遺産相続で相続人達の話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所にて遺産分割調停や遺産分割審判がおこなわれます。
遺産分割審判の結果には基本的に従う必要がありますが、審判の内容に不服があるなら「即時抗告」を申し立てることが可能です。
しかし、どのようなときに即時抗告をおこなえばよいのか、即時抗告が棄却されたらどのように対処すべきなのかがわからず、悩んでしまう方もいるでしょう。
本記事では、即時抗告の概要や申し立て方法、注意点などについて解説します。
遺産分割審判で即時抗告を検討している方や即時抗告が棄却されてしまった方は、本記事を参考にしてください。
即時抗告とは｜わかりやすく解説
即時抗告とは、裁判所が下した判決以外の決定・命令に対して不服を申し立てることをいいます。
遺産分割審判における即時抗告とは、審判の結果によって不利益を被った相続人が、自分の権利を保護するためにおこなえる手段です。
即時抗告の場合、遺産分割審判がおこなわれた家庭裁判所ではなく、その家庭裁判所を管轄する高等裁判所でおこなわれるのが特徴です。
高等裁判所での審判が終わるまで、現在決定している審判の効力は失われます。
また、即時抗告で審判の決定が覆った場合は、高等裁判所の審判に従って遺産分割をおこなうことになります。
即時抗告を申し立てるべき2つのケース
ここでは、遺産分割審判において即時抗告を申し立てるべきケースを確認しておきましょう。
1.審判の内容に事実誤認があるケース
遺産分割審判では、相続人それぞれの主張や証拠をもとに、家庭裁判所にて審判がおこなわれます。
このときに家庭裁判所が自分以外の相続人の誤った主張を採用した場合は、即時抗告を申し立てるべきです。
なお、審判の内容に事実誤認があるケースでは、ほかの相続人の主張が誤っていることを証明できる資料などを準備したうえで臨む必要があります。
2.寄与分の貢献度など自らの主張を正しく評価してもらえなかったケース
遺産分割審判では、寄与分の貢献度などが争点になることも多くあります。
寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加などに貢献した人が、ほかの相続人よりも多く相続できるという制度です。
貢献自体は認められたとしても、その貢献度が低く評価された場合は、即時抗告すべきでしょう。
寄与分などについて正当な評価がされなかったケースでは、自分の主張が正しいことを証明できる資料などを準備したうえで臨む必要があります。
即時抗告の期間は「審判の告知日の翌日」から2週間以内
遺産分割審判における即時抗告の期間は、審判が告知された日の翌日から2週間以内となります。
なお、期限を過ぎてからの抗告は原則として受け付けられないため、即時抗告する場合には期限に注意して早めに手続きをおこなうことが重要です。
（即時抗告期間）
第八十六条 審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。
引用元：家事事件手続法第86条
即時抗告を申し立てる流れ
即時抗告の申し立ては、基本的に以下のような流れでおこなわれます。
1.裁判所に抗告状を提出する
遺産分割審判の即時抗告は、当事者である相続人の申し立てによって開始されます。
即時抗告の申し立てをおこなうためには、遺産分割審判をおこなった家庭裁判所に抗告状を提出する必要があります。
なお、抗告状の提出先は原決定をおこなった家庭裁判所ですが、抗告状に記載する申し立て先は高等裁判所になります。
2.即時抗告理由書を提出する
抗告状に原審判の取り消しまたは変更を求める具体的な理由を記載していない場合は、即時抗告理由書を作成し提出する必要があります。
抗告状と一緒に提出する必要はありませんが、基本的に申し立てから14日以内が提出期間となっています（家事事件手続規則第55条1項）。
即時抗告理由書には、「原決定の何に対して不服があるのか」という即時抗告する理由を記載します。
理由書をもとに審判がおこなわれるので、不服である理由を詳細かつ明確に記載しなければいけません。
また、即時抗告の理由を証明する証拠書類を添付し、提出する必要があります。
3.裁判所よりほかの相続人へ抗告状・理由書が送られる
抗告状・理由書の原本と写しを提出すると、裁判所からほかの相続人に抗告状・理由書の写しが送付されます。
その後、ほかの相続人から反論がある場合は反論書や写しが提出され、裁判所から抗告人に写しが送付されます。
4.裁判所によって書面審理がおこなわれる
即時抗告の審理は、高等裁判所による書面審理が基本となります。
しかし、なかには裁判所への出頭が必要になるケースもあります。
出頭が必要になる主な理由としては、即時抗告の理由を確認されたり、和解を勧められたりすることなどが考えられます。
5.裁判所にて当事者の陳述が徴収される
遺産分割に関する即時抗告においては、高等裁判所は即時抗告をおこなった人以外の当事者（ほかの相続人など）から陳述を聴く必要があります。
ただし、即時抗告が不適法である場合や、即時抗告の理由がないことが明らかな場合などは、陳述の聴取はおこなわれません。
２ 別表第二に掲げる事項についての審判事件においては、抗告裁判所は、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならない。
引用元：家事事件手続法第89条2項
6.裁判所より和解勧告が出される
一般的に、高等裁判所は即時抗告に対しての決定をおこなう前に和解勧告を出します。
相続人をはじめ、当事者全員が納得した場合は和解成立となり、高等裁判所での審理は終了となります。
7.裁判所より即時抗告の結果が決定される
和解が成立しなかった場合、高等裁判所は即時抗告に対する決定をおこないます。
即時抗告に理由があると判断された場合は、原審の結果は無効となり、新たな遺産分割の方針が示されます。
即時抗告の決定は一般的に2週間で確定となり、その後は決定した内容に従って遺産分割を進める必要があります。
即時抗告での抗告状の作成方法・記載例
ここでは、抗告状（即時抗告申立状）の作成方法や記載例を紹介します。
特に抗告状の書式は決まっていないため、Wordなどの文書作成ソフトを使って作成することができます。
抗告状の記載例・サンプル
裁判所に提出する抗告状は、裁判所のホームページなどで入手できる「家事審判申立書」を修正して作成することもできます。
家事審判申立書を抗告状として使用する際は、以下のように修正しましょう。
1.タイトルをつける
まずは、その資料が抗告状であることがわかるようにタイトルをつけましょう。
タイトルは「抗告状」または「即時抗告申立状」のどちらでも問題ありません。
2.宛先を記載する
抗告状の宛名は、高等裁判所です。
タイトルの下には「〇〇高等裁判所 御中」とはっきりと書くようにしましょう。
3.日付と事件番号を記載する
次に、「令和〇年〇月〇日」と文書の作成日を記載します。
また、どの審判に対しての抗告なのかを明確にするために、「令和〇年（家ロ）第〇〇〇〇〇号」といった事件番号を記載します。
4.当事者の住所と氏名を記載する
続いて、即時抗告に関わる当事者（申し立て人と相手方）の郵便番号・住所・氏名・電話番号などを記載します。
即時抗告の申立てをおこなった方と、ほかの相続人が区別できるように記載しましょう。
5.即時抗告の趣旨と理由を記載する
次に、即時抗告の趣旨と理由を記載しましょう。
後日に即時抗告理由書を提出するため、抗告状には「原審判（遺産分割審判）の決定に不服があるため、即時抗告を申し立てる」という記載があれば基本的に問題ありません。
6.署名し押印する
最後に、署名・押印しましょう。
押印は認印でも構いません。
抗告状の準備が整ったら、忘れずに家庭裁判所に提出しましょう。
即時抗告が棄却されたらどうする？
即時抗告をおこなったとしても、主張が棄却されてしまうことはあります。
棄却された結果に不服がある場合、「特別抗告」または「許可抗告」がおこなえる可能性があります。
それぞれ抗告できる条件が決まっているので、以下で解説します。
1.特別抗告を申し立てる
特別抗告は、即時抗告の結果に対して不服があるときに申し立てができる抗告の一種です。
ただし、申し立てるための条件として、高等裁判所がおこなった家事審判事件の決定に憲法の解釈の誤りや憲法違反などが含まれることが必要です。
そのため、申立てのハードルは非常に高いといえます。
（特別抗告をすることができる裁判等）
第九十四条 家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
引用元：家事事件手続法第94条1項
2.許可抗告を申し立てる
許可抗告は、特別抗告と同じく、即時抗告の結果に対して不服があるときに申し立てることができる抗告です。
申し立てるための条件として、裁判所の決定が過去の判例と相反していることや、法令の解釈に関する重要な事項を含むことなどが必要になります。
また、許可抗告をするためには高等裁判所の許可が必要です。
したがって、許可抗告についても申し立てのハードルは非常に高いといえます。
（許可抗告をすることができる裁判等）
第九十七条 高等裁判所の家事審判事件についての決定（次項の申立てについての決定を除く。）に対しては、第九十四条第一項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。
２ 前項の高等裁判所は、同項の決定について、最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立てにより、抗告を許可しなければならない。
３ 前項の申立てにおいては、第九十四条第一項に規定する事由を理由とすることはできない。
４ 第二項の規定による許可があった場合には、第一項の抗告（以下この条及び次条第一項において「許可抗告」という。）があったものとみなす。
５ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、第二項の規定による許可の申立書又は同項の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をする。
６ 許可抗告が係属する抗告裁判所は、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは、原決定を破棄することができる。
引用元：家事事件手続法第97条
即時抗告を弁護士に相談する・依頼する3つのメリット
即時抗告を検討しているなら、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士に相談・依頼した場合、主に以下のようなメリットが望めます。
1.即時抗告で覆る可能性があるか判断してくれる
弁護士に相談すれば、即時抗告によって結果が覆る可能性があるかどうかを判断してくれます。
即時抗告をおこなったとしても必ずしも成功するわけではなく、審判内容や証拠状況などによって勝算は大きく変動します。
素人が「即時抗告すれば結果が変わるかもしれない」などと安易に考えて自己判断で動いてしまうと、結果的に何も変わらずに無駄骨に終わるおそれもあります。
弁護士のアドバイスを受けることで、即時抗告すべきかどうかを適切に判断できますし、即時抗告をおこなう場合は手続きの進め方などの助言も受けられます。
2.即時抗告で必要な手続きを一任できる
弁護士なら、即時抗告で必要な手続きを一任することも可能です。
即時抗告では抗告状や即時抗告理由書などの準備が必要で、原則として「審判告知日の翌日から2週間以内」に申し立てを済ませなければいけません。
即時抗告に関する知識や経験がないと、対応に戸惑っているうちに期限が迫ってしまい、不完全な状態で各書類を提出することになったりする可能性があります。
弁護士に代行してもらえばミスなくスムーズな進行が望めますし、即時抗告の手続きにかかる負担を大幅に軽減できます。
3.納得のいく結果を得られる可能性が高まる
弁護士に依頼すれば、納得のいく結果を得られる可能性が高まるというのもメリットです。
基本的に即時抗告では書面にて審理がおこなわれるため、提出書類の記載内容や提出する証拠などによって結果が大きく左右されます。
即時抗告に臨む際は、自分の主張が正しい旨や、ほかの相続人の主張内容に誤りがある旨などを的確に示し、状況に応じて新たな証拠の準備なども済ませておく必要があります。
弁護士は依頼者の代理人として、依頼者の利益を最優先に考えて動いてくれます。
これまで培ってきた法律知識やノウハウを活かして、法的視点から説得力のある主張構成を組み立ててくれるため、自力で対応するよりも有利に進められる可能性があります。
即時抗告に関するよくある質問4選
最後に、即時抗告に関するよくある質問について解説します。
1.即時抗告と「抗告」の違いはなんですか？
抗告とは、裁判所の決定・命令に対しての不服申し立てのことを全般的に指します。
抗告は一般抗告と特別抗告にわけられ、一般抗告は通常抗告と即時抗告にわけられます。
通常抗告と即時抗告の大きな違いは「不服申し立て期間の有無」であり、原則として通常抗告の場合は期間制限がありません。
一方、即時抗告については期間制限が設けられており、民事訴訟の場合は1週間、遺産分割審判のような家事審判の場合は2週間のうちに申し立てをする必要があります。
2.即時抗告できるものにはどんなものがありますか？
即時抗告ができる事件は法律で決まっています。
たとえば、相続問題であれば遺産分割審判、夫婦問題であれば婚姻費用・財産分与・子どもの監護権に関する審判などがあります。
即時抗告ができる事件かどうかを知りたい場合は、審判をおこなった家庭裁判所か、弁護士に相談することをおすすめします。
3.即時抗告には費用がかかりますか？
即時抗告の費用は審判の内容によって変わり、1,200円または1,800円かかります。
遺産分割に関する即時抗告をする場合は、原則1,800円の収入印紙が必要です（即時抗告｜裁判所）。
4.即時抗告の結果はいつわかりますか？
即時抗告の結果がわかるまでには、基本的に3ヵ月程度の期間がかかります。
審理期間は2ヵ月程度であり、結果が確定するのに2週間程度かかるのが一般的です。
まとめ｜即時抗告を考えているなら、まずはベンナビ相続で相談を
即時抗告は、裁判所の審判の結果に対して不服を申し立てることをいいます。
即時抗告が認められた場合、原審判の結果は無効になり、新たな決定が効力を持つようになります。
一方、即時抗告が棄却された場合は、特別抗告や許可抗告をおこなう必要があります。
しかし、憲法の解釈との矛盾や過去の判例との相反を指摘する必要があるため、一般的には特別抗告や許可抗告をおこなうのは難しいといえます。
そのため、遺産分割審判の決定に不服がある場合は、即時抗告で納得のいく決定を得るのが重要です。
即時抗告で良い結果を得られるよう、当社が運営する「ベンナビ相続」で相続トラブルが得意な弁護士を探し、早めに相談することをおすすめします。
