- 「離婚の際、配偶者名義の株も財産分与の対象になるのか」
- 「投資信託や株式はどのように分けるべきか」
離婚を考えている方のなかには、財産分与の際に、配偶者が保有する株式や投資信託をどのように扱えばよいのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、株式や投資信託が財産分与の対象になるケースや具体的な手続きの流れ、弁護士に依頼するメリットを解説します。
記事を最後まで読めば、株式の財産分与に関する基礎知識が身につき、離婚時に損をせずに済むでしょう。
株式や投資信託は財産分与の対象になるのか？
婚姻中に購入した株式や投資信託は、財産分与の対象になります。
婚姻中に夫婦で協力して得た収入で購入したものは、夫婦の共有財産とみなされるためです。
名義がどちらでも関係なく、自分の小遣いで購入した場合でも、その小遣いが婚姻中に得た収入から出ているなら共有財産です。
ただし、以下のケースに該当する場合はそれぞれの特有財産として扱われるため、原則財産分与の対象になりません。
- 婚姻前に購入した株
- 相続・贈与で受け取った株
- 相続・贈与で取得したお金で購入した株
注意が必要なのは、特有財産と共有財産が混在しているケースです。
例えば、婚姻前に貯めたお金と婚姻後に得た給与を同じ口座で管理している場合、その口座から株式を購入するとどちらの財産で購入したかがわかりません。
この場合、特有財産だと主張する側が証拠を示して証明する責任を負います。
証明できなければ、共有財産として財産分与の対象になる点に注意しましょう。
【関連記事】
共有財産とは夫婦で協力して築き上げた財産のこと｜対象になるものまとめ
特有財産とは｜離婚時に財産分与の対象外となる個人固有の財産を完全解説
株式や投資信託の財産分与をおこなう際の大まかな流れ
株式や投資信託の財産分与は、主に以下の流れでおこないます。
- 財産分与の対象になる株式などを調べる
- 対象になる株式などを評価する
- 財産分与の割合や方法について話し合う
- 離婚協議書を作成して離婚手続きを進める
- 必要に応じて株式の名義変更などをおこなう
株式や投資信託は預貯金と異なり、評価額の算定や権利関係が複雑です。
また、上場株式か非上場株式かによって手続きの方法が変わるため、各ステップで注意すべきポイントを押さえておく必要があります。
では、それぞれのステップについて見ていきましょう。
1.財産分与の対象になる株式などを調べる
まずは、それぞれが保有する株式や投資信託を全てリストアップし、財産目録を作成します。
財産目録とは、夫婦の財産をまとめた一覧表です。
証券会社名や口座種別、残高や名義などを一つひとつ記載し、抜け漏れなく調査をおこないましょう。
この時点で、特有財産か共有財産かを特定することが重要です。
2.対象になる株式などを評価する
対象になる株式を調べたら、評価額を算定します。
株式や不動産といった価格が常に変動する財産は、評価する時期によって価格が異なります。
通常は離婚時を基準としますが、離婚までに株式や投資信託を売却したときは売却時を基準とするのが一般的です。
なお、評価額の算定方法は、上場株式か非上場株式かによって異なります。
上場株式は市場価格で評価できますが、非上場株式の場合は専門的な方法で評価する必要があります。
また、非上場株式は、複数ある評価方法のうちどの方法を選ぶかによって評価額が大きく変わるため、弁護士に相談しながら進めるのがおすすめです。
3.財産分与の割合や方法について話し合う
次に、夫婦間で株式・投資信託を含めた財産をどのように分けるか話し合います。
通常、財産分与の割合は夫婦で2分の1ずつです。
夫婦のどちらかが専業主婦（主夫）だった場合も同様です。
ただし、どちらかの特筆すべき能力や努力によって資産が築かれたケースなど、それぞれの事情によっては2分の1以外の割合で分けることもあります。
また、合意できるのであればどのような割合で分けてもかまいません。
なお、株式を分ける方法は、主に以下の3つです。
| 現物分割 | 株式を売却せず、一部の株式を相手方へ移転する方法。非上場株式で、株式譲渡時に承認が必要とされている場合は、財産分与の際に会社の承認手続きをおこなう。 |
|---|---|
| 代償分割 | どちらかが株式を受け取り、もう一方に株式相当分の財産または現金を代償金として渡す方法。非上場株式を保有する会社経営者が離婚する場合、経営者側が全株式を取得し、もう一方が代償金やほかの財産を取得するのが一般的。 |
| 換価分割 | 株式の売却で得た金銭を夫婦で分ける方法。譲渡制限株式を第三者に売却する場合は、会社に承認を得る必要がある。承認されなかったときは、会社または会社が指定した買取人に買取りを請求できる。 |
どの方法を選択するにしても、メリット・デメリットが存在します。
株式の価値や将来の価格変動リスク、手数料、税負担などを考慮しながら、双方が納得できる方法を選びましょう。
なお、夫婦間で話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
調停は、裁判官と調停委員が当事者双方の話を聞き、話し合いによる解決を目指す手続きです。
離婚調停でも解決しなければ、離婚訴訟を提起して裁判所に最終的な判断を委ねます。
4.離婚協議書を作成して離婚手続きを進める
財産分与の条件をはじめ、離婚に関する取り決めについて夫婦間で合意できたら、離婚協議書を作成しましょう。
離婚協議書とは、離婚時に約束したさまざまな取り決めをまとめた合意書です。
財産分与の方法や慰謝料、養育費に関する取り決め、支払いが滞った際の対応について記載しておくことで、離婚後のトラブルを回避できます。
また、離婚協議書は、可能な限り公正証書で作成すると安心です。
公正証書は、国の機関である公証役場の公証人が作成する公文書で、「強制執行認諾文言」を記載することで、約束が守られなかったときに相手の財産や給与の差し押さえが可能です。
5.必要に応じて株式の名義変更などをおこなう
離婚協議書を作成したら、必要に応じて株式の名義変更をおこないます。
名義変更の方法は、上場株式と非上場株式とで以下のように異なります。
- 上場株式の場合
取引のある証券会社に名義変更を申請する。分与される側がその証券会社に口座を所有していないときは、口座を新しく開設する必要がある。 - 非上場株式の場合
株式を発行している会社に名義変更を請求する。名義変更は株式会社の定款に従っておこなわれ、譲渡制限付株式の場合は財産分与の際に会社の承認が必要。
名義変更に必要な書類には、移管依頼書や本人確認書類などがありますが、詳細は証券会社によって異なります。
詳しくは、証券会社に直接問い合わせておきましょう。
株式などの財産分与について弁護士に依頼する4つのメリット
財産に株式や投資信託が含まれているなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。
- 財産分与の対象になるかどうかを判断してもらえる
- 財産分与の評価ややり方に関するアドバイスが受けられる
- 離婚手続きそのものに関するサポートを受けることができる
- 会社法上の影響が生じる場合のサポートを受けることができる
それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
1.財産分与の対象になるかどうかを判断してもらえる
株式の財産分与は、「いつ取得したか」「どの資金で購入したか」によって対象になるかどうかが変わるため、判断が難しいケースも少なくありません。
その点、弁護士に依頼すれば、家庭ごとの事情を踏まえながら、株式が財産分与の対象になるかを正確に判断してもらえる点がメリットです。
さらに、配偶者が株式の存在を隠している可能性がある場合でも、証券会社名がわかれば、弁護士照会（23条照会）を利用して証券会社へ問い合わせてもらうことが可能な場合もあります。
このように、弁護士のサポートを受けることで、財産の見落としを防ぎながら、適切に財産分与を進めやすくなるでしょう。
2.財産分与の評価ややり方に関するアドバイスが受けられる
株式の中でも非上場株式の評価方法には複数の種類があり、選んだ方法によって評価額が大きく変わります。
しかし、これらの評価方法は複雑なため、専門家でなければどの方法が自分たちのケースに合っているかを見極めるのは難しいでしょう。
その点、弁護士に相談すれば、最適な評価方法を選んでもらえるだけでなく、株価の算定もサポートしてもらえます。
また、株式の分割方法についても、税負担や経営への影響を考慮したアドバイスを受けられるでしょう。
特に自社株式の場合、株主が分散すると経営に支障をきたす可能性があるため、金銭での分与を検討するなど、状況に応じた提案をしてもらえるのはメリットといえるでしょう。
3.離婚手続きそのものに関するサポートを受けることができる
離婚の際に決めるべきことは、財産分与だけではありません。
親権や養育費、慰謝料、面会交流、別居しているなら婚姻費用の問題も発生するため、全てを自分で交渉して決めるのは時間的にも精神的にも大きな負担です。
また、どちらも親権を譲らなかったり、養育費や慰謝料の金額が決まらなかったりすることも珍しくありません。
弁護士に依頼すれば、これらの離婚条件について自分の代わりに配偶者と交渉してもらえます。
協議で合意できなかった場合でも、調停や訴訟の手続きを一任できるため、自分で対応するよりスムーズに進められるでしょう。
特に調停や訴訟では、主張を法的に整理して裁判所に伝える必要があるため、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠です。
協議から調停、訴訟まで、離婚手続き全体を通して一貫したサポートを受けられる点は、弁護士に依頼する大きなメリットといえます。
4.会社法上の影響が生じる場合のサポートを受けることができる
自社株式を財産分与する場合、会社法に基づいた手続きが必要です。
譲渡制限株式の場合、会社の承認手続きや名義書換の対応を誤ると、会社に対して株主としての権利を主張できないなどのトラブルにつながる可能性があります。
その点、弁護士に依頼すれば、会社法上の手続きを正確におこなえます。
また、配偶者に株式を渡すことで株主が分散し、経営権に影響が出るリスクについても相談可能です。
事務所によっては税理士が所属していたり、外部の税理士と提携していたりするところもあるため、そのような事務所に依頼することで税務面も含めた総合的なサポートを受けられます。
さいごに｜財産分与など離婚問題が得意な弁護士はベンナビ離婚で探せる
婚姻中に購入した株式や投資信託は、基本的に財産分与の対象です。
ただし、婚姻前に購入したものや相続・贈与で受け取ったものは特有財産として扱われ、原則として対象になりません。
財産分与の手続きは、株式の調査から評価、分割方法の決定、名義変更までいくつかのステップがあります。
特に非上場株式は評価方法が複雑で、選択した方法によって大きく金額が変わる可能性もある点に注意が必要です。
また、配偶者が株式の存在を隠したり、離婚前に売却や名義変更をしたりするリスクも考えられるため、弁護士への依頼がおすすめです。
離婚問題が得意な弁護士は、「ベンナビ離婚」で探せます。
初回の無料相談を実施している事務所も多いため、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。
