雇い止めの無料相談窓口7選！選び方・相談の流れ・対処法を解説

会社から雇い止めにあった際は、一人で悩まずに専門家に相談しましょう。

なかには、雇い止めについて何をどのように相談すればよいか悩んでしまったり、本当に解決できるのかわからなかったりなど、不安を抱えている方も多いでしょう。

雇い止めについて無料相談できる窓口は多くあり、それぞれ特徴や対応内容は異なります。

自分に合った相談先を選んで、少しでも早く雇い止めトラブルを解決するためにも、本記事で無料相談を利用する際のポイントを押さえておきましょう。

本記事では、雇い止めの無料相談窓口や相談の流れ、相談前の準備や、雇い止めトラブルの解決方法などを解説します。

雇い止めの無料相談窓口7選

雇い止めについて無料相談できる窓口としては、主に以下の7つがあります。

1. ベンナビ労働問題
2. 総合労働相談コーナー
3. 労働条件相談ホットライン
4. 労働基準監督署
5. 法テラス
6. 労働組合・ユニオン
7. ハローワーク

ここでは、各窓口の特徴やサポート内容などを解説します。

1.ベンナビ労働問題｜雇い止めトラブルが得意な弁護士に無料相談できる

ベンナビ労働問題は、当社が運営している弁護士ポータルサイトです。

雇い止めなどの労働トラブルの解決を得意とする、全国の弁護士を掲載しています。

都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索や、初回相談無料・電話相談可能・オンライン面談可能などの条件検索が可能で、自分に合った弁護士をすぐに探せるのが特徴です。

弁護士なら、雇い止めが不当かどうかの判断や今後の対応をアドバイスしてくれますし、雇い止めの撤回や和解金の支払いを求める交渉・裁判を代行してもらうことも可能です。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しており、法律相談だけの利用も可能です。

特に「会社から雇い止めにあって、どうするべきか困っている」「弁護士の話を一度聞いてみたい」という場合は、ベンナビ労働問題がおすすめです。

2.総合労働相談コーナー｜雇い止めなどの労働問題全般を無料相談できる

総合労働相談コーナーとは、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある相談窓口のことです。

雇い止め・賃金未払い・ハラスメントなどの労働トラブル全般について、面談または電話にて無料相談できます。

専門の相談員が対応し、雇い止めトラブルの解決に役立つ情報を提供してくれるほか、法令違反の疑いがあるようなケースでは労働基準監督署に取り次いでくれる場合もあります。

特に「雇い止めトラブルについて、とりあえず相談に乗ってほしい」という場合は、総合労働相談コーナーがおすすめです。

各総合労働相談コーナーの所在地や連絡先については「総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省」から確認できます。

3.労働条件相談ホットライン｜雇い止めについて電話で無料相談できる

引用元：労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ホットラインとは、厚生労働省からの委託を受けて株式会社東京リーガルマインドが運営している相談窓口のことです。

雇い止め・賃金未払い・過重労働による健康障害などの労働トラブル全般について、電話で無料相談できます。

専門の相談員が対応し、雇い止めトラブルに関する法令や裁判例などの情報を提供してくれるほか、専門の相談窓口を案内してくれる場合もあります。

特に「雇い止めトラブルについて、電話で相談に乗ってもらいたい」という場合は、労働条件相談ホットラインへの相談が有効です。

労働条件相談ほっとラインの受付時間や連絡先は「労働条件相談ほっとラインHP」から確認できます。

4.労働基準監督署｜雇い止めの無料相談や会社への行政指導が望める

労働基準監督署とは、会社が労働関係法令を守って業務などをおこなっているか監督したり、違反のある会社に対して指導などをおこなったりする機関のことです。

労働者からの雇い止めなどの労働トラブル全般の相談を受け付けており、窓口・電話・メールなどの手段で無料相談できます。

労働者からの相談を受けて「法令違反の可能性がある」と判断した場合、対応部署に取り次いでもらえることもあります。

特に「違法な雇い止めであることを示す証拠が揃っている」「現在の社内体制の改善を求めたい」という場合は、労働基準監督署がおすすめです。

労働基準監督署の所在地や連絡先については「全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省」から確認できます。

5.法テラス｜弁護士や司法書士と30分×3回まで無料相談できる

引用元：法テラス

法テラスとは、法律トラブルの解決を手助けするために国が設立した総合案内所のことです。

雇い止めのような労働問題のほか、離婚問題・遺産相続・交通事故・債権回収などの幅広い分野のトラブルについて、電話・メール・チャットボットにて無料で対応してくれます。

雇い止めトラブルの解決に役立つ法制度などの情報を提供してくれるほか、相談窓口を案内してくれる場合もあります。

また、法テラスが定める収入要件や資産要件などを満たしていれば、弁護士や司法書士との30分×3回までの無料法律相談や、依頼費用の一時立替えなどのサポートも利用可能です。

特に「弁護士や司法書士にサポートしてもらいたいけど、今すぐ費用を準備できない」という場合は、法テラスがおすすめです。

各法テラス事務所の所在地や連絡先については「お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス」から確認できます。

6.労働組合・ユニオン｜労働者目線でのアドバイスや団体交渉が望める

労働組合とは、労働者が主体となって作られている団体のことです。

雇い止め・賃金未払い・不当解雇・ハラスメント・労働条件の引き下げなどの労働トラブル全般について、窓口・電話・メールなどの手段で無料相談できます。

労働者目線から雇い止めトラブルの解決に向けたアドバイスが望めるほか、場合によっては体制改善を求めて会社に対して団体交渉をおこなってくれることもあります。

特に「雇い止めトラブルについて労働者目線でアドバイスしてほしい」「現在の社内体制の改善を求めたい」という場合は、労働組合がおすすめです。

7.ハローワーク｜退職後の手続きや利用可能な制度をアドバイスしてくれる

ハローワークとは、国が運営している就職支援・雇用対策機関のことです。

ハローワーク窓口では、雇用保険（失業給付）の手続き・求人紹介・職業相談・面接対策などに対応しており、簡単な質問であれば電話やオンラインでも答えてくれます。

雇い止めにあって失業すると失業保険を受け取れる可能性がありますが、受け取るためには申請手続きが必要であり、ハローワークなら手続きの進め方をアドバイスしてくれます。

特に「退職後に必要な手続きについて知りたい」「どのような制度が利用できるのか教えてほしい」という場合は、ハローワークがおすすめです。

全国のハローワークの所在地や連絡先については「ハローワーク｜厚生労働省」から確認できます。

雇い止めが無効となるケース

雇い止めとは、会社が契約社員・パート・派遣労働者などの有期労働契約を結んでいる従業員に対し、契約期間満了時に更新を拒否して契約終了とすることを指します。

雇い止めが無効なものかどうかの判断基準については、以下の厚生労働省の公表資料が参考になります。

引用元：雇い止めに関するこれまでの裁判例の傾向｜厚生労働省

一例として、以下のようなケースでは雇い止めが無効になる可能性があります。

• これまで契約の更新が何度もおこなわれており、契約更新に合理的な期待があった
• 契約社員ではあるものの、正社員と同様の業務・勤務時間・責任範囲で働いていた
• 「上司と相性が合わない」「1日遅刻した」などの軽微な理由で即座に雇い止めされた　など

ただし、個々の状況によっても扱いは異なるため、自分では判断が難しい場合は雇い止めトラブルが得意な弁護士に相談することをおすすめします。

雇い止めについて無料相談する際にやるべき3つの準備

雇い止めについて無料相談窓口を利用する際は、以下のような準備を済ませておきましょう。

1. 会社に雇い止めの理由を確認しておく
2. 雇い止めに関する証拠を確保しておく
3. 雇い止めの経緯や質問事項を整理しておく

ここでは、相談前にやるべきことについて解説します。

1.会社に雇い止めの理由を確認しておく

会社から雇い止めの知らせを受けた際は、どのような理由なのか確認しておきましょう。

雇い止めの理由が正当なのか不当なのかによって、今後取るべき対応は異なります。

もし正当であれば、契約終了を受け入れて転職活動などを進めることになりますが、不当であれば雇い止めの撤回や解決金の支払いなどを求めて争うことが可能です。

雇い止めにあった際は、使用者である会社に対して「雇い止めの理由証明書」の交付を請求できますので、速やかに請求して内容を確認しましょう。

2.雇い止めに関する証拠を確保しておく

雇い止めにあった際は、できるだけ多くの証拠を確保しておくことも大切です。

雇い止めの撤回などを求める際、証拠不十分な状態では説得力が欠けてしまい、会社側の主張に対して的確に反論できずに不利な状況に陥るおそれがあります。

一例として、以下のようなものであれば有効な証拠になり得ます。

• 就業規則
• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 雇い止めの理由証明書
• 契約更新を期待させる内容のやり取りの記録　など

3.雇い止めの経緯や質問事項を整理しておく

雇い止めについて無料相談窓口を利用する際は、相談状況や質問事項を整理しておくことも大切です。

多くの相談窓口では時間制限が設けられており、何の準備もなく相談してしまうと話がまとまらず、貴重な時間を無駄にしてしまうおそれがあります。

相談された側としても、相談者がどのような状況にあるのか正確に把握できなければ、具体的なアドバイスを提供するのは困難です。

雇い止めに至るまでの経緯について箇条書きでまとめておき、質問事項が複数ある場合は優先順位を付けるなどして、相談時間を有効活用できるように準備しておきましょう。

雇い止めについて無料相談する際の流れ

雇い止めについて無料相談窓口を利用する場合、以下のような流れで進めるのが一般的です。

1. 相談先を選んで相談予約を取る
2. 雇い止めについて無料相談する
3. 必要に応じて問題解決を依頼する

ここでは、無料相談の流れについて解説します。

1.相談先を選んで相談予約を取る

まずは、どの相談窓口を利用するのか選びましょう。

相談窓口の中には相談予約が必要なところもあるため、各ホームページなどで相談の流れをご確認ください。

相談予約が取れたら、雇い止めに関する資料や質問事項などをまとめて、スムーズに相談が進むように準備しておきましょう。

貴重な相談時間を無駄にすることがないよう、わかりやすく簡潔に話すことを意識してください。

2.雇い止めについて無料相談する

相談日当日になったら、雇い止めトラブルについて相談します。

面談・電話・メール・オンラインなど、窓口によって対応している相談方法は異なります。

面談形式であれば、相談先に資料を見てもらうなどして詳細な情報のやり取りができるため、基本的には直接対面して相談することをおすすめします。

もし「どうしてもスケジュールが合わない」などの理由で面談が難しい場合は、電話やメールなどで相談しましょう。

3.必要に応じて問題解決を依頼する

もし自分だけでは解決が難しそうであれば、問題解決を依頼しましょう。

弁護士なら代理人として会社とのやり取りを依頼でき、会社に対して雇い止めの撤回や和解金の支払いなどを求めてもらうことが可能です。

なお、弁護士に問題解決を依頼する際は弁護士費用がかかります。

多くの法律事務所では、依頼前に費用総額の見積もりを出してくれるので、どれぐらいかかりそうか確認したうえで問題解決を依頼しましょう。

雇い止めトラブルの3つの解決方法

雇い止めトラブルの解決方法としては、主に以下の3つがあります。

1. 雇い止めの無効を主張して復職する
2. 解決金を受け取って退職・転職する
3. 労働問題が得意な弁護士に相談する

ここでは、それぞれの解決方法について解説します。

1.雇い止めの無効を主張して復職する

まずは、会社に対して雇い止めの無効を主張し、復職するという選択肢があります。

基本的な手続きの流れとしては、まずは書面や交渉にて雇い止めの無効を主張し、会社側が応じない場合は労働審判などの法的手続きに移行して解決を目指します。

労働審判では、裁判官1名と労働審判員2名からなる労働審判委員会が仲介役となり、裁判所で話し合いをおこなって解決を目指します。

話し合いが成立しなければ労働審判委員会による審判が下されますが、審判に対して異議申し立てがあった場合は訴訟に移行します。

訴訟では、当事者双方が裁判所に出廷して主張立証をおこない、十分に尽くされたところで裁判官による判決または和解となって決着が付きます。

2.解決金を受け取って退職・転職する

次に、会社には復職せず、解決金を受け取って退職・転職するという選択肢もあります。

会社とのやり取りの流れについては、雇い止めの無効を主張する場合と基本的に同様です。

なお、解決金の金額は「雇い止めの理由に正当性があるかどうか」などによって変動し、一般的な目安としては以下のとおりです。

• 雇い止めの理由に正当性がある場合：賃金の０ヵ月～１ヵ月分程度
• 雇い止めの理由の正当性が疑われる場合：賃金の１ヵ月～３ヵ月分程度
• 雇い止めの理由が不当な場合：賃金の３ヵ月分以上

3.労働問題が得意な弁護士に相談する

雇い止めにあった際は、労働問題が得意な弁護士への相談を検討しましょう。

雇い止めなどの労働問題が得意な弁護士であれば、相談者目線で問題解決のために必要な情報を提供してくれますし、代理人として直接動いてもらうことも可能です。

弁護士に依頼すべきかどうか迷っている方も、まずは相談してみることをおすすめします。

弁護士には守秘義務があるため、第三者に相談内容が漏れることはありません。

また、相談後に契約を迫るようなこともありませんので、安心してご利用ください。

雇い止めトラブルを弁護士に相談する3つのメリット

雇い止めトラブルについて弁護士に相談・依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

1. 雇い止めが不当かどうか判断してくれる
2. 会社との交渉や裁判を一任できる
3. トラブルの早期解決が望める

ここでは、雇い止めトラブルで弁護士が何をしてくれるのかを解説します。

1.雇い止めが不当かどうか判断してくれる

弁護士に相談すれば、雇い止めが不当かどうか判断してくれます。

雇い止めが不当かどうかは、「雇用実態」や「契約更新の経緯」などの複数の事情を総合的に踏まえたうえで判断されます。

労務に関する高度な知識が必要となるため、素人では判断を誤るおそれがあります。

弁護士なら適切に判断してくれて、今後の見通しややるべきことなどが明確になります。

2.会社との交渉や裁判を一任できる

弁護士に依頼すれば、代理人となって会社とのやり取りを進めてくれます。

会社に対して雇い止めの無効を主張したり、解決金を請求したりする場合、内容証明郵便の作成・会社との交渉・労働審判・訴訟などの対応に追われることになります。

素人では会社側に交渉の主導権を握られてしまったり、慣れない裁判手続きにうまく対応できなかったりして、不満の残る結果に終わってしまうおそれがあります。

弁護士に代理人になってもらうことで、手続きにかかる負担が大幅に軽減されますし、複雑な裁判手続きもミスなく進行してくれます。

3.トラブルの早期解決が望める

弁護士に依頼すれば、雇い止めトラブルの早期解決が望めるというメリットもあります。

雇い止めトラブルでは、労使間での認識の齟齬などで問題が長期化することもあり、特に訴訟にもつれ込んでしまうと終結までに1年以上かかるおそれがあります。

労働問題の解決を得意とする弁護士であれば、これまで培ってきた知識や交渉ノウハウなどを活かして、早期解決に向けて尽力してもらうことが可能です。

場合によっては訴訟に発展する前に解決できることもあり、依頼者の心強い味方として手厚いサポートが望めます。

雇い止めに関するよくある相談3選

ここでは、雇い止めに関するよくある相談について解説します。

1.雇い止めにあったらどうすればいいですか？

雇い止めにあった際は、会社に雇い止めの理由を確認し、以下のような雇い止めに関する証拠を集めましょう。

• 就業規則
• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 雇い止めの理由証明書
• 契約更新を期待させる内容のやり取りの記録　など

証拠が集まったら、相談窓口を利用して今後の対応をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

もし雇い止めが不当な場合は、会社に対して雇い止めの撤回や解決金の支払いなどを求めましょう。

2.雇い止めを労基に相談したらバレますか？

雇い止めについて労働基準監督署に通報しても、原則としてバレることはありません。

労働基準監督官には守秘義務があるため外部に情報を漏らすことはなく、誰が通報したのか会社が聞き出そうとしても答えることはありません（労働基準法第105条）。

ただし、会社の規模が小さいケースや、通報内容の中に特定の個人しか知らない情報が含まれているケースなどでは、事実上バレる可能性があります。

3.労基はすぐに動いてくれる？

雇い止めに関する労働基準監督署の対応は、「明確な法律違反に該当するかどうか」「客観的な証拠が揃っているかどうか」などによって異なります。

たとえば「違法な雇い止めであることを示す証拠が揃っている」というようなケースであれば、連絡後速やかに動いてくれる可能性があります。

一方「違法性があるかどうか不明確」「十分な証拠が揃っていない」というようなケースでは、対応を後回しにされたり、一切動いてくれなかったりする可能性もあります。

さいごに｜雇い止めについて無料相談するなら、ベンナビ労働問題がおすすめ

会社から雇い止めの知らせを受けたら、速やかに相談窓口を利用しましょう。

特に弁護士なら、雇い止めトラブルの解決に向けたアドバイスだけでなく、代理人として会社とのやり取りを依頼することもできるのでおすすめです。

当社が運営する「ベンナビ労働問題」では、雇い止めなどの労働問題の解決を得意とする、全国の弁護士を掲載しています。

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初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、ぜひご利用ください。