業務中にけがをしたり、過労で体を壊したりした場合は、労働災害補償の対象となります。
しかし、労災申請の手続きは煩雑で、自力での対応は容易ではありません。
また、労災の内容によっては、会社への損害賠償請求を別途おこなう必要があります。
そのため、労災に関する手続きを進めていくにあたっては、弁護士のサポートが不可欠です。
弁護士に依頼すれば、労災認定を受けやすくなるほか、損害賠償金の増額も期待できます。
本記事では、労災問題を弁護士に依頼するメリットや費用相場、弁護士の選び方などを解説します。
労災トラブルで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
労災について弁護士に相談できる窓口おすすめ3選
労災問題を弁護士に相談できる窓口は、大きく分けて3つあります。
それぞれ利用条件が異なるので、自分の状況に合った窓口を選びましょう。
| 窓口 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| ベンナビ労働問題 | 弁護士検索に特化したポータルサイト。 地域・相談内容を絞って24時間いつでも弁護士を検索できる。 |
労災に強い弁護士をすぐ探したい人 |
| 法テラス | 法的トラブルの解決をサポートしてくれる公的機関。 収入・資産要件を満たせば無料相談・費用の建て替えに応じてもらえる。 |
弁護士費用の工面が難しい人 |
| 弁護士会 | 地域の弁護士で構成される組織。 身近な弁護士が相談に応じてくれる。 |
近くの法律事務所で相談したい人 |
ベンナビ労働問題｜労災に強い弁護士を24時間無料で探せる
労災に強い弁護士を今すぐ探したいなら、ベンナビ労働問題の利用をおすすめします。
ベンナビ労働問題は、労災・労働問題に強い弁護士だけが掲載されているポータルサイトです。
地域や希望条件を絞り込んで検索できるので、自分の希望に合った弁護士をピンポイントで見つけられます。
また、検索時には以下のような条件も設定できます。
- オンライン相談可
- 来所不要
- 電話相談可能
- 初回の面談相談無料
- 休日相談可能
気になる弁護士が見つかったら、サイト上から電話やメールでの問合せに移行できます。
ベンナビ労働問題は24時間いつでも無料で利用できるので、弁護士探しの際は有効に活用してください。
法テラス｜収入・資産要件を満たす場合は無料で相談できる
経済的な余裕がない方は、国が運営する法テラスを利用するのもひとつの方法です。
以下の収入・資産基準を満たしていれば、同一の問題について3回まで無料で弁護士に相談できます。
収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載） 家族の人数 収入基準 資産基準 1人 20万200円以下 180万円以下 2人 27万6,100円以下 250万円以下 3人 29万9,200円以下 270万円以下 4人 32万8,900円以下 300万円以下
収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外 家族の人数 収入基準 資産基準 1人 18万2,000円以下 180万円以下 2人 25万1,000円以下 250万円以下 3人 27万2,000円以下 270万円以下 4人 29万9,000円以下 300万円以下
法テラスを利用する場合は、法テラスが弁護士費用を立替払いします。
依頼者様は、法テラスが立替払いした弁護士費用を分割払いで返済します。
このように法テラスでは、弁護士費用を分割払いにできるので、手元にまとまったお金がなくても弁護士のサポートを受けることが可能です。
ただし、法テラス経由で弁護士を紹介してもらうと、労働問題を得意としていない弁護士が担当になる可能性もあります。
弁護士会｜身近な弁護士に無料相談できることがある
各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでも、労災の相談は可能です。
法律相談センターに直接問い合わせれば、地元の弁護士が対応してくれます。
法律相談を終えたあとは、そのままの流れで依頼することもできます。
地域や相談内容によりますが、無料の労働相談を実施している弁護士会もあります。
詳しい利用条件は、事前に各弁護士会のホームページで確認してください。
労災被害を弁護士に相談・依頼する5つのメリット
労災問題を一人で解決するのは難しく、弁護士のサポートは必要不可欠です。
ここでは、弁護士に相談・依頼するメリットをみていきましょう。
労災申請のサポートによって認定を受けやすくなる
複雑な申請書類の作成や証拠収集を弁護士に依頼すれば、労災認定を受けやすくなります。
申請書の記述内容で認定・不認定が分かれる場合も有るので、専門家のチェックを欠かせません。
労災申請の流れと、弁護の主なサポート内容は以下のとおりです。
| 基本的な流れ | 内容 | 弁護士のサポート |
|---|---|---|
| 1.証拠収集 | 事故状況・医療記録の整理 | 収集方法の指示・代行 |
| 2.申請書作成 | 労基署への書類提出 | 記載内容の確認・修正・作成代行 |
| 3.審査対応 | 労基署による調査 | 必要資料の追加提出 |
万が一労災不認定とされた場合でも、弁護士に依頼していれば、不服申立ての手続きまで一貫してサポートしてもらえます。
【関連記事】労災認定される・されない範囲を紹介｜労災の種類や認めらない場合の対処法も解説
適切な後遺障害等級認定を受けられるようになる
医学的知識を持つ弁護士のサポートがあれば、実態に即した後遺障害等級認定を目指せます。
後遺障害等級とは、労災の後遺症を種類や程度に応じて1級～14級に分類したものです。
どの等級になるかによって労災給付や損害賠償の金額は大きく変動するため、適切な認定を受けることが重要です。
しかし、等級認定の申請手続きでは、法律や医学の知識が必要になるので、自力対応は困難です。
その点、弁護士に依頼すれば、医師と連携しながら必要書類を作成・収集してくれるので、実態に即した認定を受けやすくなります。
また、認定結果に納得がいかない場合は、審査請求などの異議申立て手続きに移行してもらうことも可能です。
損害賠償金の増額が期待できる
弁護士が介入することで、受け取れる賠償金が大幅に増える可能性があります。
弁護士であれば、会社に対する損害賠償請求項目を漏れなく洗い出し、過去の判例をもとにした適正額を算出できるからです。
また、会社側の安全配慮義務違反の程度や事故後の不誠実な対応などを挙げて、交渉を有利に進められる点も増額につながるポイントといえるでしょう。
会社との交渉・裁判を任せられる
弁護士に依頼すれば、会社との交渉から裁判まで全ての手続きを一任できます。
会社側との話し合いでは精神的なストレスが発生します。
そこで、交渉ごとの全部を弁護士に任せられるのは大きなメリットに感じられると思います。
また、弁護士が出てきた途端、会社側が強気な態度を一変させるケースも少なくありません。
会社との直接交渉で解決しない場合、労働審判や訴訟へと移行しますが、その場合も弁護士が一貫してサポートすることが大半です。
特に、労働審判や訴訟等の裁判上の手続では、手続きが複雑で、専門知識のない個人が対応するのは現実的ではありません。
適切な額の賠償金を受け取るためにも、できる限り弁護士に依頼されるとよいでしょう。
不当解雇や未払い問題にも同時に対応してもらえる
会社側に、労災以外の他の労働問題がある場合、弁護士に依頼することでまとめて解決を図れます。
例えば「労災で休業中に解雇された」といったケースは珍しくありません。
これは不当解雇として争える可能性があり、労災問題と並行して対応を進めるべきです。
また、労災が発生する職場では、未払い残業代やパワハラといった別の労働問題が潜んでいることも少なくありません。
弁護士と相談しながら、それぞれの問題に関して損害賠償請求などを検討してください。
労災を弁護士に相談したほうがよいケース
会社とのトラブルが予想される場合や重大なけがを負った場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
特に以下のケースに当てはまる場合は、相談を急ぎましょう。
- 会社が「労災ではない」と主張している、または労災申請に非協力的
- 後遺症が残る可能性がある、または死亡事故が絡んでいる
- 会社が提示した示談金が妥当か否か、判断できない
- 労災発生後に解雇・降格・嫌がらせを受けている
- 精神疾患（うつ病など）が労災と認定されるか不安がある
後遺症が残るケースや死亡事故は賠償金が高額になりやすく、交渉次第で最終的な受取額が大きく変わります。
会社側の提示額を弁護士に確認してもらえば、大幅な増額が見込めるかもしれません。
初回相談は無料で対応してもらえるケースがほとんどなので、少しでも不安に感じる点があれば、一度相談してみることをおすすめします。
労災に関する労働基準監督署と弁護士の対応の違い
労災に関する労働基準監督署と弁護士の対応には、以下のような違いがあります。
| 項目 | 労基署 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 役割 | 給付認定・法令違反の是正をおこなう行政機関 | 労働者の代理人 |
| 労災申請の相談 | 可能 | 可能（書類作成・申請代行まで対応） |
| 会社との交渉・訴訟 | 不可 | 可能 |
| 費用 | 無料 | 有料（初回相談は無料が多い） |
労災申請の手続きに関してわからないことがある場合は、労基署への相談で十分です。
しかし、労基署自ら、労働者の代理人として企業側と争うことはありません。
会社が労災認定に非協力的な態度を示す場合や、正当な賠償金を獲得したい場合は弁護士への相談が適しています。
【関連記事】労働基準監督署に相談できることとできないこと｜相談するメリットとデメリット
労災の弁護士費用の相場と内訳
労災に関する弁護士費用の相場・内訳は以下のとおりです。
| 費用の種類 | 相場 | 補足 |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料 | 通常30分5,000円～1万円程度（初回相談は無料の場合が多い） |
| 着手金 | 10万円〜30万円程度 | 弁護士に依頼した時点で生じる費用。 着手金無料の完全成功報酬制を採用している事務所も多い。 |
| 報酬金 | 獲得金額の10%〜16%程度 | 依頼内容が成功した場合に生じる費用。 報酬金の発生条件は個別に確認する必要がある。 |
| 日当 | 半日あたり3万円～5万円 | 弁護士が出張した際に生じる費用 |
| 実費 | 1万円～3万円程度 | 郵便代・交通費・印紙代などの事件処理に要した経費 |
弁護士費用の料金体系は、法律事務所によって大きく異なります。
上記の金額はあくまでも目安にとどめ、必ず個別に見積もりを取るようにしてください。
【関連記事】労働問題の解決を依頼した場合の弁護士費用はいくら？相談から解決までの目安を紹介
労災に強い弁護士の選び方
労災問題はどの弁護士に依頼するかで結果が大きく変わってきます。
実績・相性等を軸に、依頼先を慎重に見極めましょう。
労災の解決実績が豊富にあるか
自分のケースに近い解決実績があるかどうかは、弁護士選びに欠かせない判断基準のひとつです。
弁護士にはそれぞれ得意分野があります。
労災問題をほとんど扱ったことがない弁護士に相談・依頼しても、思うような成果は得られません。
一方、労災を得意としている弁護士であれば、豊富なノウハウに基づく解決策を提案・実行してくれるはずです。
得意分野や解決事例は、各法律事務所のホームページで紹介されていることが多いので、あらかじめ確認しておきましょう。
また、労災に関する書籍やコラムを執筆している弁護士であれば、さらに信用性が高いといえます。
相性は良いと感じるか
弁護士を選ぶ際には、相性が良いと感じるかどうかも重視しておきましょう。
労災問題の解決に向けては、依頼者と弁護士との連携が不可欠です。
相性が合わず、円滑にコミュニケーションが取れない状態では、手続きが遅れたり、本来望んでいない方向に進んでしまったりする可能性があります。
無料相談の機会を通じて、以下の点を確認してみてください。
- 専門用語を使わずにわかりやすく話してくれるか
- デメリットや敗訴リスクも話してくれるか
- 不安や疑問に丁寧に向き合ってくれるか
- 相談予約や問い合わせへの対応が早いか
また、口コミや評判を事前に調べておくのもよいでしょう。
あくまでも主観的な意見なので鵜呑みにするのはおすすめしませんが、悪い評価が続いているような場合は依頼を見送ることも検討してください。
労災を弁護士に相談・依頼した場合の基本的な流れ
労災を弁護士に相談・依頼した場合は、以下のような流れで手続きが進められます。
| ステップ | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 無料相談・委任契約 | 状況の整理・依頼方針の確認・契約締結 | 数日〜1週間程度 |
| 2. 労災保険給付の申請 | 事故状況の調査・医療記録の取得 | 1ヵ月〜3ヵ月程度 |
| 3. 後遺障害等級認定 | 診断書の確認・申請・異議申し立て対応 | 2ヵ月〜6ヵ月程度 |
| 4. 示談交渉 | 会社側への損害賠償請求・交渉 | 1ヵ月〜3ヵ月程度 |
| 5. 訴訟 | 交渉決裂の場合に移行（任意） | 数ヵ月〜1年以上 |
| 6. 解決・入金 | 和解成立または判決確定後に賠償金を受領 | 確定後数週間程度 |
交渉で解決すれば、早期解決につながります。
一方で、訴訟まで進んだ場合は、決着がつくまでに1年以上かかることも覚悟しておかなければなりません。
また、自分自身がどのようなゴールを希望するかによっても、解決までの道のりは大きく変わるので、弁護士に対してははっきりと意向を伝えることが重要です。
弁護士の介入で解決した労災事故の事例
ここでは、ベンナビに掲載されている法律事務所の弁護士が介入して解決に至った労災事故の事例を2つ紹介します。
長時間労働によるうつ病が労災認定された事例
長時間労働によってうつ病を患った40代男性・トラックドライバーの事例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 状況 | 月100時間〜200時間の残業が続き、うつ病を発症して退職 |
| 弁護士の対応 | デジタルタコグラフの運行記録をもとに労災申請を代行 |
| 結果 | 労災認定が下り、治療費や休業補償を受給 |
業務と精神疾患との因果関係は立証が難しいケースも少なくありません。
しかし、本事例のように、早い段階で弁護士に相談しておけば、適切な証拠収集と申請手続きによって労災認定を受けられる可能性は十分あります。
参考元：【労災認定】長時間労働が原因でうつ病になったとして労災認定がおりた事例
後遺症が残る労災事故で賠償金9,000万円を獲得した事例
労災事故によるけがで後遺症が残ってしまった20代男性・建設業の事例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 状況 | 同僚のミスで発生した事故により後遺症が残った |
| 弁護士の対応 | いったん後遺障害等級8級が認められたが、診断書を再取得して審査請求したところ6級に変更。会社に対して安全配慮義務違反を理由に訴訟を提起。 |
| 結果 | 主張が全面的に認められて、9,000万円の賠償金を獲得 |
労災で後遺症が残った場合は、損害賠償金も高額になることが予想されます。
そして、損害賠償金に大きく影響するのが、後遺障害等級です。
本事例のように、弁護士の介入によって適切な等級を獲得できれば、損害賠償金の大幅な増額が期待できます。
参考元：【労災事故】後遺障害の残る労災事故について9000万円の賠償金を獲得した事例
労災を弁護士に相談・依頼する際によくある質問
労災を弁護士に相談・依頼する際によくある質問を紹介します。
同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
弁護士に相談するタイミングはいつがベスト？
弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど望ましいといえます。
労災の認定にあたっては、因果関係の証明が重要です。
時間が経つと、事故とけがとの因果関係が曖昧になっていくので、認定手続きに支障が生じます。
また、事故直後から弁護士に依頼し、各種手続きを代行してもらうことで、依頼者はけがの治療に専念できます。
なお、労災ではさまざまな請求手続きを進めることになりますが、以下のような時効がある点に注意してください。
| 請求の種類 | 時効 |
|---|---|
| 療養補償給付・休業補償給付 | 2年 |
| 障害補償給付 | 5年 |
| 会社への損害賠償請求 | 3年または5年 |
時効が成立すると、受け取れるはずだった補償や賠償金を一切請求できなくなります。
どんなに遅くとも、時効が成立する前には弁護士に相談してください。
弁護士費用は会社に請求できる？
原則として、労災に関する弁護士費用を会社に請求することはできません。
自分の意思で弁護士に依頼した以上は、弁護士費用も自己負担することになります。
ただし、不法行為に基づく損害賠償請求の裁判では、認められた損害賠償額の10%程度を弁護士費用相当分として、会社側に請求できるケースがあります。
まとめ
労災問題の解決にあたっては法律知識が必要になるため、自力で対応するのは困難です。
そのため、労災被害に遭ったときは、できるだけ早く弁護士に相談してください。
弁護士に相談・依頼すれば、労災認定の手続きがスムーズに進み、損害賠償の増額も期待できます。
弁護士を探す際は、ベンナビ労働問題がおすすめです。
ベンナビ労働問題には、労災・労働問題に強い弁護士だけが掲載されています。
地域や相談条件を絞って検索できるので、自分の希望に合った弁護士がすぐに見つかるはずです。
