夫との離婚を考えており、弁護士への依頼を検討している方もいるでしょう。
しかし、弁護士費用は高額なイメージがあり「いくらかかるのかわからない」「少しでも節約できる方法はないの？」と悩んでいませんか？
本記事では離婚の弁護士費用の相場を解説し、実際にかかる費用のシミュレーションも紹介します。
この記事で弁護士費用について理解を深め、実際に依頼するときの参考にしてみてください。
離婚の弁護士費用内訳｜主に4種類の費用がかかる
離婚問題を弁護士に依頼する場合、以下4種類の費用がかかります。
| 費用項目 | 概要 |
| 相談料 | 相談料とは、依頼する前の法律相談で発生する費用のことです。 基本的には必ず法律相談を経てから、弁護士に依頼することになります。 費用の目安は、1時間1万円程度です。弁護士によっては、初回無料相談を実施していることもあります。 |
| 着手金 | 着手金とは、弁護士へ正式に依頼する際に発生する費用のことです。 書類作成や交渉など、弁護士が案件に着手するために必要な費用で、万が一思うような結果にならなくても返金はされません。 |
| 日当・実費 | 日当や実費は、弁護士が裁判所や遠方に出向いたときや、郵便物の発送等で事件処理にかかる費用のことです。 かかる金額は、案件によっても異なります。 弁護士が遠方の裁判所へ出廷し、拘束時間が長いケースだと、日当が数万円程度と高額になるようです。 |
| 報酬金 | 報酬金は、事件終了時に発生する費用のことです。 契約時に取り決めした報酬発生の条件を満たした場合に、支払う必要があります。 離婚事件の場合、離婚が成立したら固定報酬が発生します。 加えて、婚姻費用や財産分与で得られた利益があるなら、その経済的利益の10％～20％が報酬に上乗せされることが多いようです。 |
離婚の弁護士費用相場はどのくらい？｜任せる内容によって異なる
離婚問題の弁護士費用相場は、弁護士に依頼する内容によっても異なります。
では具体的に、どのようなケースでいくらかかるのでしょうか。
ここからは、ケースごとにかかる弁護士費用の相場を解説します。
協議離婚の対応を任せる場合｜20万～60万円程度
協議離婚の対応を依頼する場合の弁護士費用相場は、20万円～60万円程度です。
協議離婚とは、調停や訴訟はせず話し合いだけで解決する方法のことです。
裁判手続きをしないため、その分費用は安く抑えられるでしょう。
ただし、交渉の中で親権や財産分与、慰謝料などの取り決めをした場合は、追加で費用がかかる場合があります。
親権の取り決めができたら10万円程度、財産分与や慰謝料は、獲得した金額の10％～20％程度の報酬がかかることが多いですが、詳しくは各弁護士へ確認することが大切です。
離婚協議の公正証書作成を依頼する場合｜3万円～10万円程度
離婚協議の公正証書作成を依頼する場合の弁護士費用相場は、3万円～10万円程度です。
公正証書を作成するだけであれば、10万円程度で対応してもらえるでしょう。
ただし、公証役場へ弁護士が同行する場合は、別途日当や交通費がかかります。
また、相手との協議が終わっておらず、交渉から弁護士に依頼する場合は、協議離婚と同様の費用がかかるので注意が必要です。
離婚調停の対応を任せる場合｜40万～70万円程度
離婚調停の対応を依頼する場合の弁護士費用相場は、40万円～70万円程度です。
ただし、協議段階から依頼した場合と調停から依頼した場合とでかかる費用は異なります。
以下では、それぞれのケースにおける弁護士費用について、詳しく見ていきましょう。
協議離婚から離婚調停まで同じ弁護士に任せる場合
協議離婚から弁護士に依頼しており、調停も同じ弁護士に任せるなら、追加で10万円程度の着手金を支払うことで対応してもらえるケースが多いです。
なかには追加の着手金無料で対応している事務所もあります。
また、調停離婚を依頼する際の報酬金の相場は、20万円～30万円程度です。
着手金と報酬金を合計すると、概ね30万円～40万円ほどの費用がかかるでしょう。
離婚調停のみ任せる場合
調停から初めて弁護士に依頼するなら、着手金で20万円～30万円程度、報酬金で20万円～30万円程度の費用がかかります。
調停から依頼した場合、弁護士が一から事情を把握しなければなりません。
そのため、協議段階から依頼するときに比べて着手金が高くなりがちです。
協議段階から弁護士に依頼していれば調停への移行もスムーズですし、費用も抑えられるでしょう。
離婚裁判の対応を依頼する場合｜60万～80万円程度
離婚裁判の対応を依頼する場合の弁護士費用相場は、60万円～80万円程度です。
こちらも調停と同様、調停段階から依頼する場合と裁判から依頼する場合で費用が異なります。
以下では、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
離婚調停から継続して同じ弁護士に任せる場合
すでに離婚調停を弁護士に依頼しており、裁判も同じ弁護士に任せる場合は、追加で20万円程度の着手金で対応してもらえるケースが多いです。
また、報酬金の相場は30万円～40万円程度なので、合計すると50万円～60万円程度の費用がかかると考えておきましょう。
離婚裁判から任せる場合
裁判から初めて弁護士に依頼する場合、着手金で30万円～40万円程度、報酬金で30万円～40万円程度の費用がかかります。
先ほどと同様、裁判からの依頼だと費用は割高になる可能性が高いです。
そのため、調停から依頼しておいたほうが、弁護士費用の総額を抑えられるでしょう。
離婚に関わる弁護士費用のシミュレーション例
ここからは、離婚に関わる弁護士費用のシミュレーション例を紹介します。
「自分のケースではどれくらい費用がかかるの？」という疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
協議離婚の対応を任せた場合
まず、協議離婚を弁護士に依頼して以下の成果が得られたと仮定します。
- 離婚成立
- 慰謝料：100万円
- 財産分与：200万円
- 養育費総額：500万円
- 公正証書の作成（案文アドバイスから公証役場での手続き、同席も含む）
この場合にかかる弁護士費用の目安は以下のとおりです。
- 着手金：20万円
- 報酬金：30万円
- 慰謝料獲得分の報酬金：20万円（100万円×20％）
- 財産分与分の報酬金：40万円（200万円×20％）
- 養育費獲得分の報酬金：50万円（500万円×10％）
- 公正証書作成費用：10万円
- 合計：170万円
なお、このケースにおける弁護士に依頼することで得られた経済的利益は、慰謝料＋財産分与＋養育費の計800万円です。
弁護士費用を差し引くと、手元に630万円残る計算になります。
離婚調停の対応を任せた場合
次に、離婚調停を弁護士に依頼し、以下の成果が得られたと仮定します。
- 離婚成立
- 慰謝料：100万円
- 財産分与：200万円
- 養育費総額：500万円
この場合にかかる弁護士費用の目安は以下のとおりです。
- 着手金：30万円
- 報酬金：40万円
- 慰謝料獲得分の報酬金：20万円（100万円×20％）
- 財産分与分の報酬金：40万円（200万円×20％）
- 養育費獲得分の報酬金：50万円（500万円×10％）
- 合計：180万円
なお、このケースで得られた経済的利益は、慰謝料＋財産分与＋養育費の計800万円です。
弁護士費用を差し引くと、手元に620万円残る計算になります。
離婚裁判の対応を任せた場合
ここでは、離婚裁判を弁護士に依頼し、以下の成果が得られたと仮定します。
- 離婚成立
- 慰謝料：100万円
- 財産分与：200万円
- 養育費総額：500万円
この場合にかかる弁護士費用は、以下のとおりです。
- 着手金：40万円
- 報酬金：40万円
- 慰謝料獲得分の報酬金：20万円（100万円×20％）
- 財産分与分の報酬金：40万円（200万円×20％）
- 養育費獲得分の報酬金：50万円（500万円×10％）
- 合計：190万円
なお、このケースで得られた経済的利益は、慰謝料＋財産分与＋養育費の計800万円です。
弁護士費用を差し引くと、手元に610万円残る計算になります。
不倫慰謝料・養育費・財産分与額は自動計算機で簡単にシミュレーション可能
離婚に際し、不倫の慰謝料や養育費、婚姻費用や財産分与がいくらもらえるのか気になる方も多いでしょう。
これらの金額の目安が知りたいなら、以下のような自動計算機を活用してみましょう。
- 不倫慰謝料の自動計算機｜ベンナビ離婚
- 養育費の自動計算機 – 養育費いくら請求できる？｜ベンナビ離婚
- 婚姻費用の自動計算機 – 婚姻費用いくら請求できる？｜ベンナビ離婚
- 財産分与の自動計算機｜ベンナビ離婚
たとえば不倫慰謝料なら、婚姻期間や不貞の期間、回数、子どもの有無などを入力すれば、目安となる慰謝料額がわかります。
正確な金額は弁護士に確認したほうがよいですが、まずは目安が知りたいのであれば自動計算機を使ってみるのもおすすめです。
離婚の弁護士費用は誰が払う？相手に払ってもらうことは可能？
離婚原因が相手方にある場合、ご自身で弁護士費用を支払って離婚手続きを進めることに納得がいかない方もいるかもしれません。
どんな場合でも、弁護士費用は自分で支払わなければならないのでしょうか。
ここでは、弁護士費用を相手に支払ってもらうことができるのかについて解説します。
原則として自己負担になる
弁護士費用は、原則として依頼者の自己負担となります。
そもそも相手との交渉や裁判手続きは、必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
弁護士への依頼はあくまで任意であり、ご自身でも交渉や裁判そのものの対応は可能です。
そんな中で弁護士に依頼するのであれば、その費用は原則自己負担となります。
例外的に慰謝料の10％程度が弁護士費用として認められる場合もある
弁護士費用は原則として依頼者の自己負担となりますが、不法行為に基づく損害賠償請求の場合は、弁護士費用の一部を相手に負担してもらえる可能性があります。
不法行為に基づく損害賠償請求は、相手に故意・過失があり、こちらは一方的に被害を被ってしまったとみなされます。
そのため、弁護士費用の一部を請求できるのです。
たとえば、不貞行為の慰謝料請求訴訟をおこない慰謝料が認められた場合は、その10％程度を弁護士費用として認めてもらえる可能性があります。
弁護士費用を支払えない！費用を抑える方法はある？
離婚問題を弁護士に依頼する場合、どんなに安くても数十万円単位で費用がかかります。
そのため、金銭的に支払いが難しく、どうにか費用を抑える方法はないか考えている方もいるのではないでしょうか。
ここからは、弁護士費用をなるべく安く抑える方法を8つ、解説します。
無料相談が可能な法律事務所を選ぶ
1つ目は、無料相談が可能な法律事務所を選ぶことです。
法律事務所によっては、初回無料相談を実施しているところもあります。
法律相談料が気になるなら、まずは無料相談を活用するのがおすすめです。
もちろん、無料相談をしたからといって無理に依頼する必要はありません。
複数の弁護士に相談して、相性のよい弁護士を見つけましょう。
法律事務所の費用を比較する
2つ目は、法律事務所の費用を比較することです。
法律事務所によって、費用体系は異なります。
複数の法律事務所で相談して比較検討し、予算に合う弁護士へ依頼するのもひとつの方法です。
ただし、費用が安いからという理由だけで決めるのは避けたほうがよいでしょう。
弁護士を選ぶときは、話しやすさや相性の良さも重要なポイントです。
離婚は、ご自身の人生を左右する重要な問題です。
費用の安さだけでなく、信頼して任せたいと思える弁護士に依頼するようにしましょう。
着手金を無料とする法律事務所を選ぶ
3つ目は、着手金が無料の法律事務所を選ぶことです。
着手金が無料なら、依頼時の初期費用を大幅に抑えられます。
そのため、現時点でまとまった金額が手元になくても、弁護士への依頼が可能です。
しかし、着手金が無料である代わりに、報酬金が高額に設定されていることもあります。
着手金の安さだけで決めるのではなく、最終的な総額を確認するようにしましょう。
できるだけアクセスのよい法律事務所を選ぶ
4つ目は、できるだけアクセスのよい法律事務所を選ぶことです。
弁護士へ依頼後は、事務所内で打ち合わせをする機会も増えます。
事務所が自宅から遠いと、打ち合わせの度に交通費がかさんでしまうでしょう。
また、弁護士が裁判所へ出廷する際も交通費や日当がかかります。
裁判所の近くに事務所があれば、交通費や日当の金額も抑えられるでしょう。
なお、最近はオンラインでの打ち合わせに対応している法律事務所も多いです。
どうしても遠方の弁護士に依頼したい場合は、オンラインでの相談・打ち合わせの可否について確認しておきましょう。
分割払い・後払いに対応した法律事務所を選ぶ
5つ目は、分割払い・後払いに対応している法律事務所を選ぶことです。
分割払いに対応していれば、今すぐ着手金を用意できなくても弁護士に依頼できます。
一度にまとまった金額を支払わずに済むので、家計の負担も抑えられるでしょう。
また、後払いなら最後に相手方から受領した慰謝料などから弁護士費用を支払うことも可能です。
すぐに金銭を用意できないなら、支払い方法が柔軟な法律事務所を選ぶとよいでしょう。
弁護士に依頼する内容を絞る
6つ目は、弁護士に依頼する内容を限定する方法です。
離婚問題全般を依頼するのと、面会交流や親権など争点を絞って依頼するのとでは、費用が異なる場合があります。
争点を絞ったほうが、弁護士費用は安く抑えられるでしょう。
ただし、争点を絞っての依頼を受け付けていない法律事務所もあります。
相談時に、事前に確認しておきましょう。
なるべく早い段階で弁護士に依頼する
7つ目は、なるべく早い段階で弁護士に依頼することです。
早期に依頼すれば、裁判手続きをせずに協議で解決できる可能性があります。
離婚協議のみの依頼であれば、調停や訴訟の依頼に比べても弁護士費用を安く抑えることが可能です。
費用を抑えて解決したいなら、できるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。
収入・資産などの条件を満たす場合は法テラスの立替制度も利用可能
8つ目は、法テラスの立替制度を利用する方法です。
法テラスでは経済的に弁護士費用の支払いが難しい方に対し、費用の立て替えをおこなっています。
立て替えてもらった費用は、問題の解決後に無理のない範囲で分割返済が可能です。
ただし、立替制度を利用するには、収入や資産などの条件を満たさなければなりません。
利用を検討しているなら、一度法テラスへ相談してみましょう。
【関連記事】法テラスで離婚相談｜無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ
費用がかかっても離婚問題を弁護士に任せるべき理由
弁護士への依頼はどうしても高額な費用がかかります。
しかし依頼することで、さまざまなメリットもあるのも事実です。
離婚問題を弁護士に任せるべき理由は、以下のとおりです。
- 相手との交渉や裁判手続きを、全て代理でおこなってくれる
- 法的なアドバイスが受けられる
- 離婚条件を漏れなく取り決めることができる
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
離婚問題を得意とする弁護士の選び方
多くの弁護士の中から離婚問題が得意な弁護士を選ぶポイントは、以下のとおりです。
- 離婚問題の解決実績が豊富にある
- リスクやデメリットも隠さずに説明してくれる
- さまざまな解決策を提示してくれる
- 専門用語を避けて、わかりやすく説明をしてくれる
数多くの離婚問題に携わってきた弁護士なら、安心できるでしょう。
そして経験が豊富だからこそ、リスクやデメリットを予測できますし、さまざまな解決策を提示してくれるはずです。
また、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれる弁護士なら話しやすいですし、依頼後のコミュニケーションの不安も少ないといえるでしょう。
【関連記事】失敗しない離婚弁護士の選び方｜状況別の選ぶポイントと費用の目安
離婚に関する弁護士費用を支払う際の注意点
離婚問題を弁護士に依頼する場合、さまざまな費用が発生します。
そして費用の支払いに関しても、知っておくべきポイントがあります。
ここからは、弁護士費用を支払う際の注意点を見ていきましょう。
支払いが二段階になる
弁護士費用は、着手金、報酬金と二段階で支払うことが一般的です。
依頼時の支払いだけで終わり終わらず、事件が終了したあとにも成功報酬が発生します。
また、最初は協議離婚のみを依頼していたけれど、その後調停、訴訟へと移行した場合は、追加着手金が発生するケースもあります。
今後どの程度の費用が発生する見込みがあるのか、依頼前に弁護士に確認しておきましょう。
「固有財産」から支払わなくてはならない
弁護士費用は基本的に、「固有財産」から支払わなければなりません。
「固有財産」とは、ご自身の個人の財産のことです。
一方で、結婚生活の中で夫婦で共に築き上げた財産は、「共有財産」といいます。
離婚問題の弁護士費用は、夫婦二人のために使われるものではなく、配偶者個人のために使われるものです。
そのため、共有財産から支払った場合は、財産分与時に弁護士費用を差し引かれてしまう可能性があります。
財産分与で揉めないためにも、個人のために依頼した弁護士の費用は個人の財産から支払うようにしましょう。
費用により支払いのタイミングが異なる
弁護士費用にはさまざまな項目があり、それぞれ支払いのタイミングが以下のように異なります。
- 着手金：依頼時
- 日当や実費：発生したタイミング、もしくは案件終了時
- 報酬金：案件終了時
いつどんな費用が発生するのかを把握しておけば、お金を用意しやすくなるでしょう。
ただし、支払いのタイミングについては、弁護士によっても異なるので、事前の確認が必要です。
契約内容をしっかり把握する必要がある
弁護士にどこまで任せられるのか、契約内容はしっかり把握する必要があります。
調停まで任せられると思ったのに協議までしか対応してもらえない契約だった、ということにならないように、受任範囲はよく確認しておきましょう。
また、離婚問題には面会交流や親権、婚姻費用請求などさまざまな争点があります。
依頼したい範囲を全てカバーできているのかなどもしっかりチェックしておきましょう。
さいごに｜費用を抑えたい場合こそなるべく早く弁護士に相談を！
離婚の弁護士費用は、相談料・着手金・日当・報酬金など複数の項目で構成され、依頼内容によって大きく変動します。
費用は決して安くありませんが、その分法的なサポートを受けられ、交渉・調停・裁判がスムーズに進みやすくなる点は大きなメリットです。
また、無料相談の活用や費用比較、着手金無料の事務所・分割払いの利用など、負担を抑える方法も多数あります。
費用の仕組みを正しく理解し、ご自身の状況に合った弁護士を選ぶことで、離婚問題をより安心・確実に前へ進められるはずです。
なお、ベンナビ離婚では無料相談に対応している離婚弁護士を多数掲載しています。
地域や相談内容から簡単に弁護士を検索できるので、弁護士探しでお悩みの方はぜひご活用ください。
