給料未払いは弁護士に無料相談！メリット・相談の流れ・弁護士費用を解説

給料の未払いは労働基準法に違反する行為であり、なにより数ある労働トラブルの中でも特に深刻な問題のひとつです。

日常的な収入が絶たれると生活に大きな影響が出るので、一刻も早く未払い分の回収に向けて動きましょう。

ただし、未払い給料を回収するためには法律知識が必要になることもあるため、適切に対処するためにも弁護士との無料相談を活用してアドバイスしてもらうのが有効です。

本記事では、給料未払いを弁護士に無料相談できる窓口や無料相談するメリット、弁護士に無料相談すべきケースや無料相談の流れなどを解説します。

給料未払いを弁護士に無料相談できる窓口3選

給料未払いについて弁護士に無料相談できる窓口としては、主に以下の3つがあります。

• ベンナビ労働問題
• 法テラス
• 弁護士会の法律相談センター

ここでは、各窓口の特徴やサポート内容などを解説します。

1.ベンナビ労働問題｜今すぐ弁護士と無料相談できる

給料未払いについて弁護士に無料相談したいなら、ベンナビ労働問題がおすすめです。

当サイト「ベンナビ労働問題」は、労働問題に注力している全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

給料未払い問題が得意な弁護士を多く掲載しており、今すぐ弁護士を探せます。

検索機能が充実しているのが特徴で、都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域検索もできますし、電話相談可・オンライン面談可・休日相談可などの条件検索にも対応しています。

希望条件に合った弁護士が見つかったら、電話・メール・LINEで連絡可能です。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているので、「とりあえず相談してみたい」「まずは弁護士の話を聞いてみたい」という方も、気軽にご利用ください。

2.法テラス｜利用条件を満たせば弁護士と無料相談できる

引用元：法テラス

ベンナビ労働問題以外の選択肢としては、法テラスも有効です。

法テラスとは、法律問題の解決をサポートするために設置された公的機関です。

サポートダイヤルにて、専門のオペレーターが法制度や相談機関を教えてくれるほか、民事法律扶助制度として弁護士との無料法律相談も実施しています。

弁護士との無料法律相談では「一つの問題につき30分×3回まで」という制限がありますが、簡単な内容の相談であれば問題解決につながることもあります。

注意点として、無料法律相談を利用できるのは資力要件や収入要件などの利用条件を満たしている場合に限られます。

無料法律相談の利用条件や利用の流れについては「民事法律扶助業務｜法テラス」をご確認ください。

3.弁護士会の法律相談センター｜地域によっては弁護士と無料相談できる

弁護士会の法律相談センターでも無料相談できる場合もあります。

弁護士会とは、全国の弁護士や弁護士法人が所属している団体のことです。

弁護士会では、弁護士に対する指導や監督などのほか、一般向けの相談窓口として「法律相談センター」の運営もおこなっています。

多くの法律相談センターでは有料相談となっているものの、地域によっては無料で対応してもらえるところもあります。

各法律相談センターの所在地や連絡先は「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」をご確認ください。

給料未払いを弁護士に無料相談する5つのメリット

給料未払いについて弁護士に無料相談することで、主に以下のようなメリットが望めます。

• 最適な解決方法をアドバイスしてくれる
• 未払い給料の正確な金額を計算してくれる
• 未払い給料の請求手続きを依頼することもできる
• 未払い給料の請求で必要な証拠集めも依頼できる
• 未払い給料を回収できる可能性が高まる

ここでは、給料未払いトラブルにおける弁護士のサポート内容について解説します。

1.最適な解決方法をアドバイスしてくれる

弁護士に相談すれば、これまで培ってきた知識や経験をもとに、相談者にとって最適な解決策が何なのかを導き出してくれます。

給料未払い問題では、給料の未払いが生じた理由・期間・会社の状況などがそれぞれ異なるため、状況に応じてどのような対応を取るべきか模索しなければいけません。

たとえば「時効が近いため一刻も早く請求しなければいけないケース」や「セクハラ・パワハラ・不当解雇などの問題もあわせて対応しなければいけないケース」など、一口に給料未払い問題といってもさまざまなものがあります。

素人が適切に判断するのは難しく、法的知識にもとづいて判断し、最適な解決策を導き出してもらうためにも弁護士の力が必要不可欠です。

2.未払い給料の正確な金額を計算してくれる

未払い給料や残業代などの複雑でややこしい計算も、弁護士であれば正確に算出してくれます。

未払い給料の計算は複雑で、特に未払い期間が長期に及んでいるようなケースでは、会計士や社労士でも計算ミスをする可能性があります。

まして「証拠が少なくて会社の経理が雑におこなわれていた」「すでに会社が倒産している」というようなケースでは、さらに難しい処理となります。

未払い給料の回収手続きを何度も経験している弁護士であれば、スムーズに手続きを進めてくれる可能性が高いです。

相談者の状況から回収見込みを予想し、法的な知識にもとづいて的確な対応が望めます。

3.未払い給料の請求手続きを依頼することもできる

弁護士に給料未払い問題の解決を依頼すれば、交渉などの請求手続きを全て代行してくれます。

未払い給料を回収するためには、証拠収集・未払い給料の計算・内容証明郵便の送付・会社との交渉など、多くの手続きが必要となります。

なかには専門的知識が必要になることもあり、素人が自力で全ての手続きをこなすのは現実的に困難です。

弁護士なら代理人として必要な手続きを一任でき、素人が自力で進めるよりもスムーズな進行が望めますし、請求手続きで生じる負担を回避できるというメリットもあります。

4.未払い給料の請求で必要な証拠集めも依頼できる

弁護士に依頼すれば、未払い給料の請求で必要な証拠集めも代行してくれます。

未払い給料を請求する場合、タイムカード・給与明細書・雇用契約書などの「未払い給料の存在を示す証拠」を集めておく必要があります。

ただし、基本的に給料未払いを立証するための証拠は会社にあるため「会社側が意図的に隠している場合」や「すでに退職していてアクセスできない場合」など、証拠の準備が難しいこともあります。

弁護士に依頼した場合、法的な知識を駆使して会社に対して証拠の開示を求めてくれますし、会社が応じない場合は裁判所を介して開示を求めてもらうことも可能です。

弁護士のサポートを得ることで、素人が自力で対応するよりもスムーズかつ確実な証拠の確保が望めるというのもメリットです。

5.未払い給料を回収できる可能性が高まる

弁護士のサポートを得ることで、自力で対応するよりも未払い給料を回収できる可能性が高まるというメリットもあります。

自分で会社と直接交渉しようとすると、会社側に交渉のペースを握られたり、まともに取り合ってくれなかったりすることもあり、思うように進まないおそれがあります。

未払い給料には3年の時効があるので、時効が成立するまでに速やかに請求手続きを進めることが大切です。

弁護士なら、法律知識や交渉ノウハウを活かして的確に交渉を進めてくれますし、会社側に対して心理的プレッシャーを与えられる場合もあり、迅速な手続きの進行が望めます。

給料未払いを弁護士に無料相談すべき3つのケース

特に以下のようなケースにあてはまる場合は、弁護士との無料相談がおすすめです。

• 決められた日に給料の支払いがない場合
• 給料未払いのまま倒産・退職してしまった場合
• 本来の支給額よりも少ない金額しか支払われない場合

ここでは、給料未払いを弁護士に無料相談すべきケースについて解説します。

1.決められた日に給料の支払いがない場合

一つ目は「就業規則で定められた支払日になっても給料が振り込まれていない」というケースです。

なかには「未払い分は来月に入金する」などといって支払いを先延ばしにしようとしたり、会社の業績不振や個人の業務成績などの理不尽な理由をつけてきたりする場合もあります。

ただし、原則として給料の未払いは労働基準法違反であり、労働者には未払い分を請求する権利が認められています。

もし「何らかのミスにより振り込みがうまくいっていなかった」というような場合であれば、人事や経理に相談することで速やかに解決することもあります。

一方、担当部署に申し出ても支払ってもらえない場合は、弁護士との無料相談を活用することで今後の対応が明確になりますのでおすすめです。

2.給料未払いのまま倒産・退職してしまった場合

二つ目は「給料未払いのまま会社が倒産してしまった」「退職してしまった」というケースです。

なかには「会社から自宅待機を言い渡されていたところ、何の連絡もないまま会社が倒産していて社長や経理担当者と音信不通になった」というようなケースもあります。

すでに会社を退職していても、時効成立前であれば未払い給料は請求できます。

会社が倒産した場合は「未払賃金立替払制度｜厚生労働省」という制度を利用して、未払い賃金の一部立替払いが受けられる可能性があります。

いずれにしても、弁護士との無料相談を活用すれば解決方法をアドバイスしてくれるので、今後やるべきことが明確になってスムーズに動き出すことができます。

3.本来の支給額よりも少ない金額しか支払われない場合

三つ目として「本来の支給額よりも少ない金額しか支払われない」というケースでも、弁護士との無料相談がおすすめです。

会社との給料未払い問題では「労働契約書に書いてある金額よりも実際の入金額が少ない」「残業したのに残業代が支払われていない」というのも、よくあるトラブルのひとつです。

会社によっては「備品代を給料から差し引いておいた」「残業代は出ないと決まっている」など、理不尽な理由をつけて給料を減額してくるようなケースもあります。

給与明細書を見ておかしいと感じたら、まずは人事や経理に相談してみましょう。

もし担当部署に申し出ても解決しない場合は、弁護士との無料相談を活用して今後の対応をアドバイスしてもらうことをおすすめします。

給料未払いを弁護士に無料相談する場合の流れ

給料未払いを弁護士に無料相談する場合、基本的には以下のような流れで進行します。

• 弁護士を探して法律相談を予約する
• 弁護士に相談して問題解決を依頼する
• 弁護士が会社と交渉をおこなう
• 和解書を作成して未払い給料を受け取る
• 裁判手続きに移行する（交渉不成立の場合）

ここでは、それぞれの手続き方法について解説します。

1.弁護士を探して法律相談を予約する

まずはインターネットなどで弁護士を探しましょう。

自分に合った弁護士を効率的に探したいなら、ベンナビ労働問題がおすすめです。

基本的に弁護士との法律相談では事前予約が必要ですので、相談先が見つかったら電話・メール・LINEなどで連絡して相談予約を済ませてください。

相談予約が完了したら、相談日までに質問事項や相談内容に関する資料をまとめて、スムーズに相談が進むように準備しておきましょう。

2.弁護士に相談して問題解決を依頼する

相談日当日になったら、給料未払いについて弁護士に相談します。

原則として法律相談は対面形式でおこなわれますが、法律事務所によっては電話・メール・オンラインなどに対応しているところもあります。

基本的に無料相談では30分～1時間程度の時間制限が設けられているため、できるだけ相談内容を簡潔にまとめておき、無駄なやり取りが発生しないように注意しましょう。

相談後に問題解決を依頼する場合は、着手金を支払って契約を結びます。

3.弁護士が会社と交渉をおこなう

弁護士に問題解決を依頼した場合、まずは会社と交渉をおこなって未払い給料の回収を図るのが一般的です。

従業員が自分で交渉しようとすると会社が取り合ってくれないこともありますが、弁護士が出てくるだけで対応が変わるケースもあります。

もし交渉だけで解決すれば、依頼者側の精神的負担や金銭的負担は比較的軽く済みます。

会社との交渉では、弁護士が依頼者側の要望を伝えたり、持っている証拠を提示するなどして未払い給料の支払いを求めます。

4.和解書を作成して未払い給料を受け取る

弁護士と会社間での交渉によって解決できた場合は、合意内容をまとめた和解書を作成したのち未払い給料が支払われます。

和解書の作成は義務ではありませんが、手続き後の「言った言わない」などの争いを防止するためにも作成しておいたほうが安心です。

弁護士に依頼すれば、交渉成立後の和解書の作成も代行してくれます。

5.裁判手続きに移行する（交渉不成立の場合）

会社との交渉では解決が難しそうであれば、以下のような裁判手続きに移行して解決を図ります。

• 労働審判：裁判官と労働審判員からなる委員会が関与し、原則3回以内の期日で迅速な解決を図る手続き（話し合いに加え、審判が下される場合もあります）
• 少額訴訟：６０万円以下の請求を対象に、簡易裁判所で当事者双方が争い、原則1回の審理で迅速に解決する手続き
• 民事訴訟：裁判所で当事者双方が争い、最終的に裁判官に判決を下してもらう手続き

多くの場合、まずは労働審判を申し立てて問題解決を目指し、話がまとまらなければ審判が下され、審判に不服が申し立てられれば場合は訴訟へ移行することになります。

訴訟は手続きが複雑で長期化しやすいものの、請求額が60万円以下の場合は「少額訴訟」を選択できることもあり、通常の民事訴訟に比べてスピーディに進行できます。

最終的に給料未払いの請求を認める旨の判決が下されれば、未払い給料が支払われて手続きは終了となります。

給料未払いを弁護士に無料相談する際の3つの選び方

一口に弁護士といっても、得意分野や料金体系などはそれぞれ異なります。

弁護士選びで失敗しないためにも、特に以下のポイントは押さえておきましょう。

• 労働問題・給料未払いトラブルの解決実績は豊富か
• 相談者目線で親身に対応してくれるか
• さまざまな解決策を提示してくれるか

ここでは、給料未払いを弁護士に無料相談する際の弁護士選びについて解説します。

1.労働問題・給料未払いトラブルの解決実績は豊富か

「給料未払い問題の解決実績は豊富かどうか」は、弁護士選びで特に重視すべきポイントのひとつです。

給料未払い問題の場合、相談者それぞれの事情に合わせた柔軟な対応が必要となるため、経験や知識が豊富な弁護士でなければ思うような結果が得られないおそれがあります。

給料未払い問題を得意とする弁護士の場合、法律事務所ホームページなどに過去の解決実績を掲載していることも多いので、一度確認しておくことをおすすめします。

弁護士に無料相談する際は、過去にどのような給料未払い問題を扱ってきたのか質問してみるのもよいでしょう。

2.相談者目線で親身に対応してくれるか

弁護士選びでは「相談者の悩みに耳を傾けて、親身な姿勢で寄り添ってくれるかどうか」という点も重要です。

高圧的な態度の弁護士や丁寧にヒアリングをしてくれない弁護士の場合、相談者としても安心して対応を任せられませんし、納得のいくアドバイスやサポートが受けられないおそれもあります。

何よりトラブルを抱えて不安を感じている相談者にとって「弁護士が丁寧にサポートしてくれない」というのは精神的にも辛いものです。

弁護士に無料相談する際は、相談者が話しやすい雰囲気作りを心がけていたり、難解な専門用語も極力かみ砕いて説明したりなど、相談者目線での対応を意識している弁護士を選びましょう。

3.さまざまな解決策を提示してくれるか

弁護士選びでは「複数の解決策を提示してくれるかどうか」も判断基準のひとつです。

給料未払い問題の解決策は、必ずしもひとつだけとはかぎりません。

相談状況によっては複数の解決策がある場合もあり、それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで判断が必要になるケースもあります。

今後の選択肢やメリット・デメリットについて説明を尽くしてくれる弁護士であれば、十分な納得感を持ったうえで問題解決を依頼できます。

弁護士に無料相談する際は、法律事務所ホームページなどを参考に、弁護士の対応方針・対応姿勢も確認しておきましょう。

給料未払いを弁護士に相談する前の3つの準備

弁護士から具体的なアドバイスを受けるためには、以下のような相談準備を整えておくことが大切です。

• 給料未払いの経緯や現在の状況を整理しておく
• 給料未払いに関する証拠を集めておく
• どのような解決を望むのか考えておく

ここでは、給料未払いを弁護士に相談する前にやっておくべきことを解説します。

1.給料未払いの経緯や現在の状況を整理しておく

弁護士に無料相談する際は、以下のような情報をまとめておきましょう。

• 会社の情報
• 自分の勤務履歴
• 給料未払いの経緯
• 給料未払いの期間・未払い額
• 会社側の対応　など

弁護士との無料相談では、基本的に30分～1時間程度の時間制限が設けられています。

貴重な相談時間を有効活用するためにも、できるだけ要点を絞って簡潔に伝えられるように準備しておきましょう。

2.給料未払いに関する証拠を集めておく

未払い給料を請求する際は、証拠を集めておくことも大切です。

弁護士に無料相談する前に、自分で準備しておけるものは揃えてから相談に臨んだほうが効率よく話が進みます。

一例として、以下のようなものが証拠として有効です。

• タイムカード
• 就業規則
• 雇用契約書
• 給与明細書
• 給料振込先の口座の通帳　など

もし「すでに退職している」「会社が資料を意図的に隠している」などの理由で証拠集めが難しい場合は、相談する際に弁護士へその旨を伝えておきましょう。

3.どのような解決を望むのか考えておく

弁護士に無料相談する際は「自分がどのような解決を望むのか」を考えておきましょう。

給料未払い問題の場合、相談者側の希望によっても弁護士のアドバイス内容は変わります。

たとえば「時間がかかってでも全額回収したい」「回収額が多少減ってでも早く回収したい」「なるべく会社との良好な関係を維持したい」など、自分が希望する形を固めておきましょう。

給料未払いトラブルでかかる弁護士費用の相場

弁護士に給料未払い問題の解決を依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

項目	相場
①相談料	30分あたり5,000円〜1万円程度
②着手金	10万円程度
③成功報酬	回収額の18％～30%程度
④日当	半日3万円～5万円程度、1日5万円～10万円程度
⑤実費	数千円～数万円程度

ただし、法律事務所や依頼内容によっても金額にはバラつきがあるため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

正確な金額が知りたい場合は、直接法律事務所にご確認ください。

ここでは、弁護士費用の内訳や一般的な相場について解説します。

1.相談料｜30分あたり5,000円〜1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用のことです。

一般的な相場は「30分あたり5,000円〜1万円程度」ですが、なかには初回無料相談を実施している法律事務所もあります。

なお、法律相談の際は、問題解決を依頼した際の見積もりを出してもらうことも可能です。

なるべく弁護士費用を安く抑えたい方は、複数の法律事務所で無料相談を活用して見積もりを出してもらい、比較検討すれば安価なところが見つかることもあります。

2.着手金｜10万円程度

着手金とは、弁護士に問題解決を依頼する際にかかる費用のことです。

依頼が成功したか失敗したかにかかわらず発生するため、たとえ思うような結果にならなかったとしても原則として返金されません。

一般的な相場は「10万円程度」ですが、法律事務所や依頼内容によってもバラつきがあり、なかには着手金無料で依頼できるところもあります。

なお、着手金0円の完全成功報酬型の場合、そのぶん成功報酬が高額に設定されていたりして、結果的にトータルでみると費用負担が大きくなることもあります。

3.成功報酬｜回収額の18％～30%程度

成功報酬とは、弁護士の案件処理が成功した場合にかかる費用のことです。

一般的な相場は「回収額の18％～30%程度」ですが、法律事務所や依頼内容によってもバラつきがあります。

なお、成功報酬における「成功の定義」は法律事務所によって異なる場合もあります。

依頼後の余計なトラブルを避けるためにも、問題解決を依頼する際は「どのような場合に成功報酬が発生するのか」を事前に確認しておくことをおすすめします。

4.日当｜半日3万円～5万円程度、1日5万円～10万円程度

日当とは、弁護士が案件処理のために法律事務所を離れた場合にかかる費用のことです。

たとえば「労働審判や訴訟のために裁判所に出廷する場合」や「法律事務所が遠方にある場合」などは、日当が発生する可能性があります。

一般的な相場は「半日拘束：3万円～5万円程度」「1日拘束：5万円～10万円程度」ですが、法律事務所や依頼内容によってもバラつきがあります。

5.実費｜数千円～数万円程度

実費とは、弁護士が案件処理のために実際にかかった費用のことです。

たとえば、交通費・通信費・郵送費・コピー代などが実費として発生する可能性があります。

一般的な相場は「数千円～数万円程度」ですが、法律事務所や依頼内容によってもバラつきがあります。

さいごに｜給料未払いで悩んでいるなら、まずはベンナビ労働問題で相談を

弁護士との無料相談を活用すれば、未払い給料の回収見込みや回収方法などの具体的なアドバイスが受けられます。

弁護士なら、会社との交渉対応や裁判手続きを一任することもでき、心強い味方となって全額回収や早期回収に向けて尽力してくれます。

ただし、問題解決に向けて的確なアドバイスやサポートを受けるためには、弁護士選びも大切です。

ベンナビ労働問題なら、給料未払い問題が得意な全国の弁護士を掲載しているのでおすすめです。

相談地域や希望条件を選択すれば対応可能な弁護士を一括検索でき、弁護士選びが初めての方でも今すぐ自分に合った弁護士を探せます。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、まずは気軽にご利用ください。