風評被害に悩み、「弁護士に相談したほうがいいのでは」と思いながらも、費用面の不安から相談をためらっていませんか？
- 「削除だけでも高額なのでは？」
- 「開示請求まで進むといくらかかるのか」
- 「自分で全部払わないといけないのか」
実際、このような悩みを抱えている方は少なくありません。
風評被害の弁護士費用は、削除だけで済むケース、発信者の特定が必要なケース、損害賠償まで進むケースなど、対応内容の組み合わせによって大きく変わります。
そこで本記事では、削除依頼・開示請求・損害賠償といった対応内容ごとに、弁護士費用の目安を整理しながら、「どうすれば無駄な出費を避けられるのか」を詳しく解説します。
さらに、費用を抑えるポイントや、弁護士費用を加害者に請求できる可能性についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
風評被害の弁護士費用は「対応内容」で決まる
風評被害の弁護士費用は「何をどこまで依頼するか」によって、大きく変わります。
具体的には、以下の3段階で整理するとよいでしょう。
- 問題となっている投稿を削除したいだけなのか
- 投稿者を特定して再発を防ぎたいのか
- 損害賠償請求や信頼回復まで進めたいのか
たとえば、口コミサイトに事実と異なる書き込みが1件あるだけであれば、削除依頼だけで解決するケースもあります。
一方で、名前や住所が晒されていたり、同じ内容が繰り返し投稿されたりしている場合は、削除だけでは根本的な解決にならないことも少なくありません。
場合によっては、開示請求による投稿者の特定や損害賠償請求などの対応が必要になるでしょう。
このように、対応の工程が増えると弁護士の作業量や手続きも増え、その分費用も高くなりやすくなります。
以下では、対応内容ごとの費用相場を紹介しますが、「自分のケースはどこまでの対応が必要なのか」を考えながら参考にしてみてください。
【対応内容別】風評被害の弁護士費用一覧
ここからは、対応内容ごとにかかる風評被害の弁護士費用の目安を紹介します。
あくまで一般的な相場ではありますが、自分のケースがどこに当てはまるのかを考える判断材料として参考にしてください。
なお、実際の費用については各法律事務所での無料相談の際に確認することをおすすめします。
①投稿の削除依頼だけをおこなう場合
風評被害対策として、代表的なのが「まずは投稿を削除したい」というケースです。
事実と異なる内容や、誤解を招く表現が書かれている場合、投稿先のサイトやSNSに対して削除を求めることで、被害の拡大を抑えられることがあります。
削除依頼には、大きく分けて任意削除請求と裁判所に申立をする方法による削除の2つがあります。
それぞれにかかる弁護士費用の目安は、以下のとおりです。
| 内容 | 費用目安 |
| 任意削除請求 | 10万円～20万円程度 |
| 裁判所に申立をする方法による削除 | 30万円～60万円程度 |
任意削除請求は、サイト運営者やSNSの窓口に対し、ガイドライン違反や権利侵害を理由に削除を求める方法です。
比較的手続きが簡単で、費用も抑えやすいのが特徴です。
一方、任意で対応してもらえない場合は、裁判所を通じた削除を検討します。
この場合、法的手続きが必要になるため、書類作成や裁判所対応などの工数が増え、その分費用も高くなります。
【関連記事】ネットの削除依頼にかかる値段は？依頼内容ごとの弁護士費用を解説
②開示請求によって発信者を特定したい場合
削除だけでは不安が残る場合や、同じような投稿が繰り返されている場合には、発信者を特定するための開示請求を検討します。
誰が書いたのかわからないままでは、再発防止や損害賠償請求につなげることができないためです。
発信者を特定するには、複数の手続きを段階的に進める必要があり、それぞれ以下のような費用（目安）がかかります（案件内容にもよってきます）。
| 内容 | 費用目安 |
| サイトへのIPアドレス等の開示請求 | 40万円～50万円程度 |
| プロバイダへの発信者情報開示 | 25万円～40万円程度 |
投稿者を特定するには、まず掲示板やSNS運営者に対してIPアドレス等の開示を求め、その後、通信会社（プロバイダ）に対して氏名や住所の開示を請求します（投稿者特定の方法はいくつかありますが、１つの方法としてご紹介します）。
このように、工程が分かれている分、削除だけの場合よりも費用と時間がかかりやすいのが特徴です。
「誰が書いたのかを明らかにしたい」「二度と同じことをされたくない」と考える場合は、削除とあわせて検討することになります。
なお、2022年10月1日施行の法改正で、新しい裁判手続（非訟手続）が創設され、従来より迅速化・負担軽減が図られたことで、現在はより簡略化された手続きによって開示請求がおこなえるようになっています（ただし、手続の選択は媒体や事案内容によってきます）。
【関連記事】発信者情報開示請求の費用はいくら？弁護士に依頼した場合の費用相場も解説
③損害賠償・慰謝料請求までおこなう場合
発信者を特定したうえで、「金銭的な補償を受けたい」「責任を明確にしたい」と考える場合は、損害賠償や慰謝料請求の段階に進みます。
このフェーズでは、削除や開示請求と異なり、裁判や示談交渉といった民事手続きが中心になるため、弁護士費用の考え方も変わってきます。
損害賠償や慰謝料請求にかかる弁護士費用は、主に以下のとおりです。
| 費用項目 | 費用の目安 |
| 相談料 | 1時間あたり5,000円～1万円程度（初回無料の事務所もあり） |
| 着手金 | 請求金額や、事案の内容に応じて決まる（最低10万円程度が目安） |
| 成功報酬 | 獲得金額の◯%といったように、獲得金額に応じて発生する場合が多い |
| 日当 | 出張や裁判対応がある場合に発生（3万円～10万円程度） |
| 実費 | 交通費・書類取得費・郵送費など |
損害賠償や慰謝料請求にかかる弁護士費用は請求額が大きくなるほど費用も比例して増えるのが特徴です。
そのため、「本当に裁判まで進むべきか」「示談で解決できる余地はないか」を、弁護士と相談しながら見極めることが重要になります。
【関連記事】損害賠償請求の民事裁判の費用とは？訴訟費用や弁護士費用の相場・負担の抑え方を解説
④炎上・拡散がある場合の追加費用
風評被害がすでにSNSやまとめサイトなどで拡散している場合、通常の削除対応だけでは追いつかないケースも少なくありません。
このような状況では、スピードを優先した対応や複数投稿への同時対応が必要になるため、基本費用に加えて追加のコストが発生しやすくなります。
ただし、追加コストは法律事務所によって異なるため、相談の際に事前に確認しておくとよいでしょう。
風評被害の弁護士費用が高くなりやすいケース
風評被害の弁護士費用は、同じ手続きをしても「被害の状況」によって大きく変わることがあります。
とくに、対応が複雑になりやすいケースでは、想定よりも費用がかさむことも少なくありません。
費用が高くなりやすい代表的なケースは、以下のとおりです。
- 投稿が複数ある場合
掲示板やSNS、口コミサイトなど複数の場所に同じ内容が書かれていると、それぞれに対応が必要になります。 - 長期間放置している場合
検索結果に定着したり、拡散が進んだりすると、削除や信頼回復までに手間がかかります。 - 虚偽だが証拠が少ない場合
事実無根であっても、証拠が不足していると立証や説明に時間がかかります。 - すでに拡散している場合
まとめサイトやSNSで話題になっていると、緊急対応や仮処分が必要になることもあります。
このような状況になる前に、早めに相談することが、結果的に費用を抑える近道になります。
風評被害の弁護士費用を抑えるポイント
風評被害への対応では、「必要な対応をきちんと進めること」と同時に、「無駄なコストをかけないこと」も大切です。
ここからは、風評被害の弁護士費用をできるだけ抑えるために意識したいポイントを、具体的に紹介します。
できるだけ早く弁護士へ相談・依頼する
風評被害の弁護士費用を抑えるうえで大きなポイントの一つが、「早めに相談すること」です。
被害が小さい段階であれば、任意の削除請求だけで解決できるケースも多く、手続きも比較的シンプルで済みます。
一方、対応を後回しにしている間に投稿が拡散したり、同じ内容が増えたりすると、仮処分や開示請求といった、より重い手続きが必要です。
そして、工程が増えると弁護士の作業量も増え、その分費用も高くなりやすくなります。
「まだそこまで深刻ではないかも」と感じる段階でも、一度専門家の意見を聞いておくことで、無駄な対応を避けやすくなります。
早めの相談が、費用と時間の両方を抑えることにつながるでしょう。
投稿を削除される前に証拠を保存する
風評被害の対応を進めるうえで、証拠の有無は費用にも大きく影響します。
投稿内容を証明できる資料がそろっていれば、削除請求や開示請求をスムーズに進めやすく、結果として余計なやり取りや追加手続きが減るでしょう。
逆に、投稿が削除されたあとで証拠が残っていない場合、内容を再現するための調査や説明に時間がかかり、費用が増える原因になることもあります。
そのため、被害に気づいた段階で、以下のような証拠を保存しておくのがおすすめです。
- 投稿が表示されている画面のスクリーンショット（U R L、投稿日時、投稿者名、アカウント情報を含みます）
- 複数投稿がある場合は全ての投稿について同様のスクリーンショット
画面の一部だけでなく、サイト名や日時がわかる状態で残しておくと、あとから状況を説明しやすくなります。
もっとも、ご自身で証拠保全をしていても、やり方によっては法的手続にそのまま使用することができない場合もありますので、投稿が削除される前に早期に弁護士へ相談をした方がよいでしょう。
依頼範囲や希望する解決方針を明確にする
弁護士費用を抑えるためには、「何をしてほしいのか」をできるだけ具体的に伝えることも大切です。
削除だけでよいのか、発信者の特定まで必要なのか、損害賠償まで求めたいのかによって、必要な手続きやそれにかかる費用は大きく変わります。
目的があいまいなまま進めると、必要以上に工程が増え、結果的に費用が膨らんでしまうことも少なくありません。
事前に、「最優先は何か」「どこまで対応したいか」「予算の目安」を整理しておくことで、弁護士も現実的な提案がしやすくなります。
無駄な手続きを避けるためにも、どんな解決を望むかを明確にしておきましょう。
無料法律相談を活用する
風評被害の弁護士費用が不安な場合は、いきなり依頼するのではなく、まずは無料法律相談を活用してみましょう。
多くの法律事務所では、初回30分～1時間程度の無料相談を実施しており、被害状況や取れる対応の選択肢、費用感について説明してもらえます。
この段階で「削除だけで足りるのか」「開示請求まで必要か」といった判断の目安を知ることで、無駄な手続きを避けやすくなるでしょう。
また、事務所ごとに対応方針や料金体系が異なるため、相談するだけでも比較材料になります。
「まだ依頼するか決めていない」という段階でも問題ありません。
早めに情報を集めておくことで、あとから慌てて高額な契約を結ぶリスクを減らすことにもつながります。
無料相談ができる弁護士を探すならベンナビがおすすめ
無料相談を活用したいと思っても、「どの弁護士に相談すればいいのかわからない」と迷う方は多いのではないでしょうか。
そのような場合に便利なのが、弁護士検索ポータルサイトの「ベンナビ」です。
ベンナビでは、風評被害・誹謗中傷の対応に強い弁護士を、地域や相談内容から探すことができます。
さらに、「初回相談無料」「オンライン相談可」などの条件で絞り込めるため、自分の状況に合った弁護士を見つけやすいのが特徴です。
各事務所のページには、対応分野や実績、費用の目安が掲載されているため、事前に比較検討しやすく、相見積もりにも活用できます。
「まずは話を聞いてみたい」「費用感だけでも知りたい」という方も、ぜひお気軽にご利用ください。
2つ以上の法律事務所から相見積もりをとる
風評被害の対応を弁護士に依頼する際は、1つの事務所だけで決めないことも費用を抑えるポイントです。
同じ内容を相談しても、提案される対応方針や見積もり金額は、事務所ごとに異なることがあります。
たとえば、「まずは削除だけで様子を見る」と提案する事務所もあれば、「最初から開示請求まで進めたほうがよい」と判断する事務所もあります。
どちらが正解というわけではありませんが、比較することで、自分の状況に合った進め方を選びやすくなるでしょう。
また、費用の内訳や追加料金の有無を事前に確認することで、「想定外の請求」を防ぐことにもつながります。
2～3社程度に相談し、対応内容と費用のバランスを見極めたうえで依頼先を決めると安心です。
【個人向け】風評被害の弁護士費用が払えないときの対処法
風評被害に悩んでいても、「費用の不安から弁護士に相談できない」という方は少なくありません。
とくに個人の場合、突然のトラブルでまとまった出費が難しいケースも多いでしょう。
そのような場合に検討したいのが、法テラス（日本司法支援センター）の利用です。
法テラスでは、一定の収入・資産要件を満たす人を対象に、無料の法律相談や、弁護士費用を立て替える制度を提供しています。
立替制度を利用すれば、弁護士費用を分割で返済することができ、原則として利息はかかりません。
「お金がないから何もできない」と諦める前に、まずは法テラスの制度を確認してみることが大切です。
費用面のハードルを下げることで、早めに動ける選択肢が広がります。
なお、法テラスの利用には資産や収入などの一定の条件を満たす必要があります。
詳しくは、以下の記事でも解説しているので、あわせて参考にしてください。
【関連記事】法テラスの無料法律相談はどこまで無料？利用条件や利用方法、注意点を解説
風評被害の弁護士費用は加害者に請求できる？
風評被害に遭った方の多くが、「かかった弁護士費用は相手に請求できないのか」と疑問に感じるのではないでしょうか。
結論から言うと、一定の条件を満たせば、弁護士費用を加害者に請求できる可能性があります。
具体的には、開示請求による調査費用（弁護士費用）について、投稿内容が名誉毀損やプライバシー侵害などの違法行為にあたり、損害との因果関係が認められる場合には、損害賠償の一部として開示費用（弁護士費用）の相当額を請求することが考えられます。
裁判をした場合に、実際に認定される金額については、損害との因果関係次第になってきます。
どういった請求ができるかは事案によっても異なるため、いずれにしても事前に弁護士へ確認しておくと安心です。
風評被害対策で弁護士費用以外にかかるコスト
風評被害への対応では、弁護士費用だけを考えていればよいわけではありません。
状況によっては、削除や法的対応と並行して、印象の回復や再発防止のための施策が必要になることもあります。
ここからは、風評被害対策で発生しやすい、弁護士費用以外の主なコストについて見ていきましょう。
風評被害対策サービスの月額費用
風評被害の再発防止や早期発見を目的として、専用の対策サービスを利用するケースもあります。
これらのサービスでは、自社名や個人名に関する投稿を定期的に監視し、ネガティブな情報が出た際に通知してくれるのが特徴です。
費用はサービス内容によって異なりますが、月額5万円～30万円前後程度が一つの目安とされています。
なお、風評被害対策サービスは日常的にネット上を確認する手間を減らせる一方で、削除請求や法的対応までを代行してくれるわけではありません。
あくまで「発見と管理」を支援するサービスとして、弁護士対応と組み合わせて活用するのが現実的です。
逆SEO対策におけるコンテンツ作成費用
風評被害の影響を抑える方法として、検索結果の印象を整える「逆SEO対策」をおこなうケースもあります。
逆SEO対策とは、ネガティブな情報が目立つ検索結果に対し、正確で信頼性のある情報を発信し、上位表示を目指す取り組みです。
具体的には、記事やページの作成、サイトの運用などが必要になるため、一定の制作コストが発生します。
一般的な目安としては、1記事あたり2万円～10万円程度、月額では20万円～30万円程度の費用と言われています。
ただし、SEO対策は短期間で効果が出るものではなく、継続的な更新が必要になるケースも少なくありません。
そのため、削除対応や法的手続きと並行しながら、長期的な視点で取り組むことが重要です。
風評被害を放置するデメリット｜費用をかけてでも対策すべき理由
風評被害は、「そのうち落ち着くだろう」と様子を見ているうちに、影響が広がってしまうケースも少なくありません。
風評被害を放置することで起こり得るデメリットは、以下のとおりです。
- 新規の問い合わせや利用が減る
検索時にネガティブな情報が目に入ると、「不安だからやめておこう」と判断されやすくなります。 - 拡散のリスクが高まる
1件の投稿でも、SNSやまとめサイトを通じて急に広がる可能性があります。 - 社内・取引先の不安につながる
従業員の士気低下や、取引停止などの二次被害に発展することもあります。 - あとからの対応が難しくなる
投稿が増えたり検索結果に定着したりすると、削除や信頼回復にかかる手間と費用が大きくなります。
そのため、目に見える被害が小さい段階で費用をかけてでも対応しておくことが大切です。
風評被害の弁護士費用についてよくある質問
風評被害への対応を検討するなかで、「この場合はどうなるのか」と迷う場面も多いのではないでしょうか。
そこでここでは、実際によく寄せられる質問を取り上げ、判断の目安をわかりやすく整理します。
「削除だけで足りるのか」「そもそも弁護士は必要なのか」など、悩みやすいポイントを中心に解説しますので、 ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしてください。
そもそも風評被害対策に弁護士は必要？
全ての風評被害に必ず弁護士が必要というわけではありません。
投稿内容が軽微な場合、サイトの問い合わせ窓口からの削除依頼で対応できるケースもあります。
ただし、次のような状況では、弁護士への依頼を検討する価値があります。
- 事実無根の内容で、名誉や信用を大きく傷つけられている
- 削除依頼をしても対応してもらえない
- 個人情報が晒されている
- 同じような投稿が繰り返されている
これらに当てはまる場合、法的な視点で状況を整理し、適切な手続きを選ぶ必要があるため、弁護士への依頼を検討しましょう。
削除依頼だけなら弁護士費用は安く済む？
削除依頼だけで解決できる場合、ほかの手続きと比べて費用を抑えやすいのは事実です。
任意削除請求であれば、比較的シンプルな対応で済むため、中には、十数万円程度で収まるケースもあります（実際には案件内容によってきます）。
ただし、全ての投稿が任意で削除されるわけではありません。
サイト運営者が対応しない場合や、ガイドライン違反と認められない場合は、仮処分などの法的手続きが必要になることもあります。
そのため、「削除だけで安く済ませたい」と考えていても、状況によっては追加の対応が必要になる点は理解しておきましょう。
風評被害で加害者の特定は必須？
風評被害への対応では、「必ず加害者を特定しなければならない」という決まりはありません。
削除だけで被害が収まり、再発の可能性が低い場合は、特定まで進まない選択もあります。
一方で、次のような場合は、発信者の特定を検討する価値があります。
- 同じ内容の投稿が繰り返されている
- 削除しても別の場所に再投稿される
- 個人情報が晒されている
- 明らかに悪意のある内容である
このようなケースでは、削除だけでは根本的な解決にならず、再発防止のために特定が必要になることもあります。
目的に応じて、「どこまで対応するか」を選ぶことが大切です。
まとめ｜風評被害でお困りなら弁護士へ相談を
風評被害への対応にかかる弁護士費用は、削除・特定・賠償請求のどこまで進めるかによって積み上がっていきます。
一律の金額が決まっているわけではなく、対応内容と被害状況によって大きく変わるのが特徴です。
まず大切なのは、「自分のケースでは、どこまでの対応が本当に必要なのか」を整理することです。
- 今ある投稿を消したいのか
- 二度と書き込まれないようにしたいのか
- 受けた被害について責任を取ってもらいたいのか
この判断軸が定まれば、無駄な手続きを避けやすくなり、結果的に費用も抑えやすくなるでしょう。
また、各事務所の無料法律相談を利用したり、相見積もりをとったりすることも費用を安くするポイントです。
風評被害は、放置していても自然に解決することは多くありません。
迷ったときは一人で抱え込まず、まずは弁護士へ相談し、現実的な選択肢を整理してみてください。
