- 「会社を辞めたいけど、気まずくて自分から言い出せない」
- 「会社が繁忙期だから、なかなか辞めさせてくれない」
上記のように退職問題で悩んでいる方は多いでしょう。
自分で退職手続きを進めるのが難しい場合は退職代行がおすすめですが、民間業者だけでなく弁護士に依頼することも可能です。
弁護士に退職代行を依頼すれば、法的トラブルを回避してスムーズな退職が望めるほか、会社に対する未払い賃金や慰謝料請求も一任できるなど、手厚いサポートが受けられます。
本記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリットや依頼すべきケース、退職代行サービス業者と弁護士の違いや、弁護士費用の相場などを解説します。
【結論】退職代行を依頼するなら弁護士がおすすめ
結論として、退職代行を依頼する場合は弁護士を選ぶことをおすすめします。
退職代行の依頼先としては退職代行サービス業者などもありますが、弁護士に比べるとサポート範囲が限定的です。
たとえば「会社に退職の意思を伝えてもらうだけでよい」というようなケースでは退職代行サービス業者でも対応可能ですが、ほかの対応を依頼すると違法となるおそれがあります。
法律事務全般を取り扱う弁護士なら、退職にともなう手続きも安心して任せられます。
法律事務所によっては初回相談無料のところもあるので、退職代行の利用を検討しているなら一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
当社が運営する「ベンナビ労働問題」なら、お住まいの地域から退職代行が得意な弁護士を一括検索できますので、ぜひご利用ください。
退職代行サービス業者と弁護士の違い
退職代行サービス業者と弁護士では、退職代行に関するサポート範囲が異なります。
退職代行サービス業者の場合、基本的にサポート内容は「会社に退職意思を伝えるだけ」に限られます。
一方、弁護士であれば、会社に退職意思を伝えてくれるだけでなく、以下のような対応も依頼可能です。
- 退職日の調整
- 退職金の請求
- 有給休暇取得の交渉
- 未払い残業代の請求
- 未払い給与の請求
- 離職届や源泉徴収票の請求
- 会社側からの損害賠償請求に対する対応 など
特に法的トラブルが不安な場合や、会社との交渉が必要な場合などは、弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、従業員本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。
期間に定めのない雇用契約の従業員の場合、退職日の2週間前までに会社に退職の意思を申し出れば退職が可能です（民法627条1項）。
ただし、実際には自分から言い出せなかったり強引な引き止めを受けたりして、なかなか退職できないケースもあったことから、スムーズな退職成立を目指して退職代行サービスが誕生しました。
現在では多くの退職代行サービス業者が登場していますが、なかには法的トラブルに発展して運営者が逮捕されたりする事件も発生しています。
退職代行サービスを利用する際は、依頼費用の安さだけで安易に選ぶことは避けて、実績が豊富で信頼感の高いところを選ぶようにしましょう。
退職代行を弁護士に依頼する5つのメリット
退職代行を弁護士に依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。
- 会社とのやり取りを一任できる
- 退職に失敗するリスクが少ない
- 未払い賃金や慰謝料請求も代行してくれる
- 労災手続きの代行も依頼できる
- 弁護士法違反（非弁行為）にならない
ここでは、退職代行における弁護士のサポート内容について解説します。
1.会社とのやり取りを一任できる
弁護士に退職代行を依頼すれば、会社とのやり取りを一任できます。
退職に関する書面の提出や手続き関連の処理はもちろん、残っている業務の引き継ぎや会社に残った私物の管理など、退職時に必要な処理を代行してくれます。
依頼後は、会社と直接やり取りをする必要がなくなるため精神的負担も軽減されますし、退職者が不利になるような条件を提示された場合でも的確なアドバイスやサポートが望めます。
なお、法律事務所によっては、退職後に会社から直接連絡がきた場合も引き続きフォローしてくれるところもあります。
2.退職に失敗するリスクが少ない
会社によっては、退職代行サービス業者からの連絡には一切対応しない場合もあります。
しかし、弁護士に依頼すれば、円満退職を目指して会社側と交渉を進められる可能性があります。
会社側としても、退職代行サービス業者ではなく弁護士が法律に基づいて請求してくることに対しては素直に応じてくれるケースがほとんどです。
場合によっては揉めて裁判に発展することもあり得ますが、弁護士なら裁判でも退職者側の権利について的確に主張を展開してくれるため、スムーズな退職手続きの進行が期待できます。
3.未払い賃金や慰謝料請求も代行してくれる
弁護士に依頼すれば、未払い賃金や慰謝料請求などの対応も代行してくれます。
会社を退職する場合、なかには以下のような対応が必要になるケースもあります。
- 退職金の請求
- 未払い給与の請求
- 未払い残業代の請求
- セクハラやパワハラに対する慰謝料請求 など
ただし、未払い賃金や慰謝料請求などをおこなう場合、請求の裏付けとなる証拠を準備したうえで会社側と交渉し、なかには揉めたりして裁判手続きに移行するケースもあります。
弁護士なら上記のような請求手続きも一任でき、現在抱えているトラブルの解決も望めます。
4.労災手続きの代行も依頼できる
弁護士なら、労災手続きの代行も依頼できます。
たとえば「長時間労働が続いて精神疾患を負ってしまった」「セクハラ・パワハラによってうつ病を患ってしまった」というようなケースでは、労災認定されることもあります。
しかし、労災の申請手続きは複雑で、会社によっては担当者が十分に理解しておらずスムーズに申請手続きが進まない場合もあります。
労働災害にも注力している弁護士に依頼すれば、複雑な申請手続きもスムーズかつ適切に進めてくれて、実際の被害状況に見合った額の補償を受け取れる可能性が高まります。
5.弁護士法違反（非弁行為）にならない
弁護士に退職代行を依頼することで、非弁行為にならないというメリットもあります。
非弁行為とは、弁護士以外の者が、報酬目的で法律事務をおこなうことを指します。
たとえば、退職代行サービス業者が以下のような行為をおこなった場合、非弁行為として「2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金刑」が科される可能性があります（弁護士法第77条3号）。
- 退職日の調整
- 退職金の請求
- 有給休暇取得の交渉
- 未払い残業代の請求
- 未払い給与の請求
- 離職届や源泉徴収票の請求
- 会社側からの損害賠償請求に対する対応 など
当然ながら弁護士なら非弁行為には該当しないため、上記の対応も問題なく依頼できます。
退職代行を弁護士に依頼すべき3つのケース
退職代行の利用を検討している方のうち、特に以下に該当する場合は弁護士に依頼することをおすすめします。
- 自分では退職を切り出せない場合
- 会社が退職を認めてくれない場合
- 退職時に有給消化や未払い賃金の請求もしたい場合
ここでは、退職代行で弁護士への依頼が向いているケースについて解説します。
1.自分では退職を切り出せない場合
「直属の上司が怖い」「周囲に迷惑をかけたくない」などの理由で退職を切り出せていない場合は、弁護士に退職代行を依頼しましょう。
周囲の反応や影響を気にして退職を戸惑っていると、そのままずるずると先延ばしになってキャリアが停滞したり、次へのステップアップの機会を逃したりするおそれがあります。
弁護士に退職代行を依頼すれば、会社と直接やり取りせずに済みます。
依頼後は弁護士が代理人となって必要な手続きを進めてくれますし、状況次第では即日退職できる場合もあり、心身の負担なくスピーディな退職が望めます。
2.会社が退職を認めてくれない場合
「退職の意思を伝えているのに、人手不足などを理由に退職を認めてくれない」「退職を先延ばしにしてほしいと言われている」という場合も、弁護士への依頼がおすすめです。
会社に退職を引き止められた場合、たとえ一定期間会社に残ったうえで再度退職を希望しても、さまざまな理由を付けてなかなか退職手続きを進めてくれないおそれがあります。
弁護士に退職代行を依頼すれば、会社側の主張に対しても的確に反論してくれます。
弁護士なら「従業員には退職の自由が保障されていること」や「原則として引き止めに法的拘束力はないこと」などを主張してくれて、スムーズな退職が期待できます。
3.退職時に有給消化や未払い賃金の請求もしたい場合
「退職時に残っている有給を消化したい」「未払いになっている残業代や給与を回収したい」というようなケースでも、弁護士に退職代行を依頼するのが効果的です。
素人が自力で交渉しようとすると、会社側に交渉のペースを握られてしまい、結果的に不満の残る条件で退職することになるおそれがあります。
弁護士に退職代行を依頼すれば、退職条件の交渉や未払い賃金の請求なども一任できます。
弁護士なら、法律知識や交渉ノウハウなどを活かして依頼者の利益のために尽力してくれるため、納得のいく形で退職できる可能性が高まります。
退職代行の弁護士選びの3つのポイント
退職代行を依頼するために弁護士を探そうとしても、弁護士選びの知識や経験がないとどこに依頼すればよいか迷うこともあります。
弁護士に退職代行を依頼する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 労働問題に注力しているかどうか
- 退職代行の経験や実績は豊富か
- 相談しやすいかどうか
ここでは、退職代行での弁護士の選び方を解説します。
1.労働問題に注力しているかどうか
弁護士に退職代行を依頼する際は、労働問題に注力しているかどうかを確認しましょう。
弁護士の取扱い分野は多岐にわたり、たとえば労働問題・離婚問題・交通事故・遺産相続・刑事事件・企業法務などがあります。
一口に弁護士といってもさまざまなタイプがおり、注力分野は弁護士によって異なります。
たとえば「主に離婚問題に注力しており、労働問題にはほとんど力を入れていない」というような弁護士では、期待どおりのアドバイスやサポートが受けられないおそれがあります。
なるべくトラブルなくスムーズに退職するためにも、各法律事務所ホームページなどの情報を参考にして労働問題に注力している弁護士を選びましょう。
2.退職代行の経験や実績は豊富か
弁護士に退職代行を依頼する際は、退職代行の対応経験や解決実績なども確認しましょう。
弁護士によって注力分野が異なるのと同様に、対応経験や解決実績もそれぞれ異なります。
たとえば「退職連絡時に会社側が反論してきた場合」や「退職条件の交渉や未払い賃金の請求もおこなう場合」などでは、柔軟かつ的確な対応が求められることもあります。
退職代行の対応経験や解決実績が豊富な弁護士であれば、これまでの経験を活かして依頼者が損を被らないように尽力してくれます。
各法律事務所ホームページなどの情報を参考にして、退職代行の依頼を多く受けてきた弁護士を選びましょう。
3.相談しやすいかどうか
退職代行の弁護士選びでは、相談しやすい弁護士かどうかも判断基準のひとつです。
実際に会って話してみると、話しやすいと感じる弁護士もいれば、いまいち相性が合わないと感じる弁護士もいます。
もちろん弁護士としての実績も重要ではあるものの、「この人なら信頼できる」と感じるような弁護士を選ぶことも大切です。
依頼前に法律相談する際は、実際の雰囲気や話の聞き方なども確認しておきましょう。
退職代行でかかる弁護士費用の相場
退職代行を弁護士に相談・依頼する場合、主に以下のような弁護士費用が発生します。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| ①相談料 | 1時間あたり5,000円～1万円程度 |
| ②退職代行手数料 | 10万円〜20万円程度 |
| ③実費 | 数千円～数万円程度 |
ここでは、退職代行でかかる弁護士費用の内訳や相場について解説します。
なお、弁護士費用は法律事務所や依頼状況によっても変動するため、正確な金額が知りたい方は直接法律事務所に確認することをおすすめします。
1.相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度
相談料とは、弁護士に退職代行について相談する際にかかる費用です。
ほとんどの法律事務所はタイムチャージ制を採っており、一般的な相場は「1時間あたり5,000円～1万円程度」です。
ただし、法律事務所によっては初回無料相談を実施しているところもあります。
法律相談だけの利用も可能ですので、弁護士への依頼を迷っている方もまずは一度相談してみることをおすすめします。
2.退職代行手数料｜10万円〜20万円程度
退職代行手数料とは、弁護士に退職代行を依頼する際にかかる費用です。
一般的な相場は「10万円〜20万円程度」ですが、法律事務所や依頼状況によっては金額が異なる場合もあります。
また、未払い賃金や慰謝料請求などの退職手続き以外の対応も依頼する場合は、別途費用がかかる可能性があります。
3.実費｜数千円～数万円程度
実費とは、弁護士が案件処理する際に実際にかかった費用のことです。
一般的な相場は「数千円～数万円程度」ですが、法律事務所や依頼状況によっては金額が異なる場合もあります。
退職代行を依頼した場合、たとえば会社に書面を送る際の「郵送費」や弁護士が会社を訪れる際の「交通費」などが実費としてかかる可能性があります。
退職代行を弁護士に依頼する場合の流れ
退職代行を弁護士に依頼する場合、基本的な手続きの流れは以下のとおりです。
- 弁護士を探して相談予約を取る
- 法律相談をして退職代行を依頼する
- 弁護士が会社と交渉する
- 裁判手続きに移行する（交渉不成立の場合）
ここでは、各手続きの流れについて解説します。
1.弁護士を探して相談予約を取る
まずは、弁護士を探して相談予約を取りましょう。
これから弁護士を探したい方は、当社が運営する「ベンナビ労働問題」がおすすめです。
ベンナビ労働問題では、退職代行が得意な全国の弁護士を掲載しています。
都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、来所不要・電話相談可能・オンライン面談可などの条件検索もでき、希望先が見つかったら電話・メール・LINEで連絡できます。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、まずは気軽にご利用ください。
2.法律相談をして退職代行を依頼する
相談日当日になったら、弁護士と法律相談をおこないます。
相談方法は法律事務所によっても異なりますが、たとえば対面相談・電話相談・メール相談・LINE相談・オンライン相談などがあります。
基本的には詳細な情報をやり取りできる「対面相談」がおすすめですが、法律事務所に行く余裕がない方はほかの方法で相談しましょう。
法律相談に臨む際は、できるだけスムーズにやり取りを進めるためにも「質問事項や相談状況をまとめたメモ」や「相談内容に関する資料」などを持参することをおすすめします。
3.弁護士が会社と交渉する
弁護士との法律相談後、退職代行を依頼する場合は費用を支払って契約を結びましょう。
依頼後は弁護士が依頼者の代理人となり、会社に連絡して退職手続きを進めてくれます。
退職条件の交渉や未払い賃金の請求なども依頼する場合は、あわせて対応してくれます。
会社との交渉がまとまれば問題解決となり、備品の返却や退職関係書類の受け取りなどを済ませたのち終了となります。
4.裁判手続きに移行する（交渉不成立の場合）
会社との交渉が難航して解決が難しい場合は、労働審判や裁判に移行します。
弁護士に依頼していれば、裁判手続きに移行した場合も引き続き対応してくれます。
直接交渉に比べると手続きが複雑で時間がかかるものの、弁護士なら適切かつスムーズな進行が期待できます。
弁護士のサポートによって無事に問題解決した場合、備品の返却や退職関係書類の受け取りなどを済ませたのち終了となります。
退職代行を弁護士に依頼する場合によくある質問5選
ここでは、退職代行を弁護士に依頼する場合によくある質問について解説します。
1.退職代行を利用しても大丈夫？
退職代行を利用しても問題ありません。
たしかに、2026年には退職代行サービスの運営者が逮捕される事件も発生しており、退職代行の利用が不安な方もいるでしょう（「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線｜株式会社東京商工リサーチ）。
ただし、あくまでも上記の事件は「弁護士資格を持っていない状態で、報酬目的で退職希望者を弁護士に紹介した」という点が問題であり、退職代行自体に違法性はありません。
法的トラブルが不安な場合は、実績が豊富で信頼感の高いところを選ぶようにしましょう。
2.退職代行は新卒が利用してもよい？
退職代行は新卒が利用しても問題ありません。
原則として退職代行を利用した事実はどこにも記録されませんし、転職活動の際に直ちに不利益に働くこともありません。
なお、退職代行を利用したかどうかに関係なく、入社後すぐに退職してしまうと、転職活動の際に「またすぐ辞めるのではないか」などと思われて不利に働く可能性はあります。
しかし、新卒の場合は退職しても第二新卒としてスムーズに転職先が見つかる可能性もあるため、なかなか退職を切り出せずに悩んでいるなら退職代行の利用をおすすめします。
3.退職代行は公務員でも利用できる？
公務員でも、民間企業の会社員と同様に退職代行を利用できます。
しかし、公務員と民間企業では退職規定が異なり、公務員の場合は退職手続きが複雑です。
退職代行サービス業者では対応してくれないケースも多くありますが、弁護士であれば基本的に公務員でも対応してくれます。
公務員で退職代行の利用を考えているなら、弁護士に依頼することをおすすめします。
4.退職代行を利用した場合、会社から直接連絡が来ることはある？
退職代行を利用した場合、基本的に会社から直接連絡が来ることはありません。
依頼先が退職の連絡をする際は、会社に対して「依頼者本人への連絡は控えるようにしてください」などと伝えてくれるのが一般的です。
ただし、なかには退職の意思確認や引き止めなどのために直接連絡が来ることもあります。
会社から直接連絡が来ても基本的に応じる必要はありませんが、もし何度も連絡が来る場合は依頼先に連絡してサポートしてもらうことをおすすめします。
5.退職代行を利用する場合、会社への返却物はどうすればよい？
退職代行を利用する際、会社の貸与品がある場合は退職日までに返却する必要があります。
会社に行って直接返却するのもよいですが、郵送で返却しても問題ありません。
具体的な返却の流れは依頼先がアドバイスしてくれるので、詳しくは直接ご相談ください。
さいごに｜ベンナビ労働問題なら、退職代行が得意な弁護士を探せる
退職代行を依頼するなら、退職代行サービス業者よりも弁護士のほうがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、非弁行為にならずに安心して退職手続きを任せられますし、退職条件の交渉がうまく進んだり、未払い賃金を全額回収できたりする可能性も高まります。
退職代行に力を入れている弁護士を探したい方は、ベンナビ労働問題をご利用ください。
ベンナビ労働問題なら、お住まいの地域や相談内容から対応可能な弁護士を一括検索できます。
初回相談無料の法律事務所も多くあるので、「弁護士に退職代行を依頼するかどうか迷っている」という方も、まずは一度相談してみましょう。
