で自分の世帯収入では法テラスを利用できるかを事前に確認しましょう。

②審査が終わるまで一定の時間がかかる

法テラスを利用するには、申し込みから援助決定まで一般的に2週間程度かかります。

審査では、収入・資産だけでなく事件の法的解決見込みや請求内容の妥当性まで厳しく精査されます。

また、書類に不備があると差し戻しになり、審査が終わるまで2週間以上かかるおそれがあるので注意が必要です。

もしDV被害・解雇・時効間近などで一刻を争う場合は、以下を検討してください。

• 法テラス審査中であっても通知書送付などの対応が可能かを相談する
• 法テラス側に書類を事前チェックしてもらい、一度で審査を通す準備をする

いずれもイレギュラー対応になるので、審査を申し込む段階で速やかに法テラスへ相談しましょう。

【関連記事】DVを弁護士に無料相談できる窓口11選！相談するメリットや選び方も解説

③返済を踏み倒すと法的措置を講じられる

返済が滞った場合、法テラスから段階的な督促がおこなわれます。

電話・書面による督促に加え、必要に応じて自宅への来訪が実施されるケースもあり得ます。

もし、再三の督促後も返済されない場合は民事訴訟を起こされるおそれがあるので注意が必要です。

裁判所が返済を命じても応じない場合は、預貯金や給与の差し押さえといった強制執行に移行します。

支払いが難しくなった場合でも、放置するのは絶対に避けてください。

滞納前に法テラス支部へ相談し、返済計画の組み直しや一時的な支払猶予を検討してもらいましょう。

④法テラスの無料相談では担当の弁護士を選べない

法テラスの無料相談は、相談内容や居住地域に基づいて登録弁護士を機械的・順番に割り当てる仕組みなので、担当の弁護士や司法書士を選べません。

たとえば、女性の弁護士がいい・〇〇の分野の専門家に依頼したいといった希望は必ずしも反映されないので注意が必要です。

また、地方では登録弁護士数が少ないため、場合によっては割り当てられた担当と方針が合わない可能性もゼロではありません。

担当交代の申し出自体は可能ですが、再割り当てに時間がかかるので、その間に手続きが遅れるリスクもあります。

持ち込み方式の場合は弁護士をある程度選べる

一方、持ち込み方式の場合は弁護士・司法書士をある程度選べます。

持ち込み方式とは、自分で法テラスと契約している弁護士や司法書士を探し、直接相談してから法テラスの費用立替を利用する方法です。

相手の専門性や相性の良し悪しを自分で確認してから依頼できるので、納得感のある協力関係を築きやすいのが大きなメリットです。

さらに、書類準備や法テラスへの申請を弁護士側が代行してくれるので、手続きもスムーズに進みやすくなります。

ただし、持ち込み方式を利用するときは以下のポイントを必ず確認してください。

• 依頼したい弁護士・司法書士が法テラスと契約しているか
• 相談予約時に法テラスの民事法律扶助を利用したい旨を伝え、了承を得られたか

依頼したい弁護士・司法書士が法テラスに未登録である場合は、持ち込み方式を利用できません。

また、法テラスに契約していても全ての法律事務所が持ち込み方式を受け入れているわけではないので、事前確認が必須です。

【関連記事】法テラスの無料相談で聞ける内容はどこまで？利用条件や注意点もわかりやすく解説

法テラスを使えない場合は弁護士に直接相談すべき理由

法テラスの審査に通らない場合や、審査を待つ時間的余裕がない場合は、弁護士へ直接相談するのが現実的です。

直接相談をおこなう主なメリットは、スピーディーに法律のプロである弁護士に相談できる点です。

法テラスの公的審査でかかる2週間程度の期間を待たずに弁護士の支援を受けられるので、一日でも早く問題を解決したい方にとって非常に大きなメリットといえます。

また、近年は多くの法律事務所が初回無料相談を受け付けているので、法テラスを使わなくても初期費用を抑えてアドバイスを受けられます。

さらに、相談後に契約するかどうかはあなたの自由なので、複数の事務所で費用感や解決方針などの比較も可能です。

法テラスを利用できない場合は、弁護士への直接相談を検討するのをおすすめします。

法テラスの費用免除を受けられない方にはベンナビがおすすめ

法テラスの審査に通らない方や、一日でも早く弁護士に相談したい方には、弁護士検索サービス「ベンナビ」の活用がおすすめです。

ベンナビとは、離婚・借金・労働問題・交通事故など、さまざまな法的トラブルに対応した弁護士を全国から検索できるサービスです。

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ベンナビには、初回無料相談に対応している法律事務所が多数掲載されているので、費用を気にせず複数の弁護士を比較できます。

まずは気軽な無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

法テラスの費用免除に関するよくある質問

最後に、法テラスの費用免除の申請についてよく寄せられる疑問をまとめました。

Q1．まだ法テラスの援助事件は終了してないけど、あらかじめ免除申請できる？

A. 法テラスの援助事件が終了していない場合は、あらかじめ免除申請はできません。

法テラスでは、全ての事件の結果と最終的な経済状況を合算して免除の可否を総合的に判断します。

複数のトラブルについて援助を受けている場合は、全ての事件が終了して終結決定がなされた後にまとめて申請してください。

Q2．免除申請が認められない旨の決定が届いた…立替金は支払わないとだめ？

A. 理由によって対応が変わるので、まずは決定書に書いてある免除申請が認められない理由を確認してください。

書類の不備・不足が理由だった場合は、不足書類を揃えれば改めて審査を受けられます。

要件を満たさないと判断された場合は、返済（償還）の継続が必要です。

ただし、一括や現状の月額での返済が困難な場合は、放置せず法テラス地方事務所へ相談してください。

場合によっては、一定期間の支払猶予や月々の返済額の変更などの措置を受けられる可能性があります。

Q3．分割での返済中に免除申請した場合、これまで支払った分も返してもらえる？

A. 分割での返済中に免除申請した場合、これまで支払った分の返金（還付）はされません。

免除制度が適用されるのは、申請時点でまだ支払っていない残りの立替代金のみです。

すでに分割で支払った分には、免除要件を満たしていたとしても返金されないので注意が必要です。

法テラスの免除制度は、今ある負債をなくして将来の負担を軽くするためのものなので、過去の支払いを遡って精算する仕組みではない点を理解しておきましょう。

さいごに｜法テラスで弁護士費用・司法書士が免除されるケースや条件を把握しよう

法テラスの費用免除を受けられるのは、主に以下の3つのケースが主な対象です。

1. 生活保護受給者
2. ひとり親世帯
3. 生活保護に準ずる経済状況にある

いずれも自動的に免除されるわけではなく、条件を満たしたうえでの申請と審査が必要です。

自己破産の場合は免責許可決定から2ヵ月以内という期限があるので、早めに担当弁護士と連携して準備を進めましょう。

法テラスを利用する際は、申請書・収入証明・受給証明・診断書といったさまざまな必要書類が必要です。

書類の不備は審査を大幅に遅らせる原因になるので、提出前に法テラスの窓口で必要書類を細かく確認するのをおすすめします。

まずは自分の状況が免除条件に当てはまるかどうか確認し、不明点は法テラスの窓口へ相談しましょう。

法テラスの審査に不安がある方や、今すぐ弁護士に相談したい方は、ベンナビで初回無料相談に対応している法律事務所を探してみてください。