相続放棄に関する無料相談を弁護士に依頼するには、法律事務所・法テラス・弁護士会・市役所など複数の選択肢が挙げられます。
親の借金が見つかり、3ヵ月の期限内にいち早く弁護士の力を借りて、手続きを終えたいと焦っている方も多いはずです。
相続放棄は一度失敗するとやり直しができないので、まずは弁護士の無料相談を受けて自分のケースの見通しを確認することが大切です。
本記事では、弁護士の無料相談を受けられる窓口や弁護士と司法書士の選び方、依頼費用の相場について解説します。
相続放棄の無料相談ができる7つの窓口
相続放棄の無料相談窓口は、法律事務所・弁護士会・司法書士事務所・法テラス・市役所・相続放棄相談センター・家庭裁判所の7つに分けられます。
それぞれ対応できる範囲や費用、相談時間が異なるため、あなたのケースに合った窓口を見極めることが重要です。
以下では、窓口別の特徴をまとめました。
| 窓口 | 対応範囲 | 費用の目安 |
| 法律事務所 | 相談～代理・交渉まで全般 | 初回無料の事務所多数 |
| 弁護士会 | 法律相談 | 30分5,500円程度 |
| 司法書士事務所 | 書類作成・申立て補助 | 3万円～5万円程度 |
| 法テラス | 相談・費用立替 | 無料（要件あり） |
| 市役所・区役所 | 一般的な法律相談 | 無料 |
| 相続放棄相談センター | 手続きの案内 | 無料の窓口あり |
| 家庭裁判所 | 手続き面の質問 | 無料 |
一つひとつ解説します。
法律事務所｜相続トラブル全般を無料相談できる
特に幅広く対応できるのが、弁護士が在籍する法律事務所です。
法律事務所なら、相続放棄の相談から債権者への対応・相続人同士の交渉・家庭裁判所への申立てまで一括して任せられます。
債権者から督促が来ている場合も、依頼すればやり取りを代わってもらえるのが大きな安心材料です。
初回無料相談を設けている事務所も多く、費用の見積もりや手続きの見通しをその場で確認できます。
依頼すべきか迷っているという段階でも、まず相談だけして判断して問題ありません。
また、電話やオンライン相談に対応している事務所も多く、地方にお住まいの方や平日に時間が取りにくい方でも相談しやすいのもメリットです。
ベンナビ相続｜相続放棄に強い弁護士を効率よく探せる
どの弁護士に相談すればいいかわからないという方に向いているのが、「ベンナビ相続」です。
ベンナビ相続とは、地域や相談内容から相続放棄に対応できる弁護士を絞り込めるポータルサイトです。
検索画面では、お住まいの地域・相談したい内容・夜間・休日対応などの条件で弁護士を探せます。
電話・オンライン・メール相談に対応した事務所も多く、忙しい方や遠方の方でも利用しやすいのが特徴です。
相談後に依頼するかは完全に自由なので、まずは費用を気にせず相談したいという方の入口として活用できます。
初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。
弁護士会｜電話で無料相談できる公的窓口
公的機関に相談したい方には、各都道府県の弁護士会が向いています。
弁護士会は「法律相談センター」を設けており、電話相談に対応している窓口もあります。
相談料の目安は30分5,500円程度ですが、分野や時期によっては無料相談枠を用意している場合もあります。
担当する弁護士を自分で指定できませんが、公的機関が運営しているため安心して相談できるのが強みです。
主要な弁護士会の連絡先・受付時間は、各弁護士会の公式サイトから確認できます。
お住まいの都道府県名と「弁護士会 法律相談」で検索してみてください。
司法書士事務所｜書類作成・申立てのサポートが得意
依頼費用を最小限に抑えたい方に向いているのが、司法書士事務所です。
司法書士は、相続放棄申述書の作成を中心にサポートしてくれます。
書類収集や家庭裁判所への提出の補助も依頼できます。
依頼費用の相場は3万円～5万円程度なので、弁護士に依頼する場合より安価に収まる傾向があります。
ただし、司法書士は弁護士のように代理人として裁判所に出頭したり、債権者と交渉したりできないため注意が必要です。
司法書士に依頼するのは、相続放棄の方針がすでに固まっており、書類作成だけ手伝ってほしいというケースに向いています。
法テラス｜費用を抑えて弁護士に依頼したい方向け
収入や資産が一定基準以下の方に向いているのが、法テラス（日本司法支援センター）です。
法テラスが定める収入・資産の要件を満たせば、同一の問題について3回まで無料で法律相談を受けられます。
さらに、民事法律扶助制度を使えば、弁護士費用を立て替えてもらえます。
立て替えた費用は、月5,000円～1万円程度の分割払いで返済する形が一般的です。
法テラスを利用するときは、要件確認 → 申し込み → 相談 → 費用立替という順序で進みます。
【関連記事】法テラスで相談できる内容とできない内容｜3つの問い合わせ方法も紹介
市役所・区役所の法律相談｜最寄りで専門家に相談できる
近所で相談を済ませたい方には、市役所・区役所の無料法律相談が便利です。
多くの自治体では、現役の弁護士や司法書士が無料で相談に応じています。
お住まいの自治体の広報誌や公式サイトで、相談日や申込方法を確認できます。
相談時間は20～30分と短めなので、継続的な相談や交渉の代行までは対応できません。
予約枠が早めに埋まる傾向があるので、利用したいと思ったら早めに予約するのがおすすめです。
まずは大まかな方向性だけ知りたい方の最初の一歩として活用できる相談窓口です。
相続放棄相談センター｜電話で専門家に相談できる窓口
相続放棄に特化して相談したい方には、相続放棄相談センターという選択肢もあります。
相続放棄に特化した専門の相談窓口で、電話相談に対応しているところが多いのが特徴です。
地方にお住まいの方でも利用しやすくなっています。
運営主体や受付時間は窓口によって異なるので、利用前に公式サイトで確認しておきましょう。
相続放棄相談センターが主に対応できるのは、手続き全般の案内です。
弁護士への正式な依頼や、債権者との交渉代行はできないので注意が必要です。
実際の手続きや交渉が必要な場合は、弁護士や司法書士への依頼が別途必要です。
家庭裁判所｜手続きに関する質問のみ受け付ける窓口
書類の書き方を確認したいだけなら、家庭裁判所でも質問できます。
書類の記入方法や提出先など、手続き面の質問には家庭裁判所も対応してくれます。
相続放棄の申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
どの裁判所が管轄かは、裁判所の公式サイトで調べられます。
申述書などの手続き書類は、裁判所のWebサイトからダウンロード可能です。
書式を入手したうえで、記入方法を窓口で確認するとスムーズです。
一方で、法的な判断や相手方との交渉までは受け付けていません。
あくまで手続きの案内が中心の窓口という位置づけで利用しましょう。
相続放棄の相談は弁護士と司法書士どちらに頼むべきか
弁護士と司法書士のどちらに頼むべきかは、状況によって変わります。
一般的には、トラブルや交渉が絡むなら弁護士、シンプルな手続きで費用を抑えたいなら司法書士が向いています。
それぞれの役割の違いを整理しておきましょう。
弁護士に相談・依頼すべき4つのケース
次の4つのいずれかに当てはまるなら、弁護士への依頼がおすすめです。
複雑な事案や交渉が必要な場面でも、代理人として債権者対応から裁判所の手続きまで一括して任せられます。
- 債権者から督促が来ている場合
- 相続人の間でトラブルがある場合
- 農地・山林など複雑な財産がある場合
- 3ヵ月の期限が迫る・過ぎたかもしれない場合
当事者だけでは判断や対応が難しい局面でも、法的な見通しを立てながら進められるのが強みです。ひとつでも当てはまる場合は、判断を先延ばしにせず、早めに相続に詳しい弁護士へ相談しておくと安心です。
特に3ヵ月の期限が関わるケースでは、動き出しの早さがそのまま選択肢の広さにつながります。
【関連記事】相続放棄は弁護士に依頼するメリット6選｜相続放棄の注意点についても解説
司法書士に相談・依頼すべき2つのケース
シンプルな手続きで費用を抑えたいなら、司法書士の活用が有効です。
司法書士は書類作成のプロであり、争いのないケースなら弁護士より安価にサポートを受けられます。
次の2つに当てはまるなら、司法書士を検討しましょう。
- 借金が明らかに多く放棄の方針が固まっている
- 戸籍などの書類収集や申述書の作成だけを手伝ってほしい
相続放棄では、家庭裁判所へ提出する申述書や添付書類の準備が手続きの中心です。
書類さえ整えば手続きは進むため、争いのない事案では司法書士のサポートで十分な場合も多くあります。
ただし、司法書士は代理人として裁判所とやりとりできません。
また、債権者との交渉が必要になりそうな場合は、はじめから弁護士に相談するほうが安全です。
弁護士に相談する前に知っておくべき相続放棄の基礎知識3つ
ここでは、弁護士に相談する前に知っておくべき相続放棄の3つの基礎知識を解説します。
一つひとつ頭に入れておきましょう。
相続放棄とは｜資産・負債をすべて放棄する手続き
相続放棄とは、被相続人の財産も借金も全て引き継がない手続きのことです。
相続放棄では、プラスの財産だけ受け取って借金だけ放棄するといったことはできません。
家庭裁判所に相続放棄を受理されると、はじめから相続人でなかったものとして扱われ、借金の返済義務も負わなくなります。
特に注意したいのは、放棄すると相続権が次の順位の人へ移る点です。
たとえば子が全員放棄すると、次は被相続人の親（直系尊属）に相続権が移ります。
親も全員放棄した場合には、兄弟姉妹に移ります。
もし借金がある場合、自分だけ放棄して家族に督促が及ぶ場合があるため、家族にも事情を伝えておくと後のトラブルを防ぐことが可能です。
なお、相続放棄と似た制度に限定承認というものがあります。
限定承認とは、相続で得たプラスの財産の限度内でのみマイナスの財産を引き継ぐ制度です。
ただし、限定承認は相続人全員での申立てが必要であり、手続きも複雑です。
相続放棄すべきか迷ったときは、自己判断せずに弁護士からのアドバイスを仰ぐのをおすすめします。
相続放棄の期限｜相続を知った日から3ヵ月以内が原則
相続放棄には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内という厳密な期限があります。
起算点は、被相続人の死亡を知り、かつ自分が相続人になったと知った時です。
死亡日そのものではなく、知った時が基準になる点に注意してください。
実際には、3ヵ月では財産の調査が間に合わない場合もあり、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てれば期間を延ばせる可能性があります。
期限を過ぎると、原則として放棄はできませんが、後から多額の借金が判明した場合は例外的に認められる可能性もあります。
期限が迫っている場合や過ぎたかもしれない場合は、自己判断せずに早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
【関連記事】相続放棄の期限は3ヵ月！期間を延長する方法や期限を過ぎてしまったときの対処を解説
相続放棄できないケース｜財産の処分・単純承認に注意
相続財産を使ったり処分したりすると、単純承認したとみなされ、放棄が認められなくなります。
単純承認とは、被相続人の全財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も無条件で引き継ぐ相続方法のことです。
具体的には、被相続人の預金を引き出して使う・家財や不動産を売却する・借金を相続財産から返済するといった行為が該当します。
財産を自分のものとして扱うと、放棄の権利を失うおそれがあります。
判断が分かれやすいのが、葬儀費用や生活費の支払いです。
たとえば、相当な範囲の葬儀費用なら単純承認にあたらない場合もありますが、規模や支払い方によっては問題になるケースもゼロではありません。
迷ったときは、財産には一切手をつけずにまずは弁護士に相談するのが安全です。
一度処分してしまうと、後から取り返しがつかないので注意が必要です。
3ヵ月経過後・財産処分後でも相続放棄できるケース
3ヵ月の期限を過ぎても、例外的に相続放棄が認められる場合があります。
代表的なのは、後から多額の借金が判明したケースです。
最高裁昭和59年4月27日判決は、一定の条件を満たせば期限後の放棄を認める枠組みを示しました。
判例が示した条件は、おもに次の3つです。
- 3ヵ月以内に放棄しなかったのは相続財産がまったく存在しないと信じたためであること
- 被相続人との生活歴や交際状況から財産の有無を調べることが著しく困難だったこと
- 相続財産がまったく存在しないと信じたことに相当な理由があること
上記の条件を満たす場合、熟慮期間は相続財産の存在を認識した時から数え直されます。
借金を知った時点から3ヵ月以内であれば、放棄できる可能性があります。
ただし、期限後の放棄は専門的な主張と立証が必要です。
事情を整理したうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。
【参考記事】裁判例検索｜裁判所
相続放棄を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場
専門家に依頼した場合の費用は、弁護士で5万円～10万円、司法書士で3万円～5万円が目安です。
実際の依頼費用は、債権者対応や期限超過など、難易度が高いケースほど上振れする傾向です。
費用の中身は、相談料・着手金（書類作成料）・成功報酬・実費に分けられます。
実費には、戸籍謄本の取得費用や、裁判所への収入印紙・郵便切手代などが含まれます。
法テラスの民事法律扶助を使えば、立て替えた費用を分割で返済できます。
たとえば弁護士費用を月5,000～1万円ずつ返していく形なら、一度に大きな出費をしなくて済みます。
費用は、相続する借金の総額と比べて考えるのがおすすめです。
数百万円の借金を放棄できるなら、数万円の手続き費用は十分に見合うケースが多いです。
弁護士に依頼する費用｜約5万円～15万円が目安
弁護士に依頼する費用は、約5万円～15万円程度が目安です。
主な内訳は、着手金5～10万円に、戸籍取得や印紙代などの実費数千円を加えた金額です。
相談料は、初回無料の事務所も多くあります。
なお、債権者対応が必要な場合や3ヵ月の期限を過ぎている案件では、追加費用がかかるケースがあるので注意が必要です。
費用の負担が気になる場合は、法テラスの利用も検討しましょう。
要件を満たせば、月5,000～1万円の分割払いに対応できる場合があるので、依頼前に見積もりの内訳を必ず確認しておくと安心です。
【関連記事】遺産相続の弁護士費用の相場｜誰が払う？払えない場合の対処法なども解説
司法書士に依頼する費用｜3万円～5万円が目安
司法書士に依頼する費用は、3万円～5万円程度が目安です。
弁護士より安価ですが、対応できる範囲は書類作成・申立て補助に限られます。
主な内訳は、書類作成料3万円～5万円に実費を加えた金額が一般的です。
追加費用が発生するのは、複数名分の申立てをまとめて頼む場合や、遠方の裁判所に対応してもらう場合などです。
なお、司法書士を選ぶときは費用だけではなく、自分のケースに対応できる範囲かを確認してから依頼しましょう。
債権者との交渉が必要になりそうなら、はじめから弁護士に相談するほうが結果的にスムーズです。
弁護士の無料相談を受ける前に整理しておくべき情報
相談の質は、事前に整理した情報の量で決まります。
情報がそろうほど、弁護士は正確な見通しを立てられます。
逆に手ぶらで相談すると、持ち帰って調べてからの対応となり、時間が無駄になるので注意が必要です。
次のように、不動産・預金・借金の概要をあらかじめ整理しておきましょう。
- 財産の概要：不動産・預貯金・有価証券など
- 負債の概要：借金・ローン・保証債務など
- 日付：死亡日・相続を知った日
- 相続人：ほかの相続人の有無・関係
- 手元の書類：戸籍・督促状・固定資産税通知書など
相談事項を事前に整理しておくと、初回の短い相談でも具体的なアドバイスを引き出しやすくなります。
なお、戸籍謄本や固定資産税の通知書、督促状などの書類を相談時に見せられるよう用意しておくとスムーズです。
相続放棄の無料相談に関するよくある質問
最後に、相続放棄について相談前に抱きやすい疑問をQ&A形式でまとめました。
結論からお伝えするので、気になる項目から確認してみてください。
Q1．無料相談だけで相続放棄できるか判断できる？
一般的に、放棄できそうか・費用はどのくらいかといった見通しは、初回相談でも確認できます。
ただし、財産の一覧・負債の額・他の相続人の状況などが揃って、はじめて精度の高い見通しが立ちます。
相談したからといってその場で依頼を決める必要はなく、話を聞いたうえで依頼するか判断して問題ありません。
Q2．無料相談後に無理に契約を迫られないか不安…
弁護士から強引に契約を迫られるケースはほとんどないので、相談だけで終わったり複数の事務所に相談したりして問題ありません。
弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れる心配も不要です。
もし初回無料相談で少しでも違和感を覚えたら、別の事務所に相談し直して構いません。
Q3．相続放棄の相談を相手に知られず進められる？
弁護士には、職務上知った秘密を守る義務が定められており、相談した事実が外部に漏れる心配はありません。
相談段階で、相手方や家族に知られることはないのでご安心ください。
相手方に動きが伝わるのは、正式に依頼したあと受任通知を送るタイミングからです。
それまでは外部に知られずに進められるので、まずは冷静に状況を整理することに集中しましょう。
Q4．農地や山林の相続放棄は弁護士に相談できる？
管理の負担が重い農地や山林などの相続放棄も、弁護士に相談できます。
もし土地だけを手放したい場合は、相続土地国庫帰属制度との使い分けも検討しましょう。
要件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらう方法もあります。
そのうえで注意したいのは、放棄後の管理義務です。
次順位の相続人がいない場合などは、引き継ぐ人が決まるまで管理責任が残る場合があるので注意が必要です。
もし判断に迷ったら、法律のプロである弁護士に確認するのをおすすめします。
Q5．弁護士に相談せずに自分で相続放棄手続きをおこなえる？
シンプルなケースなら、自分で手続きすることも可能です。
具体的には、必要書類の収集→申述書の作成→家庭裁判所への提出という流れです。
書式は裁判所のWebサイトからダウンロードできます。
一方で、自分で手続きを進めると裁判所から届く照会書への回答を誤ったり、書類に不備があり却下されたりするリスクがあります。
複雑なケースや、期限が迫っている場合は、専門家への依頼が安全です。
やり直しがきかない手続きだからこそ、確実性を優先しましょう。
まとめ｜相続放棄はできるだけ早く弁護士の無料相談から始めよう
相続放棄には3ヵ月の期限があるため、迷っている時間が長いほど選択肢は狭まります。
まずは無料相談で、自分のケースの見通しを確認することから始めましょう。
本記事で紹介した7つの窓口は、状況によって使い分けるのがおすすめです。
費用を抑えたいなら法テラス・トラブルを抱えていたり、手続きをすべて任せたいのなら弁護士・シンプルな手続きなら司法書士といった選び方が可能です。
いきなり契約する必要はないので、まずは無料相談で方向性や相性の良し悪しを確認し、そのうえで依頼するか判断するのをおすすめします。
どの弁護士に相談すればいいかわからない方は、ベンナビ相続で相続放棄に強い弁護士を探してみてください。
ベンナビ相続には、初回無料相談を受け付けている法律事務所も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。
