- 「パルティール債権回収から着信があったけど、何の用件かわからない」
- 「この電話、無視しても大丈夫？」
「債権回収」という単語に不安を感じ、頭が真っ白になってしまっていませんか？
パルティール債権回収からの連絡は、クレジットカードやローンの滞納が原因であるケースが多いですが、心当たりがない場合は架空請求の可能性もあります。
そのため、放置せずに請求内容が本物かどうかを確認することが重要です。
また、支払いが難しい場合は、弁護士への相談や債務整理の検討も必要になるでしょう。
本記事では、電話がかかってくる理由や無視するリスク、適切な対処法をわかりやすく解説します。
記事を最後まで読めば、恐怖や不安に振り回されず自分に合った解決策を選べるでしょう。
パルティール債権回収とは？電話の着信があったのはなぜ？
知らない番号から突然連絡がくると、「怪しい電話かも」と不安になる方も多いでしょう。
どこからかかってきた電話なのかを調べて、「債権回収」という単語が出てくればなおさらです。
しかし、パルティール債権回収株式会社は国の許可を受けた正規の債権回収会社です。
電話がかかってきた背景には、過去の借入れやクレジットカードの利用料金の滞納が関係している可能性があります。
ここでは、パルティール債権回収がどのような会社か、なぜ電話があったかについて解説します。
パルティール債権回収は債権者に代わって債権回収をする会社
パルティール債権回収の基本情報は以下のとおりです。
| 正式名称 | パルティール債権回収株式会社 |
| 設立年月日 | 2007年8月23日 |
| 許可番号 | 法務大臣 第113号（2008年2月21日許可） |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー5階 |
| 所属グループ | Jトラストグループ |
| 営業所・電話番号 | 東京営業所：0120-300733、03-6830-8080 関西営業所：0120-946760、06-4862-4762 東海営業所：0120-951302、052-459-3421 山陰営業所：0859-21-9151 四国営業所：0120-951068、087-831-8530 九州営業所：0120-951235、092-433-3001 |
このような会社は、一般的に「サービサー」と呼ばれ、クレジットカード会社や銀行などの金融機関に代わって、返済が滞っている借金の回収業務を専門的におこなう役割を担っています。
金融機関の本来の業務は融資やサービスの提供であり、滞納している人への督促業務に多くの人員や時間を割くことは効率的ではありません。
そこでサービサーに回収業務を委託したり、債権そのものを売却したりするのです。
なお、パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社であり、通常は法令に基づいて督促業務を行っています。
そのため、放置せず請求内容を確認したうえで適切に対応することが重要です。
パルティール債権回収から電話があったのは借金の返済が滞っているから
パルティール債権回収から電話がかかってくる主な理由は、クレジットカードやローンといった借金の滞納です。
1回程度の遅延であれば、元の債権者から督促がくる程度で済むことが多いでしょう。
しかし、2ヵ月以上など長期にわたって滞納が続くと、カード会社や銀行は「この債権を自社で回収するのは困難」と判断する可能性があります。
そして債権回収会社に回収業務を委託したり、債権自体を譲渡したりするのです。
なお、ここでいうローンには、以下のものが該当します。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- フリーローン
ほかにも事業用融資や、あまり一般的ではありませんが携帯電話料金や公共料金、ネット通販の後払い代金などを長期滞納している場合も、パルティール債権回収から請求がくる可能性があります。
着信があった場合は、何らかの支払いを忘れていないか、滞納していないかをよく調べる必要があるでしょう。
パルティール債権回収が提携する企業の代表例
パルティール債権回収が提携している主な企業は以下のとおりです。
- 楽天カード：楽天市場などで広く利用されているクレジットカード
- イオンクレジットサービス：イオングループが発行するカード
- アプラス：新生銀行グループの信販会社
- SBI新生銀行：住宅ローンやカードローンを提供する銀行
- 全日信販：各種ローン商品を扱う信販会社
- トヨタファイナンス：トヨタ自動車系列のマイカーローン会社
パルティール債権回収という名前は知らなくても、上記のカード会社や信販会社は知っているという方は多いでしょう。
これらの企業でクレジットカードを作成していたりローンを組んでいたりする場合、返済が滞るとパルティール債権回収に債権が委託・譲渡され、電話がかかってくるようになる可能性があります。
とくに、楽天カードやイオンカードは利用者数が多いため、「支払いを滞納していたら、知らない会社から電話がかかってきた」というケースは珍しくありません。
なお、パルティール債権回収は上記の提携企業以外からも債権を買い取ることがあります。
そのため、上記のリストに記載されていない金融機関と取引があった場合でも、返済が滞っていれば連絡がくる可能性があることを覚えておきましょう。
パルティール債権回収からの請求に身に覚えがない場合は？
パルティール債権回収からの請求にまったく心当たりがないという方もいるでしょう。
「借金した記憶がない」「請求金額に見覚えがない」という場合、まずは冷静に状況を確認する必要があります。
身に覚えのない請求には、大きく分けて2つの可能性があります。
1つは、過去の滞納を忘れているだけで実際には支払い義務があるケース、もう1つは架空請求や詐欺のケースです。
ここでは、架空請求・詐欺かどうかを見極める方法と、確認後の適切な対応について解説します。
まったく身に覚えがないなら架空請求や詐欺の可能性もある
パルティール債権回収は正式な債権回収会社ですが、なかにはパルティール債権回収を騙った架空請求や詐欺も存在します。
架空請求とは、実際には借金が存在しないにもかかわらず、「支払いが滞っている」と偽って金銭を騙し取ろうとする詐欺行為です。
詐欺グループは、実在する債権回収会社の名前を使うことで被害者を信じ込ませようとします。
突然請求がくると「早く支払わないと大変なことになる」と言われるまま振り込んでしまうことがありますが、まったく身に覚えがないときはすぐに入金せず、架空請求や詐欺ではないかを慎重に確認することが重要です。
請求が正規のものであるかどうかは、以下で紹介する方法で確認してください。
架空請求・詐欺か否かをチェックするためのポイントとは？
パルティール債権回収からの連絡が本物かどうかは、以下の項目をチェックすることで確かめられます。
| チェック項目 | 本物の特徴 | 架空請求・詐欺の特徴 |
| 電話番号 | 公式ホームページに記載のある固定電話 またはフリーダイヤルから着信 |
公式ホームページに記載のない番号や携帯番号、多数の電話番号を案内される場合も要注意 |
| SMS発信番号 | 0343340600 0032069000 21094 のうちいずれか |
左記以外 |
| 文面・口調 | 自然な日本語 | 日本語が不自然・日本語に存在しない漢字が使用されている |
| 個人情報保護 | 圧着ハガキまたは個人情報保護シール付きのハガキ | 普通のハガキで内容が丸見え |
| 請求内容 | 債権者名や契約日、金額などが具体的に記載されている | 「債権移行につき確認事項がある」「未払い金がある」など書かれているのみで内容が曖昧 |
| 振込先口座 | 法人名義の口座 （パルティール債権回収株式会社） |
個人名義の口座・口頭で伝えられた場合も要注意 |
上記のポイントを確認しても身に覚えがない場合は、直接パルティール債権回収のお客様相談センターに問い合わせるか、消費生活センターに相談しましょう。
- お客様相談センター：03-4334-0600（平日9：00～18：00）
- 消費生活センター：188（消費者ホットライン）
消費者ホットラインに電話すると最寄りの消費生活相談窓口が案内され、土日祝日は国民生活センターにつながります。
そのほか、地域の消費生活センターに直接相談することも可能です。
問い合わせの際には、届いた書面やSMS（ショートメッセージ）のスクリーンショットを手元に用意しておくとスムーズです。
詐欺の場合は詐欺グループにつながるため、届いたハガキやSMSに記載されている連絡先には決して電話しないようにしましょう。
パルティール債権回収からの連絡を無視するのはNG！放置した場合のリスクは？
パルティール債権回収からSMSやハガキが届いたとき、「中身を見たくない」「どう対応すればいいかわからない」と考えて放置してしまう方がいます。
しかし、債権回収会社からの督促を無視しても、借金が消えることはありません。
それどころか、連絡を無視し続けると以下のような深刻な事態に発展するおそれがあります。
- 遅延損害金が発生する
- 法的手段をとられる
- 給料や財産を差し押さえられる
パルティール債権回収からの連絡を放置した場合に起こるリスクについて、それぞれ見ていきましょう。
遅延損害金が発生する
パルティール債権回収からの連絡に応じず放置している間も、債務には遅延損害金が加算され続けます。
遅延損害金とは、約束した期日までに返済しなかった場合に発生する損害賠償金のことです。
具体的な金額は、以下の式で計算できます。
| 元金×利率÷365日×滞納日数 |
クレジットカードやローンには必ず遅延損害金が設定されており、年14.6％～20％程度が一般的です。
例えば、100万円の借金を滞納している場合、年利14.6％なら年間約14万6,000円、1日あたり約400円の遅延損害金が加算される計算です。
年20％なら1日あたり約548円、1か月で約1万6,438円、1年で約20万円にものぼります。
つまり、連絡を無視して何もしないでいると、元金が減らないどころか日々返済総額が増えていくということです。
なお、クレジットカードや消費者金融からの借金の場合、遅延損害金の上限は利息制限法第7条第1項により年20％と定められています。
もし20％を超える遅延損害金を請求されている場合は、違法な可能性がある点に注意しましょう。
法的手段をとられる
電話やハガキでの督促を無視し続けると、パルティール債権回収は以下のような法的手続きに移行します。
| 訴訟（裁判） | 裁判で支払い義務の有無について争う方法。 相手が裁判所に訴えを提起すると、裁判所から「訴状」が届く。 |
| 支払督促 | 裁判所を通じて支払いを命じる簡易的な方法。 裁判所から「支払督促」等の書類が届き、異議を申し立てず放置すると最終的に強制執行を受ける可能性 。 |
どちらの手続きをおこなう場合でも、まずは裁判所から「特別送達」という方法で書類が届きます。
裁判所からの書類は特別送達で届くことがあり、受け取りを避けても手続きが進むおそれがあります。
裁判所から届いた訴状や支払督促を放置して手続きが進むと、「何も反論しなかった＝借金の存在を認めた」と判断され、相手の主張通り判決や支払命令が確定してしまいます。
また、裁判上の手続きが進むと、時効の完成が猶予されたり、確定した権利として新たな時効期間の問題が生じたりします。
さらに、裁判になると裁判所への出廷が必要になり、時間的にも精神的にも大きな負担を受けます。
勤務先に裁判になっていることが知られるリスクも高まるため、法的手続きに移行する前に対応しましょう。
給料や財産を差し押さえられる
裁判で判決が出ても支払いをしなかった場合、強制執行という手続きによって財産を差し押さえられる可能性があります。
差し押さえの対象になる主な財産は以下のとおりです。
| 給料 | 手取り額の4分の1（手取り額が44万円を超える場合はそれ以上）が完済するまで毎月差し押さえられる |
| 預貯金 | 裁判所から金融機関に通知が行くと、口座が凍結されて残高全額が差し押さえられる |
| 不動産・自動車 | 持ち家や土地、自動車などが競売にかけられ、売却代金が借金の返済に充てられる |
ただし、生活に最低限必要な衣類や家具、66万円までの現金などは差し押さえ禁止財産として保護されます。
問題は、裁判所から勤務先にも債権差押命令が送付される点です。
債権差押命令には、誰がどのような理由で差し押さえに遭っているかが書かれているため、借金を滞納している事実が職場に知られてしまいます。
なお、判決が出たあとでも、債務整理という方法で差し押さえを回避できる可能性があります。
債務整理については、「返済が難しいようなら弁護士に相談して債務整理を検討する」を参考にしてください。
パルティール債権回収が怖いといわれることがあるのはなぜ？
パルティール債権回収について調べていると、「怖い」というキーワードが目につきます。
以下では、その理由について見ていきましょう。
借金の残高が高額でも一括での返済を求められるから
パルティール債権回収からの返済請求は、借金の残高が高額であっても一括で求められるのが基本です。
債権がパルティール債権回収の手に渡った時点で、すでに期限の利益が喪失しているためです。
期限の利益とは、分割払いが認められる権利をいいます。
例えば、100万円の借金を月5万円ずつ返済する契約であったとしても、期限の利益を喪失すると残債を一度に支払わなければなりません。
さらに、請求されるのは元金だけではありません。
長期間滞納していると、遅延損害金が加算されて請求額が膨れ上がります。
「元金だけでも払えないのに、遅延損害金まで加算されて一括請求される」という状況が、パルティール債権回収を怖いと感じさせる理由といえるでしょう。
家に来たり会社に連絡されたりすることがあるから
電話や郵便物を無視し続けると、場合によってはパルティール債権回収の担当者が自宅を訪問することがあります。
訪問の目的は、債務者が本当にその住所に住んでいるか、郵便物が届いているかを確認するためです。
「引っ越せばいいのではないか」と思うかもしれませんが、債権回収会社は法令上認められる範囲で住民票を取得できるため、引越したとしても住所を調べられ、引っ越し先を訪問される可能性があります。
また、自宅や携帯電話への連絡がつかず、本人と連絡が取れない場合などには、勤務先への在籍確認がおこなわれるケースもあります。
自宅訪問を受けると家族や近隣住民に借金の存在が知られるリスクが高まり、職場に連絡が入ると社内での信用に影響を与えかねません。
このようなプライバシーへの影響も、パルティール債権回収を怖いと感じさせる理由としてあげられます。
最終的には給料などの財産を差し押さえられる可能性があるから
連絡を無視し続けることで、給料や不動産、預貯金といった財産を差し押さえられる可能性がある点も、パルティール債権回収が怖いといわれる理由のひとつです。
とくに、給料の差し押さえは手取り額の4分の1が毎月差し押さえられるため、生活に深刻な影響を与えやすいです。
裁判所から職場に通知がいくことで、差し押さえに遭っている事実を職場に知られてしまう点も債務者にとって大きな問題でしょう。
さらに注意すべきは、差し押さえが実行される具体的な日時は事前に通知されないという点です。
資産隠しを防ぐために、ある日突然給料や預金口座が差し押さえられます。
「そのうち対応しよう」と先延ばしにしていると、気づいたときには手遅れになっている可能性があるため、早めに対処するようにしましょう。
パルティール債権回収から電話がきたときの対処法【身に覚えがある場合】
パルティール債権回収からの連絡に身に覚えがある場合、放置は厳禁です。
放置すると遅延損害金によって借金が増え続け、最終的には裁判や差し押さえに発展するおそれがあります。
パルティール債権回収から電話がきたときは、以下の方法で対処しましょう。
- 返済の見込みが立てられるなら分割払いで和解できないか交渉する
- 返済が難しいようなら弁護士に相談して債務整理を検討する
適切に対処すれば、事態を改善できる可能性があります。
それぞれの対処法について、詳しく見ていきましょう。
返済の見込みが立てられるなら分割払いで和解できないか交渉する
パルティール債権回収から電話がきたとき、一定の返済能力がある場合は、分割払いでの和解交渉を検討しましょう。
パルティール債権回収は基本的に一括返済を求めてきますが、公式ホームページには「お客様の状況に合わせた返済プランを提案できる」との記載があります。
つまり、一括返済が難しい債務者から確実に回収するため、分割払いに応じる可能性もあるということです。
交渉のポイントは以下のとおりです。
- 請求がきたらすぐに連絡する
- 返済する意思があることをはっきり伝える
- 現在の収入や生活状況を説明し、誠意をもって対応する
ただし、必ずしも分割払いに応じてくれるとは限りません。
頭金の支払いや完済までの利息を要求されることも多く、実際に分割払いが成立するケースが少ないのが実情です。
交渉が難航する場合や自力での交渉に不安があるときは、早めに弁護士に相談するようにしましょう。
返済が難しいようなら弁護士に相談して債務整理を検討する
一括返済も分割払いも難しい場合は弁護士に相談し、債務整理を検討する必要があるでしょう。
債務整理とは、債権者の合意または裁判所の決定に基づいて借金問題を解決する方法です。
債務整理には、主に任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
| 手続き | 概要 | メリット | デメリット |
| 任意整理 | 債権者と交渉し、返済額の圧縮や返済期間の延長を目指す手続き | ・裁判所を通さないため手続きが簡便 ・官報に掲載されない ・周囲に知られにくい |
・元金は減らない ・安定収入が必要 ・債権者が応じない場合もある |
| 個人再生 | 裁判所に申し立て、借金総額を大幅に減額する手続き | ・大幅な減額が期待できる ・持ち家を残せる可能性がある |
・官報に掲載される ・手続きが複雑 ・継続的な収入が必要 |
| 自己破産 | 裁判所に申し立て、原則全ての借金をゼロにする手続き | ・借金の返済義務がなくなる ・生活の再スタートが切れる |
・一定額以上の財産を手放す必要がある ・官報に掲載される ・一部の職業に就けない期間がある |
いずれの手続きを選択した場合でも共通しているのは、以下のポイントです。
- 弁護士に依頼した時点で債権者からの督促が止まる
- 一定期間はクレジットカードの作成やローンの契約が難しくなる
クレジットカードの作成やローンの契約が難しくなるのは、債務整理をした事実が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態になるためです。
ただし、債権回収会社から請求が来ている時点ですでに登録されている可能性が高く、クレジットカードの作成やローンの契約については、債務整理をする・しないにかかわらずできなくなることが予想されます。
なお、どの方法が適しているかは、借金の総額や収入、財産の有無などによって異なります。
自力で判断するのは難しく、専門家に依頼すると督促が停止することが一般的であるため、自分でなんとかしようとせず弁護士に相談・依頼したほうがよいでしょう。
債務整理の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】債務整理とは？基本をわかりやすく解説
さいごに｜無視はNG！パルティール債権回収の対処法をチェックしておこう
パルティール債権回収から連絡がくる理由や対応法について解説しました。
パルティール債権回収から連絡がくるのは、クレジットカードやローンなどの返済が滞っているサインであり、決して放置してよいものではありません。
まずは請求が本物かどうかを確認し、架空請求・詐欺の疑いがある場合はパルティール債権回収のお客様相談センターか消費生活センターに相談しましょう。
請求が正規なものなら、分割払いの交渉、債務整理の検討といったステップで対処することが大切です。
督促を放置し続けると、遅延損害金が増加するだけでなく裁判や差し押さえといった深刻な事態に発展するおそれがあります。
弁護士に相談すれば、督促を止めたうえで返済計画や債務整理の方法を一緒に考えてもらえるでしょう。
ひとりで抱え込まず、「まずは相談してみる」という一歩を踏み出してみてください。
